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2009年1月の46件の記事

2009年1月31日 (土)

電機メーカーも総崩れ

 シャープの09年3月期連結業績で、最終(当期)損益が赤字に転落する見通しとなったことが31日分かった。世界的な景気の急減速で主力の液晶テ レビの収益が悪化しているうえ、液晶パネルを巡る米国での国際カルテルの罰金や保有株式の評価損を計上するため。最終赤字は、1956年の東証1部上場以 来初めて。ソニーや日立製作所、東芝なども最終赤字の見通しを明らかにしており、大手電機メーカーは総崩れの状況だ。

 シャープは08年10月に今期の業績予想を下方修正したが、1300億円の営業利益、600億円の最終利益を確保すると見込んでいた。ただ、同9 月の米リーマン・ショック以降、個人消費が世界的に低迷。年末商戦でも、液晶テレビは販売単価の下落に見舞われ、売り上げは伸びなかった。国内シェアトッ プの携帯電話も振るわなかった。

 また、株式市場の急落を受けて昨年末時点で、筆頭株主であるパイオニア株など保有有価証券の評価損計432億円を特別損失として計上。国際カルテルの罰金1億2000万ドル(約108億円)の支払いにも合意しており、最終赤字は避けられなくなった。(毎日JP)

                                          

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アラスカのリダウト山が数日以内にも噴火の恐れ

アラスカ州南部にある活火山のリダウト山(Mount Redoubt)が
近く再噴火を起こす可能性が強まってきたことが29日、アラスカ火山観測所(Alaska Volcano Observatory)の発表で明らかとなった。

リダウト山はアラスカ州南部のレイク・クラーク国立公園にある標高3108メートルの活火山。
レイク・クラーク国立公園は、アラスカの自然が満喫できる風光明媚な場所として知られているが、観光道路などは完備されてはおらず、公園に向かうためには水上飛行機などを利用しなくてはならないため、
米国の国立公園としてはもっとも訪問者が少ない国立公園ともなっている。

リダウト山は1902年、1966年、1989年に噴火を起こしており、

1989年の大噴火では火山灰が高度1万4000メートルの上空にまで巻き上げられ、
近を飛行していた旅客機がアンカレッジ飛行場に緊急着陸を起こすという事態も起きていた。

アラスカ火山観測所ではこれまでの兆候から1989~1990年型の噴火となる
可能性が高いと述べている。

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強盗急増 コンビニ3割・タクシー4割

1月28日8時1分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000022-san-soci

  コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年9月以降、急増していることが27日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金し かないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」(警察庁 幹部)。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。

 警 察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は611件で、19年(544件)を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は16年が812件、 17年が664件、18年が610件と減少が続いていた。昨年は特に9月以降の増加が顕著で、1カ月当たりの平均認知件数では1~8月が46・3件だった のに対し、9月以降の4カ月は60・3件と3割増だった。

 また、同期間のタクシー強盗の認知状況をみると、1~8月では1カ月平均の認知件数は14・4件だったのに対し、9~12月は20件と増加した。

 コンビニ、タクシーに路上強盗なども含めた強盗全体の認知件数でも、1~8月の月平均が338・9件だったのに対し、9~12月の平均は392件だった。

 米リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻(はたん)した「リーマンショック」が9月だった。警察庁幹部は「コンビニ強盗などの認知数が9月を節目に跳ね上がっていることは事実」と話す。

 日本の雇用情勢は「リーマンショック」以降、企業の内定取り消しや人員削減が進行。派遣労働者が契約を打ち切られる事態も深刻になっている。

 昨年12月、大阪府のコンビニで金を奪おうとして強盗未遂で捕まった男は「派遣の仕事がなくなって」と供述。所持金は9円だった。このほかにも昨年末に発生、逮捕されたコンビニ強盗犯の中には、動機に「解雇」や「経済的窮乏」を挙げるケースが目立つ。

 警察庁幹部は「今後、犯行動機の解明なども丹念に進め、雇用情勢と犯罪動向との関連性や予防、対応策などを模索し、治安対策に生かせないか検討する必要がある」と話している。  

今後はさらに殺人を伴う強盗事件が頻発するでしょう。原因は貧困です。

 

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2009年1月30日 (金)

精神科医の犯罪を問う。

 以下は引用です。被害者の皆さんが泣き寝入りをしないための灯台です。

 今まで、精神科医はどんなにずさんな診断や治療をしても責任を問われることがほとんどありませんでした。他の診療科ではあり得ないことですが、以下の理由が考えられます。

 一つ目の理由は、あまりにも精神科医の治療成績が悪いため、精神病は治らなくても当たり前という同意ができていることにあります。つまり、治せなくても 責任を取る必要はないということです。患者が悪化したとしても治療が失敗したのではなく、病気が悪化した結果だとごまかすことができます。

 二つ目の理由は、そもそも正しい診断自体が存在しないことです。正しい診断が存在しなければ、誤診を証明することは困難になります。実際に診断に使われ ているのは、非常に境界線があいまいで、解釈に幅がある都合の良い基準です。例えば、脳腫瘍なのに「インフルエンザ」と診断したら明らかな誤診でしょう が、表面的な症状から診断するという精神医学的な診断方式に当てはめると、「頭痛」という病名をつけることができ、一応は誤診ではないことになります。現 実的な話、一度精神科医に病名をつけられた人は、そのレッテルをはがすことが大変困難です。なぜなら、診断の誤りを証明してくれる医師などほとんどいない からです。

 三つ目の理由は、精神病に対する偏見です。精神科医に対して訴えを起こすことは、自分あるいは家族の通院歴をさらすことになり、それを躊躇して泣き寝入 りする人が多いのです。また、精神科医はこの偏見をうまく利用します。訴えを起こす患者に「被害妄想」とレッテルを貼ることで、その患者の社会的信用を貶 めるのです。

 その他にもたくさんありますが、最大の理由は、やはり単純に情報がなかったということが挙げられるでしょう。今まで、患者や家族は医師の言葉を信じるし かありませんでした。明らかに悪化させられても、なぜそのようになったのかを理解することができませんでした。被害に遭っても泣き寝入りするしかありませ んでした。実際のところは、それが被害であることに気付かないケースがほとんどでしょう。

 しかし、精神科医が好き放題できた時代はもう終わりました。患者や家族が知識を持ち始めたからです。何事も、知ることが最初のステップとなります。情報 を手にして初めて判断することができるからです。以前は医療を提供する側の都合の良い情報しかありませんでしたが、今やネットにはずさんな精神科の診療の 実態や被害について証言する患者の生の声が溢れ、精神医療産業がもはや隠蔽できないレベルに達しています。

 そろそろ次の段階に入るべき時が来たようです。これからは訴えを起こす人が多くなることでしょう。医療萎縮を招くような医療過誤裁判は控えるべきと言う 人がいるかもしれませんが、まっとうな医療を提供しても訴えられる産婦人科領域・小児科領域と混同するべきではありません。過去の例を見てもわかるとお り、精神医療界には自浄作用は全く期待できません。訴訟が増えて危機感を抱かない限り、その無責任体質が変わることはないでしょう。

 これから裁判を起こそうと考えている方々のために、参考となる情報をお知らせしておきます。

 実は、多くの精神科医が注意義務違反をしています。なぜなら、医薬品添付文書に記載された使用上の注意事項に従わずに患者の生命と健康を害しているから です。「多くの精神科医」と一応は表現しましたが、私の知る限りでは99%です。薬の副作用を熟知し、患者や家族に丁寧に説明する医師もいますが、そのよ うな良心的な医師は圧倒的に少数です。精神科医の責任が問われないのは、単に誰も声を上げていないからなのです。以下に参考となる判例を紹介しておきま す。
医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文書(能書)に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」(1996年1月23日最高裁判決)
判決文全文はこちら
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B45DF228B9400EF949256A8500311DFA.pdf
精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する向精神薬の副作用については、常にこれを念頭において治療に当たるべきであり、向精神薬の副作用についての医療上の知見については、その最新の添付文書を確認し、必要に応じて文献を参照するなど、当該医師の置かれた状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義務がある。(2002年11月8日最高裁判決)
判決文全文はこちら
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sjssaikousai.htm
http://kokoro-coco.sakura.ne.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=12

 少し具体例を示します。精神科医がよく処方する抗うつ剤パキシルの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1179041F1025_2_18/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。
実は、この表記はその他全ての抗うつ剤の添付文書にもあります。これをしっかりと行っている医師はどれだけいるのでしょうか。自殺対策の専門家のふりをしながら、このような注意を守らずに患者を自殺させている精神科医がいます。

次に、よく使用される睡眠導入剤ハルシオンの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1124007F1020_2_06/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
不眠症に対する投与は継続投与を避け、短期間にとどめること。やむを得ず継続投与を行う場合には、定期的に患者の状態、症状等の異常の有無を十分確認のうえ慎重に行うこと。
他の睡眠導入剤にも同様の記載がありますが、これらの薬は常用量でも依存になることが知られています。これらの薬を漫然と使用する医師はあまりにも多いの ですが、実はこのような注意書きがあるのです。このような注意を守らずに患者を薬物依存にさせた場合、医師に責任があります。

 今では個人情報保護法が施行されているため、自分のカルテやレセプトは簡単に開示できるようになっています。裁判を起こそうとするには、これらを開示す ることが必須です。もしかすると開示することで思わぬことが発覚するかもしれません。実は、診療報酬が不正請求されていることは珍しくありません。レセプ トを開示したら架空の診察や検査が見つかったという話はいくつも聞いています。この場合は詐欺の被害として刑事告訴/告発しましょう。

 当然ですが、必ずしも民事裁判が最高の解決策になるわけではありません。また、依然として精神科の民事裁判はハードルが高いのも事実ですし、訴えても勝 てる保証はありません。それでも何とか声を上げたいと行動する方々の勇気によって日本の精神医療は変わっていくことでしょう。そのような方々に対して私は 何ができるかわかりませんが、私の持っている情報などが必要でしたらいつでもご連絡下さい。
                                   kebichan55@yahoo.co.jp

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『ガス室』の真実」第二章(「ユダヤ人絶滅計画」は実在したか)全文(転載自由)   西岡昌紀

        --第二次世界大戦前夜から大戦中、ナチスドイツは、ユダヤ人を差別、迫害しました。そして、その結果、多くのユダヤ人たちが、筆舌に尽くしがたい苦難を経験しま
した。このことには、一点の疑いもありません。また、ユダヤ人のみならず、その他
多くの人々がナチスドイツによって苦しめられたことも明白な史実です。こうしたことについては、細部の検証は必要と思いますが、基本的に異論を唱えるつもりはないので、この本ではあえて論じません。しかし、そのドイツは、多くの歴史家が断言する
ように、ユダヤ人を「絶滅」しようとまでしたのでしょうか?--「絶滅」まで。そして、その目的で、ドイツは、「ガス室」によって、何百万人ものユダヤ人を処刑したの
でしょうか?この本では、この問題に関するこうした従来の主張を便宜的に「定説」と
呼ぶことにしますが、「定説」とは、旧連合国が戦後ニュールンベルク裁判などを通じて発表し、それに従う歴史学者やマスコミが語り続ける説明のこととご理解下さい。
その「定説」によれば、ナチスドイツは、

(1)ユダヤ人をただ迫害しただけではなく、「絶滅」しようと計画し、
(2)そのために、他のユダヤ人収容所とは別に、「絶滅収容所」と呼ばれる特別の
   収容所を幾つか作り、
(3)それらの「絶滅収容所」に処刑用ガス室を作って、ユダヤ人を大量に処刑し、
   死体を焼却した

ということになっています。

こうした「定説」の説明の内、一番注目して頂きたいのは、(1)の「ドイツはユダヤ
人を絶滅しようとした」という主張です。即ち、既に述べましたが、「定説」側歴史家
によれば、ドイツは、ただユダヤ人を殺したのではないのです。彼ら(「定説」側歴史
家)は、ドイツはユダヤ人を「絶滅」しようとした、と言っているのです。つまり、議
論の出発点なのでもう一度繰り返しますが、ドイツは第二次大戦中、ユダヤ人のみなら
ず、ポーランド人やロシア人の非戦闘員をも多数、殺害しています。これは、事実で
す。しかし、それについて「定説」側は、ポーランド人やロシア人は基本的には、戦争もしくはその延長上の事由で殺されたのであって、「絶滅」の対象にされたのではない。それに対して、ユダヤ人の場合は、ただユダヤ人であるというだけの理由で、
「絶滅」させられようちしたのだ、と言うのです。「定説」にとって一番重要な主張
は、実は「ガス室」よりも、むしろこの「絶滅」という政策があったとする点にあると
言えます。そして、こうした政策を計画、実行した国家は、前にも後にも例がないと、
「定説」は強調します。そして、その「ユダヤ人絶滅」の手段として「ガス室」が利用
されたと「定説」側は言うのですが、ドイツは本当に、ユダヤ人をただユダヤ人だとい
うだけの理由で「絶滅」するといった「歴史上類を見ない」政策を計画、実行したので
しょうか?--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)44~46ページより)

--「ユダヤ人絶滅」という政策があったかどうかはこの後論じるとして、
皆さんの大部分は、「ナチのガス室」の存在は疑いようのない事実だと思って
おられるに違いありません。しかし、その根拠を自分自身で吟味した方は、殆ど
おられないことと思います。そこで、逆にお尋ねしたいと思います。皆さんは、
歴史家たちが、一体何を根拠に、この「ガス室大量殺人」を事実として語り続け
てきたのか、お考えになったことがあるでしょうか?或いは、テレビや新聞が、
何 を根拠に「ガス室」の存在を繰り返し語り続けてきたのか、その証拠を確かめてみたことがおありでしょうか?結論から言いましょう。驚くべきことに、何も物 的証拠がないのです。本当です。これだけ多くの本が書かれ、テレビドラマや映画で描かれてきた「ナチの『ガス室』」が実在し、使われた証拠は、実は何もな いのです。あるのは「証言」だけで、何も物証はないのです。その上、そうした「証言」には、後で述べるように、一貫性がなく、さらに、科学的に不合理な点 が余りに多いのです。ですから、このことを知った今、私は、この「ナチの『ガス室』」の存在を最早信じることはできません。しかし、「証言」の問題は後で 詳しく論じるとして先ず、この何も証拠がないという私の結論に耳を傾けて頂きたいと思います。もう一度言いますが、「証言」はあります。しかし、物的証拠 は何もないのです。「そんな馬鹿な!」とおっしゃる方が
大部分のことだと思います。これだけ、新聞やテレビが繰り返し映像まで示して語り続けてき た「ガス室大量殺人」に、「証言」の他に何も証拠がないなんて、そんな馬鹿な話があるか、とお思いになるのは、至極当然のことです。しかし、それでは、次 の事実は、どう考えたらよいのでしょうか?第二次大戦中、ドイツは、何百万人ものユダヤ人ほかの人々を、「ガス室」で、「毒ガス」によって殺したというこ とになっています。では、その死体は、一体、何体くらい確認されているのでしょうか?驚かないで頂きたいと思います。実は、一体も確認されていないので す。戦後、これだけ「ドイツはガス室で大量殺人を行なった」と言われながら、その「ガス室」で殺された死体は、実は一体も確認されていないのです。「ガス 室」の話を知らない方は殆どおられないと思いますが、その「ガス室」で殺された死体が実は一体も確認されていなかったという事実を、皆さんは、今日までご 存知だったでしょうか?--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)46~48ページより)

-- 詳しくお話ししましょう。先ず、確認しておきます。ドイツは第二次大戦中、自国及び占領したヨーロッパの支配地域に多数の収容所を作り、ユダヤ人を収容し ました。これは間違いがありません。そして、戦争末期、ソ連軍を含めた連合軍は、ヨーロッパの東西からドイツ支配地域に攻め入り、そうしたナチの収容所の 状況を目のあたりにしています。問題は、連合軍がそこで何を発見したかです。事の真偽は別として、連合国は、そのずっと以前から、「ドイツは、収容所でユ ダヤ人を大量に殺害している」といった宣伝を行なっていました。つまり、実際にナチスの収容所に足を踏み入れる前からそうした宣伝をいたわけですが、戦争 末期になると、連合軍は、実際にドイツの支配領域にあったそれらの収容所に足を踏み入れることになります。その際、彼ら連合軍が発見したものが、写真のよ うな光景です。これは、ドイツ北部の収容所ベルゲン・ベルゼン(Bergen-Belsen)収容所でイギリス軍が撮影した写真の一枚ですが、このように 連合軍は、戦争末期にヨーロッパ各地でナチスの収容所の足を踏み入れた時、そこで、このような数多くの死体を発見しています。その数は大変なもので、そこ に足を踏み入れた連合軍の兵士たちは、こうした死体の山に直面して、大変な衝撃を受けています。ところが、ここに重要なことがあるのです。それは、これら のおびただしい死体を調査した連合軍は、その際、チフスなどによる病死者の死体は多数確認したものの、肝心の「ガス室」で、つまり何らかの「毒ガス」で殺 された死体は実は一体も確認できなかった、という医学的事実なのです。もう一度、言いましょう。連合軍は、「ガス室」で殺された死体は一体も確認できな かったのです。--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)48~49ページより)

-- 「そんな馬鹿な!」と言われるかも知れません。しかし、これは、驚くべきことに、他でもない「定説」側の歴史家が言っていることなのです。ラウル・ヒル バーグ(Raul Hilberg)教授という、何と、「定説」側の超大物歴史家が、自分でそう言っていることなのです。つまり、「ガス室」があったと主 張する側の歴史家自身が、そのガス室大量殺人の物証である「ガス室」で殺された死体は当時、確認されていなかったと、はっきり認めているのですが、皆さん は、これをどうお考えになるでしょうか。しかも、このことを法廷で--ですから、もちろん宣誓しているはずです。--問われて答えているのですから、「定 説」側の重鎮である大物歴史家が自ら「保証」したようなものです。そして、このことは、後で述べるように、当時ヨーロッパにいた唯一の法医学者だったと自 認するアメリカの医師チャールズ・ラーソン(Charles Larson)の証言ともほぼ符合しているのですが、これでは、死体なき殺人事
件のようなものではないでしょうか。--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)49~50ページより)

-- そう言うと、皆さんの多くは当惑して、次のように言われると思います。--テレビの「資料映像」などでも現にこうしたナチス収容所で発見された死体の山を 見ることがあるが、あれは一体何なのだ?と。当然の質問です。しかし、ちょっと待って下さい。先にお見せした写真を含めて、こうした死体の映像は、今お話 ししたように、戦争末期から直後にかけてナチス収容所を開放した際、連合軍が撮影したものです。それらは、もちろん悲惨な光景です。しかし、ちょっと考え て欲しいのです。こうした死体の映像は、「ガス室」の存在を証明する物的証拠なのでしょうか?悲惨極まりない映像ではありますが、一体どうして、写真(映 像)だけで、チフスなどによる病死者の死体と「毒ガス」による犠牲者の死体を区別することができるのでしょうか?死体が幾らたくさん写されていても、それ だけでは、死因が何であったのかは分かりません。つまり、写真などによる死体の映像だけでは、「ガス室」による大量殺人が行われたという証拠にはなりよう がないのです。普通、死体の死因を特定するには、病理学者とか法医学者などと呼ばれる医学の、それも非常に専門的な分野の専門家による解剖が絶対に必要で す。それも全身の解剖が、です。(髪の毛の分析などでは駄目)。ですから、ああした数多くの死体が「ガス室」で「毒ガス」によって殺された犠牲者だったか どうかは、そうした専門家による解剖の後、初めて分かる事なのです。ところが、前出のヒルバーグ教授は、「定説」側の重鎮ですが、1985年に、法廷で問 われて、戦争末期から直後の時期に、そうした解剖によって「ガス室」で殺された死体が確認されたことは全くなかったことを、はっきり認めているのです。 --

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)50~51ページより)

-- また、先ほども触れましたが、戦争中、アメリカ軍に従軍して、ドイツの収容所で発見された死体を多数解剖した医学者にチャールズ・ラーソン博士という医師 がいます。このラーソン博士は、法医学者でありまた病理学者でもあった高名な医学研究者ですが、後年、自分のそうした特異な体験を回想して、注目すべきこ とを洩らしているのです。ラーソン博士によれば、当時ヨーロッパでそのような医学的調査をしていた専門家は博士ただ一人だったろうとのことです。ところ が、そのラーソン博士が、西部戦線の収容所でアメリカ軍が発見した数多くの死体について、こう述べているのです。--「中毒(poisoning)による 例は一つも発見できなかった」
この「中毒(poisoning)」という言葉には、当然、「毒ガス」による事例も含まれるはずです。もっとも、 ラーソン博士のこの言葉は西部戦線に関するものですから、アウシュウィッツをはじめとするポーランド領内の収容所は彼の体験外ということにはなりま す。(後述)しかし、その点を含めて「定説」側を代表する歴史家(ヒルバーグ)が何と言っているかと言えば、前述のように、当時、解剖によって「ガス室」 で殺された死体が確認されたことは全くなかったと、はっきり認めているわけなのです。--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)51~52ページより)

-- このことについて、さらにお話ししたいと思います。皆さんは、テレビなどで、ナチスの収容所で発見された死体の山を見たことがおありと思います。そして、 そうした映像を見て、「ドイツガス室でユダヤ人を殺した」と信じ込んでいる方が多いのではないかと思います。しかし、そうした死体の山は、「ガス室大量殺 人」の「証拠映像」などでは全くないのです。例えば、先ほどお見せした写真は、ベルゲン・ベルゼン収容所という収容所で撮影された写真の一枚でし た。(48ページ)もう一度、ご覧になって下さい。このように、穴の中に被収容者たちの死体が山積みされた恐しい写真を写したもので、テレビの「ドキュメ ンタリー」などで「ホロコースト」が扱われる際には必ずと言っていいほど、このベルゲン・ベルゼンの死体の映像が出て来ます。ドイツ北部にあったこの収容 所は、あのアンネ・フランクがその短い生命を終えた場所として有名ですが、戦争末期にイギリス軍によって解放され、こうした映像が記録されていたのです。 それで、その時イギリス軍が撮影したこれらの映像が今もマスメディアで頻繁に利用されているのですが、この映像は「ガス室」が存在したことの「証拠」なの でしょうか?こうした映像が悲惨な映像であることは間違いありません。しかし、この映像が「ガス室大量殺人」の「証拠」かと言えば、それは別の話です。そ れどころか、決定的なことに、このベルゲン・ベルゼン収容所については、そこに「ガス室」がなかったことを、「定説」側の人々自身が認めているのです。即 ち、「定説」側の人々は、もちろん、ドイツが「ガス室」で「大量殺人」を行なったことは主張します。しかし、アウシュウィッツなどに「ガス室」があったと いう主張は頑(かたく)なに守りながら、例えばこのベルゲン・ベルゼン収容所に「ガス室」がなかったことは、はっきり認めているのです。例えば、このよう に
--「アンネとマルゴットは、十月二十八日にベルゲン=ベルゼンへ輸送された。(中略)リューネブルグ原野の不毛地帯にあったこの収容所[西岡 注:ベルゲン・ベルゼン収容所を指す]には、実はガス室はなかったが、生活諸条件はそこでは、とりわけ最後の数カ月には非常に悪く、数万人の人々が死んだ のである。」(ウィリー・リントウェル著 酒井府+酒井明子訳『アンネ・フランク最後の七ケ月』徳間書店)--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)52~54ページより)

-- ベルゲン・ベルゼンの生活諸条件が劣悪で、そのために多くの病死者が出たことは、全くその通りだと思います。そして、それが悲惨極まりない悲劇であったこ とは、見直し論者も完全に同意していることです。しかし、注目して頂きたいのは、ベルゲン・ベルゼン収容所について、「定説」側論者(ウィリー・リント ウェル氏)が書いたこの本にこう書かれてあることです。

    「この収容所には、実はガス室はなかったが」

即ち、こ のベルゲン・ベルゼン収容所に「ガス室」はなかったのです。他の収容所はともかくとして、とにかく、このベルゲン・ベルゼンに「ガス室」がなかったこと は、「定説」側も認めているのです。つまり、後で述べますが、「定説」側の人々は、ナチスの収容所の何処(どこ)にでも「ガス室」があったと言っているの ではないのです。「定説」側論者は、ナチスドイツはヨーロッパ各地に数多くの収容所を作ったが、「ガス室」を作ったのはその内の幾つかに限られていた、と いう意味の説明をしています。そうしたことについてはこの後で論じますが、今ここで重要なことは、このことです。先の写真が撮影されたベルゲン・ベルゼン 収容所は、このように、「定説」側の主張においても「ガス室」はなかったとされている収容所なのです。それならば、この収容所で発見された死体の中に「ガ ス室」で殺された死体があったわけがないではありませんか。(違うでしょうか?)病死者がたくさんいたことは事実です。そして、それは悲惨極まりないこと です。しかし、事実の問題として、そこには「ガス室」がなかったのだから、この中に「ガス室」で殺された死体
があったわけがないのです。ところ が、テレビなどのマスメディアは、何故か、ベルゲン・ベルゼンで撮影されたこの映像を今も「ガス室大量殺人」の「証拠写真」でもあるかのように使用し続け ているのです。例えば、「アエラ」やNHKすらが、そういうことをしています。虚を突かれる気がすると思いますが、これが、「ホロコースト」についてのマ スメディアお手法の一つなのです。これは、「映像トリック」と言われても仕方のない手法ではないでしょうか?--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)54~55ページより)

--ここで私は、皆さんに或る映像を思い出して頂きたいと思います。それは、1991年の湾岸戦争の際、「イラクがペルシャ湾に原油を放出した」という触れ込みで世界中に流された、あの衝撃的なテレビ映像です。即ち、クウェートを占領したイラク軍が、その
ク ウェートで大量の原油をペルシャ湾に放出した。そのため、ペルシャ湾は原油で広範に汚染され、このように罪のない海鳥までが油まみれになって苦しめられて いる、という「解説」で放映された、あの戦慄すべき映像です。黒い原油に汚染された海岸で、この水鳥が油にまみれて立ち尽くす姿は本当に心痛むものでした が、皆さんは、この映像が実は「イラクの原油放出」などとは何の関係もないものであったことをご存知でしょうか?詳しいことは、ジャーナリストの木村愛二 さんが書いた『湾岸報道に偽りあり』(汐文社)に述べられているのでお読み頂きたいと思いますが、世界中で放映され、イラクに対する全世界の怒りを引き起 こしたこの映像は、実は、「イラクの原油放出」などとは全く関係のない映像だったことが、今日明らかになっているのです。即ち、この水鳥が海岸で油まみれ になっていた理由は、実は「イラクの原油放出」ではなく、アメリカ軍の空爆で流出した原油が海に流れ出したためだったらしいことが、今日では判明している のです。(少なくとも、当初言われた「解説」が虚偽であったことは、イラクがクウェートで放出した原油なら、海流の速さなどから考えて明白と言えます)し かしながら、それでも、この映像が「イラクの原油放出」による光景だとう「解説」は一旦は世界の人々に信じられてしまったわけで、これは、映像の持つ心理 的効果がいかに強力なものかを示す一例と言えます。つまり、映像というものは、それに加えられる「解説」によって、受け止める側に全く違った心理的効果を 与える
ものなのです。--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)55~57ページより)

-- この水鳥の映像の場合も、それが「イラクの原油放出によってもたらされた」という話とともに見せられるのと、「アメリカの空爆の結果」という説明とともに 見せられるのとでは、見る側に対する意味影響が全く違うことは、言うまでもありません。それは、湾岸戦争初期にこの映像が前者の「解説」とともに放映され た際、欧米を中心にイラクへの激しい怒りの声が上がり、イラクに対して戦術核兵器を使うべきだという声までが上がった事実に現われていると言えます。この ように、映像というものは、それに与えられる物語や文脈によって、本来の意味とは全く違う意味のものとして人々の脳裏に刻み込まれてしまうという、恐ろし さをはらんでいるのです。先ほどの死体の映像も同じです。アウシュウィッツなどについては後で論じますが、このベルゲン・ベルゼン収容所に「ガス室」など なかったことは、前述したように、「定説」側も認めているのですから、少なくともこのベルゲン・ベルゼンで「ガス室」によって殺された人が
一人も いなかったことは、最早、議論の余地のないことなのです。当然、そこで発見された死体の中に「ガス室」で殺された死体が含まれているわけもありません。後 述するように、これらの死体の大部分は、戦争末期に大発生したチフスなどによる病死者たちの死体だったのです。それは勿論、悲惨な映像ですが、「ガス室大 量殺人」の「証拠」などでは全くないのです。ところが、私たちは、マスメディアによって、この映像がまるで「ガス室」で殺された人々であったかのように錯 覚させられています。テレビの「ドキュメンタリー」などでは、多くの場合、はっきりした解説を付けずにこの映像を見せるという手法を取っていますが、「ユ ダヤ人虐殺」を語る時に、見る側が、どう見ても病死者などとは思わず、「ユダヤ人虐殺」の犠牲者だと錯覚するようなやり方で、この病死者の映像が使われて いるのです。これが、湾岸戦争の「油まみれの水鳥」と余りにも似ていると思うのは、私だけでしょうか?--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)57~58ページより)

-- もう一度言いますが、解放直後のナチス収容所で、連合軍側の法医学者または病理学者によって「毒ガス」で死亡したと確認された死体は、一体もなかったので す。これは、「定説」側の歴史家が認めた事実です。発疹チフスなどの病気で死亡した死体は、そうした解剖の結果、多数、確認されています。しかし、青酸ガ スとか一酸化炭素などの中毒で死亡した死体は、実は、一体も確認されていなかったのです。(「定説」によれば、ドイツが「ガス室」で使ったとされる「毒ガ ス」は、青酸ガスと一酸化炭素の二種類)。それなのに、戦後、多くの「歴史家」やジャーナリストたちは、こんな基本的なことも言わぬまま、ただ、そうした 病死者たちの死体を写真で見せながら、「ガス室で何百万人もの人々が殺された」等と書きまくってきたわけです。また、眼鏡や靴がいくら山のように積まれて いても、「ガス室大量殺人」があったことの証明にならないことは言うまでもありません。それらの物の持ち主たちが、「ガス室」で殺された証明は何処にもな いのですから。しかし、こうした物品を「証拠」だと思いこんでいる人 も少なくありません。これも、そうした物品に与えられる「説明」の効果ですが、こうしたことは、ちょっと冷静になればすぐに分かるのです。しかし、その冷 静になることができないために、このような物品を「証拠」と錯覚している人は少なくないようです。--

(西岡昌紀「アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか?」(日新報道・1997年)58~59ページより)

-- それから、もう一つ驚くべき事実があります。戦後、これだけ「ドイツはユダヤ人絶滅を計画した」と言われてきながら、そんなことを命じた命令文書は、実は 一枚も発見されていないのです。即ち、連合軍は、戦後ドイツで膨大な量のドイツ政府公文書を押収しています。ところが、その膨大なドイツ政府公文書の中 に、ヒトラーもしくは他のドイツ政府指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定、命令した文書があったかというと、実は、一枚も発見されていないのです。これは、 「定説」側の歴史家たちもはっきり認めていることですが、「ユダヤ人絶滅」を決定命令した文書が存在しないことについて、私は「マルコポーロ」の記事の中 で次のように書いています。

「連合軍は、戦後ドイツで大量のドイツ政府公文書を押収した。それによって、戦争中ドイツ政府が何を検討 し、何を命令していたかが明らかになるからだが、その押収されたドイツ公文書の量は、アメリカ軍が押収したものだけでも千百トンに及んでいる。ところが、 戦後、連合軍が押収したそれらのドイツ政府公文書の中に、ヒトラーもしくは他のドイツ指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定、命令した文書は一枚もなかったので ある。実際、連合国は、ニュールンベルク裁判において、ドイツの指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定、命令した証拠となる文書を提出していない。これに対して は、「ナチが証拠を隠滅したから文書が残らなかったのだ」とか、「ユダヤ人絶滅計画は極秘事項だったので、命令は全 て口頭でなされたのだ」とかいう反論が予想されるが、そうした主張は、あくまでも「仮説」でしかない。事実としてそのような文書は、今日まで一枚も発見さ れていない。もし証拠となる命令文書はあったが隠滅されたとか、命令が口頭
でなされたとか主張するなら、その証拠を提示するべきである。」(『マルコポーロ』1995年2月号「ナチ『ガス室』はなかった」)

 私のこうした指摘に対して、「定説」側の歴史家が、「マルコポーロ」廃刊事件後、論評を加えて居るので、ちょっと御紹介したいと思います。先ず、ドイツ史が専門の栗原優(まさる)教授は、こう書いておられます。
「ユダヤ人絶滅に関するヒトラーの命令書が存在しないのは事実である」(学研『歴史群像シリーズ』42/アドルフ・ヒトラー[権力編]“わが闘争”の深き傷痕「ヒトラーと民族社会主義/ナチズムのイデオロギーとその現実」) --

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)59~61ページより)

-- つまり、「ユダヤ人絶滅」に関する(ヒトラーの)命令文書が存在しないという点については、「定説」側の栗原教授も同意しておられるわけです。それでは、 何を根拠に「ユダヤ人絶滅」が命じられたと主張しておられるのか、それは後で触れますが、栗原教授と同様、「定説」側の歴史家である村瀬興雄(おきお)教 授は、こう述べておられます。
「この大号令[西岡注:「ユダヤ人絶滅」を指す]が文書によって発令されたことはない」(同「ヒトラー体制とドイツ(4)最新ナチ
ス編/次第に明らかにされて来た第三帝国」)
  お分かりでしょうか?このように、そんな文書が存在しないことは、「定説」側の歴史家自身がはっきり認めているのです。では、彼らはこの事実をどう説明し ているのでしょうか?それは、私が先の「マルコポーロ」の記事で書いた通り、「ユダヤ人絶滅は口頭で命令されたのだ」等と説明するのです。しかし、今述べ た通り、それは単なる想像に過ぎません。そんなことが口頭で命令された証拠は何処にもないのです。また、「文書はあったが隠滅された」等という「説明」も 全くの想像に過ぎません。それどころか、後で述べますが、「絶滅」とは両立しない命令が出されたことを示す文書が多数、発見されているのです。(後述)
 つまり、もう一度言いますが、これだけ「ドイツはユダヤ人絶滅を計画した」と言われながら、そのような決定や命令を裏付ける文書は、実は一枚も発見されていないのです。あるのは、ただ、そんな命令が出されたに違いないという「定説」側歴史家の想像だけなのです。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)61~62ページより)

-- そういう命令文書がないので、何か代わりの文書を提示しなければ、ということなのでしょう。「定説」側論者の中には、「ヴァンゼー会議議事録」と呼ばれる 文書とか、ゲーリングが1941年7月31日に書いた手紙、またはヒムラーが43年10月4日に行なった演説の「筆記録」とされる文書などを引用して、そ れらの中で「ユダヤ人絶滅」が間接的な形で言及されている、と主張する論者もいます。しかしながら、原文を読めば分かることですが、これらの文書の内容 は、「ユダヤ人絶滅」を語ったものなどでは全くないのです。
 例えば、今挙げた「ヴァンゼー会議議事録」という文書は、戦後、連合国が「発見し た」として発表した文書で、ベルリン郊外のヴァンゼーという場所で開かれた秘密の会議を記録した文書ということになっています。この文書が、「ユダヤ人絶 滅」について協議した会議の記録であるかのような説明が永年に渡って横行していますが、先ず、この文書の中には、「ユダヤ人絶滅」を決定したなどという記 述は全くあろません。ですから、仮にこの文書が正真正銘ドイツ政府の文書だったとしても、この文書は、「ユダヤ人絶滅」を決定したことの記録などではあり 得ません。その上、この文書は、前述のように連合国が「発見」したとされるものですが、その書式がドイツ政府公文書のものとは違いすぎるという資料批判的 な指摘もあり、本物のドイツ政府文書かどうかにも議論の余地が残されているものなのです。こうしたことのためか、最近では、「定説」側の論者でも、イェッ ケル(Jaeckel)とかプレサック(Pressac)といった論者たちは、この文書を「ユダヤ人絶滅」が決定されたことの証拠として持ち出すことには 否定的な立場を取るようになっています。また、前述のゲーリングの手紙やヒムラーの演説の「筆記録」も、文章の一部を全体の文脈から切り離して読むと「ユ ダヤ人絶滅」に関係があるかのように見える箇所があるのですが、全文を読むと、そんな内容ではないことが明瞭に理解できるものです。これらの文書をここに 引用することはしませんが、皆さん一人一人がそれらの原文を読んで下されば、必ず納得して頂けるはずです。
 ここで、前出の栗原優教授の説明をもう一度聞いてみましょう。
「ユダヤ人絶滅に関するヒトラーの命令文書が存在しないことは事実である。しかし、ヒトラーがこの時点でユダヤ人絶滅を決定したことを立証する資料は存在する。おそらくそれは口頭で命令されたのであろう。」(学研『歴史群像シリーズ』42)
  「おそらくそれは口頭で命令されたのであろう」とは、想像に過ぎないではありませんか(!)しかも、その「ヒトラーがこの時点でユダヤ人絶滅を決定したこ とを示す資料」とは一体何を指すのでしょうか?(もしや「ヴァンゼー会議議事録」のことでしょうか?)栗原教授は、何故か、この一番大事な点を言っておら れないのです。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)62~64ページより)

-- それから、ヒトラーの若い頃の著作である『わが闘争』や彼の演説の中に「ユダヤ人絶滅」の予告があるという論者もいます。しかし、これは全然おかしいので す。先ず、本や演説は、行政命令ではありません。ですから、そんなものを命令文書と同列に見なすことがそもそも間違っています。また、それらの引用される 言葉を前後の文脈とともに読むと、引用されている「ユダヤ人絶滅の予言」なるものが実はそんなものではないことも良く分かります。例えば、ヒトラーの著作 『わが闘争』の中に「毒ガス」の話とユダヤ人の話が並んで出てくる箇所があり、それを「ユダヤ人絶滅の予告」と見なす論者がいますが、これなどは、『わが 闘争』の該当箇所を前後の文脈とともに読めば、その意味が分かります。即ち、その箇所は、「ガス室によるユダヤ人絶滅」などに言及しているのではなく、第 一次世界大戦でドイツ兵が敵の毒ガスに苦しめられていた時、ユダヤ人たちは何をしていたのか、といった意味の文章の一部に過ぎないのです。それがおぞまし いオジテーションであることは確かですが、「ガス室によるユダヤ人絶滅」などとは全く関係のない話であることは余りにも明白です。これは、故意かどうかは 知りませんが、文章の文脈からその箇所だけを切り抜いて見せる「引用のトリック」と同じものと言わざるを得ません。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)64~65ページより)

-- また、ヒトラーが1939年に、もし今度、世界大戦が起きたら、それはユダヤ民族の滅亡に終わるぞ、という意味の演説をしたことを引いて、「ユダヤ人絶滅 計画」が存在したことの証拠であるかのように言う論者もいます。しかし、これもあかしい。確かに、そういうひどい演説はありましたが、これですら、仮定形 で述べられているのであって、そんなことを決定したとか、命令したとかいう発表ではないからです。以前、北朝鮮の代表が、或る席で韓国の代表に対して、そ んなことならソウルは火の海になるぞ、という意味の発言をして問題になったことがありましたが、この演説を引いて、「北朝鮮は韓国侵攻を決定した」と断じ る人はいないはずです。また、そうした演説の中で、ヒトラーが文字通りの物理的絶滅を意味してそういう言葉を使用したかどうかも、全くの疑問です。特に、 「絶滅する」と訳されることの多い「vernichten」という動詞には、「打倒する」とか「否定する」とかいう意味もあります。ですから、仮にこの言 葉がヒトラーなどの演説で使われたとしても、それが言われているような「民族皆殺し」の意味だったとは限りません。こういう点で、「ホロコースト」を論じ た日本語や英語の本に出てくる「絶滅」とか「exterminate」とかいった訳語には最大の注意が必要です。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)65~66ページより)

-- そもそも、演説とは、誇張やハッタリが日常茶飯事に使われるもので、その中の表現を行政命令などと同様に解釈することは、全くもって間違っています。減税 などする気がないのに「減税する」と演説する政治家など枚挙にいとまがないことは、皆さんもよくご存知の通りです。また、戦争をする気がないのに「戦争を するぞ」と言うこともあれば、戦争をしようとしながら、「戦争はしない」と演説することもあります。その上、その場の雰囲気などによって、著しく誇張され た表現が使われることも枚挙にいとまがありません。一例を挙げましょう。第二次大戦末期にアメリカ軍が沖縄に上陸した際、アメリカのハル ゼー(Halsey)大将は、アメリカ兵たちに向かってこんな演説をしています。「日本人を殺せ、日本人を殺せ、もっと日本人を殺せ(Kill 
Japs!Kill Japs!Kill more Japs!)」(学研「物語日本史」10『日清日露・太平洋戦争』高村児「太平洋戦争」)おぞましい演説です。
ま た、沖縄では、現に多くの民間人が殺されています。しかし、ハルゼー大将がこう演説したからといって、アメリカが「日本民族絶滅」を計画していたと言える でしょうか?言うまでもなく、そのような計画があったことは立証できません。演説とは、このように、その場の雰囲気によって、誇張された表現や言葉が使わ れるものだからです。
 こうしたことから、「定説」側でも、ヒトラー他のドイツ政府指導者が演説で述べた言葉をそのまま引用して「ユダヤ人絶滅」の言明とすることは批判されるようになっています。例えば、「定説」側の歴史家の一人である前出の村瀬興雄 教授は、次のように書いておられます。
  「さらに公式な演説のなかで、ヒトラーたちがユダヤ人絶滅を絶叫した場合、それは宣伝的で脅迫的な意義しか持っておらず、全面的絶滅命令としての性格を具 えていなかった事も指摘されている。ナチス戦犯が裁判の中で『ヒトラーが命令した』と主張したとしても、それについては確実な傍証が求められねばならない といわれている。」(学研『歴史群像シリーズ』42)
 「定説」側の歴史家ですら、こう言っているわけです。そもそも決定的におかしいのは、もし演説で「ユダヤ人絶滅」が語られたと
し たら、何故、「ユダヤ人絶滅」を決定、命令した文書が存在しないのか、ということです。だって、そうではありませんか。もう一度言いますが、そんな命令書 は一枚も存在しないのです。この事実を「定説」側論者は、「ユダヤ人絶滅は口頭で命令されたのだ」と説明するわけですが、その理由は、「ユダヤ人絶滅は極 秘だったから」くらいしか考えようがありません。現に、「定説」側論者たちは、「ユダヤ人絶滅」は極秘の計画だった、という主張をしています。それでは、 そんな極秘の計画が、本や演説の中で(!)公然と語られていたというのは、どういうことなのでしょうか?これは、根本的に矛盾した説明ではありませんか。 --

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)66~68ページより)

-- さらに重要なことは、先ほども触れたように、戦後、連合軍が押収したドイツ政府の公文書の中に、どう読んでも「ユダヤ人絶滅」とは両立しない命令や決定を 明記した文書が、多数、発見されていることです。即ち、ただ「ユダヤ人絶滅」の命令文書がないだけではないのです。「絶滅」とは両立しない決定や命令が為 されていた証拠が、押収されたドイツ政府公文書の中に、多数存在しているのです。
 例えば、1942年8月21日のドイツ政府公文書には、総 統(ヒトラー)は、ユダヤ人を戦後、ソ連領内に強制移住させることを決めている、という意味の記述があります。「絶滅」ではありません。強制移住なので す。それは、もちろん、不当な差別政策ですが、その上、この文書には、アウシュウィッツをはじめとするポーランド領内の収容所は、そうした戦後のユダヤ人 強制移住計画のための準備施設だという意味の記述まであるのです。これが、どうして、「ユダヤ人絶滅」などという計画と両立するのでしょうか?
  他にも、マダガスカルとかロシアなどにユダヤ人を強制移住させることを当時のドイツ政府が計画していたことを示す文書は幾つも発見されており、「定説」側 も、ナチスドイツが、少なくともその初期においては、ユダヤ人を「絶滅」させるのではなく、マダガスカルなどに強制移住させる計画であったことは認めてい るのです。「定説」側は、それが或る時期から「絶滅」に変更されたと主張するのですが、そのような変更が為された証拠は、提示されていません。それどころ か、例えば、ドイツ外務省の高官フランツ・ラーデマッヒャー(Franz Rademacher)などは、42年の2月10日に、次のような文書を発表しているのです。「ソ連との戦争は、一方において、最終的解決 (Endloesung)のための別の土地を得る可能性を生み出している。その結果、(ヒトラー)総統は、ユダヤ人はマダガスカルにではなく、東方に移住 させられるべきであると決定した。マダガスカルは、最早、最終的解決との関係に於いて考慮される必要は
ない」
(訳:西岡 原文は以下の通り)

Der Krieg gegen die Sowjetischeunion hat inzwischen die Moeglichkeit
gegeben, andere Territorien fuer die Entloesung zur Verfuegung zu
stellen. Demgemaess hat der Fuerer entscieden dass Jueden nicht nach
Madagaskar, sondern nach dem Osten abgeschoben werden sollen.
Madagaskar braucht mithin nicht mehr fuer die Entloesung vorgesehen
zu werden.
(Nurenberg Document NG-3933)

  繰り返して言いますが、このような強制移住計画が、差別に基ずいた不当な政策であったことは明白です。しかし、そうした道徳的判断とは別に、事実の問題と して、これは、どう読んでも、ドイツのユダヤ人政策の目標が、言われてきたような「絶滅」ではなく、(ロシアへの)強制移住だったことを示す文書ではない でしょうか?しかも、この文書が書かれた日付け(1942年2月10日)が、前述の「ヴァンゼー会議」があったとされる日付け(同1月20日)の後である ことも重要です。もし、その「ヴァンゼー会議」が本当に開かれ、そこで「ユダヤ人絶滅」が討議されていたとしたら、どうして、その会議よりも後に書かれた この文書に、ユダヤ人の「東方」への強制移住計画が、「最終的解決」を意味するものとして述べられているのでしょうか?
 こうした文書は他にも幾つもあるのですが、「定説」側論者たちは、何故かこういう文書の存在には、殆ど言及しようとしません。
そ して、ただ自分たちの想像だけで、ドイツが当初抱いたマダガスカルへのユダヤ人強制移住計画は或る時期から「絶滅」に変更された、などと一方的に述べるの です。しかし、例えばこの文書がそうですが、連合軍が戦後、押収したドイツの内部文書には、「マダガスカル」を「東方」(ソ連領内と取れる)に変更したと いう、ユダヤ人強制移住計画の内容が、具体的に書かれてあるのです。一体どこに、「民族絶滅」が命令された証拠があるというのでしょうか?--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)68~70ページより)

 

--また、この年(1942年)の12月28日には、アウシュヴィッツ収容所でのチフス等による死亡者が多いことから、同収容所の
死亡率を減らすよう命じた命令が、強制収容所の統括司令部から、アウシュヴィッツの責任者に宛てて出されています。この命令書に
は、ヒムラーの言葉を引用して、何とこう書かれてあるのです。「死亡率は絶対に低下させなければならない」
 一体これが、「ユダヤ人絶滅」と両立する命令かどうか、考えて頂きたいと思います。こうした命令は、ドイツがユダヤ人を労働力と
して利用しようとしたから出されたものだと思いますが、こうした命令に符号するように、アウシュヴィッツ=ビルケナウには、「絶
滅」されるはずのユダヤ人他の被収容者のための病院もあったのです。一体、ユダヤ人を「絶滅」するための収容所に、何故そのユダヤ
人他の被収容者用の病院があったのか、私は、「定説」側の歴史家が納得のいく説明をしているのを読んだことがありません。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)71ページより)


-- さらには、次の事実に注目して頂きたいと思います。戦争中、収容所でユダヤ人に対する虐待が少なからずあったことは事実です。しかし、それと同時に、そう した虐待を理由に、多くのドイツ人が、ドイツ当局によって処罰されているのです。--ユダヤ人を虐待した、という理由によってです。しかも、その中には、 何と、「ユダヤ人虐待」を理由に死刑に処せられたドイツ人すらいたことが、報告されているのです。例えば、ブーヒェンヴァルト収容所の司令官だったコッホ というドイツ人は、そうしたユダヤ人への虐待を理由に、当時のドイツ当局によって死刑に処せられています。ドイツのユダヤ人政策の目標が「ユダヤ人絶滅」 であったとしたら、一体なぜ、「ユダヤ人虐待」を理由に、ドイツ人が、それも収容所の司令官が、死刑に処せられなければならなかったというのでしょ
うか?これは、不条理としかいいようのないことです。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)71~72ページより)

 
-- また、アウシュヴィッツについては、働けないユダヤ人が殺されずに収容されていたことを示す文書も残っています。これは、「働けなくなった者はガス室に送 られた」という話とは全然違う現実があったことを意味しますが、先ほどお話しした病院の存在とあいまって、アウシュヴィッツにユダヤ人が収容された目的 が、「絶滅」ではなかったことの傍証になっているとは言えないでしょうか?
それから、これはあまり知られていないことですが、アウシュヴィッツに 収容された人々の中には、一旦、収容所に入れられた後、ドイツ当局によってそこから出ることを許された者が多数いたことが、ドイツ側の記録から判明してい ます。考えてもみて下さい。もし、アウシュヴィッツ(ビルケナウを含む)などが、「極秘の絶滅収容所」だったとしたら、一体ドイツ当局は、そこに収容した 人間を再び解放したりしたでしょうか?そんなことをしたら、解放された被収容者が、そこで起きていることをしゃべってしまうのは火を見るより明らかなこと です。それなのに、アウシュヴィッツを管理していたドイツ当局は、現にそんなことをしていたのです。こうした様々の事例は、ドイツが戦争の中でユダヤ人を 殺したことは勿論多々あったにせよ、ユダヤ人をただユダヤ人だというだけで「絶滅」しようとしたという「定説」側の教義と両立しないものだと思うのです が、いかがでしょうか?--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)72~73ページより)

 
--まだ、あります。これまでお話ししたように、「ガス室」で殺された死体も、「ユダヤ人絶滅」を命じた文書も全く発見されていないのですが、それに加えて、当時のドイツ政府は、何と「ユダヤ人絶滅計画」の予算を計上していないのです。つまり、仮に
そんな大計画があったとしたら、当然、大変な額の予算が計上されるはずなのに、それが全く計上されていないのです。そして、これも「定説」側の歴史家自身が認めている事実なのです。一体、これでも、「ユダヤ人絶滅計画」は実在したのでしょうか?--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)73ページより)

--しつこいようですが、ドイツが罪のないユダヤ人たちを差別、迫害したことは明らかです。しかし、もしドイツがユダヤ人を
「絶滅」しようとまでしたなら、予算を計上せず、そんなことをするなどということが考えられるでしょうか?
「定説」側は、この事実を「ユダヤ人の財産を当てたので、予算は計上されなかった」等と説明していますが、そんな方法でそんな
計画が計画、実行できるかどうか、皆さん自身で考えて頂きたいと思います。--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)73~74ページより)

-- それから、ポーランドが運営するアウシュヴィッツ博物館は、アウシュヴィッツ収容所の敷地にある博物館で、戦争中ドイツ人が残して行ったアウシュヴィッツ 関連の文書や図面を多数、保存していることで知られています。また、ロシアにも、ソ連軍がアウシュヴィッツで押収したドイツ側文書が多数残っていますが、 それらの中に、「ガス室」の設計図とか見積もり書といったものは、結論から言うと、一枚も発見されていないのです。
 例えば、アウシュヴィッ ツ=ビルケナウで今日「ガス室」として公開されている地下室の設計図を見ると、たくさんある図面のどれを見ても、それらの地下室には、「死体安置室 (Leichenkeller)という書き込みがあるばかりで、それらの地下室が処刑用ガス室として設計されたことを示す文書はないのです。そのため、 「定説」側論者の一人は、「これらの部屋は、当初はただの死体安置室として設計され、後からガス室に転用されたのだ」等と説明しているのですが、そんな証 拠は何もありません(後述)。それに、仮にその仮説が正しいとすると、その収容所が建設された当初は、その「ガス室」を作る予定がなかったということにな ります。つまり、「ガス室」を作る計画がない段階で収容所そのものは建設されていたことになるわけですが、これはおかしくないか。何故なら、二つに分かれ たアウシュヴィッツ収容所の内、後から建設された第二アウシュヴィッツ(別名ビルケナウ収容所)の方は、最初から「ユダヤ人絶滅」の目的で作られた、とす るのが、「定説」側のこれまでの説明だったからです。それなのに、もし第二アウシュヴィッツ収容所に、建設当初は処刑用ガス室を作る計画自体がなかったと いうなのなら、この収容所(第二アウシュヴィッツ)が建設された目的が、「ユダヤ人絶滅」ではなかった、ということにもなりかねないわけで、これは、「定 説」側がこれまで主張してきたアウシュヴィッツ(ビルケナウ)に関する説明を根本から書き変えるものです。それどころか、問題の「ユダヤ人絶滅計画」の実 在にすら疑問が投げかけられかねない話なのです。
 この設計図の問題については、プレサック(Pressac)という反見直し論者の研究に触 れる形で後でもう一度触れたいと思います。なお、「定説」側の本の中には、こうした第二アウシュヴィッツの地下室(死体安置室)の設計図や、マイダネック の殺虫用ガス室の図面を処刑用ガス室の図面ででもあるかのように載せている本があります。悪質なトリックですが、日本の歴史家たちは、こういうことに気が 付かないのでしょうか?--

(西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)74~75ページより)

--こうした幾つもの事実から導かれる「ユダヤ人絶滅計画」についての私の判断を、ここで言わせて頂きたいと思います。
    「はじめに」の中で私は、この本の中で「ホロコースト」の「定説」に対してあえて疑問以上のものは提出しないと申し
 上げてげています。しかし、こう考えられるのではないか、ということは言っていいのではないかと思うからです。
   ドイツのユダヤ人政策は、もちろん、不当なものでした。しかし、そのドイツといえど、ユダヤ人を「絶滅」することまでは計画していなかったのではない か。私には、そうとしか考えようがないのです。ただし、これは「否定」ではないので、もし「いや、『絶滅』が計画されたのだ」とおっしゃる方があり、その 証拠を提示して下さるなら--証拠が示されれば、です。--私は、いつでもそれを受け入れます。しかし、私が「定説」側歴史家の主張を詳細に検討したとこ ろでは、そんな証拠は提示されていないし、それどころか、反証が多々存在しているのです。
   先ほど(69ページ)引用したドイツ政府文書 が示すように、ドイツ政府は、戦争に勝利した後、ユダヤ人を「東方」即ちソ連領内に強制移住させることを計画していました。当時のドイツ政府は、そうした 戦後の強制移住計画を「最終的解決(Endloesung)」と呼んでいたのであり、それを「定説」側歴史家たちは、「絶滅」だったと強弁しているので す。もう一度言いますが、それは不当な差別政策です。しかし、「絶滅」ではなかったのです。
 勿論、戦場でユダヤ人の非戦闘員が無差別に処刑 されるというようなことはありました。それは「虐殺」と呼ぶべきことですし、特にソ連戦線では、多くのユダヤ系市民がパルチザンなど混同されて銃殺される ということが、「アインザッツグルッペン(Einsatzgruppen)」と呼ばれる特別の部隊によって、現に起きています。また、収容所でユダヤ人に 対する虐待があったことも事実です。しかし、全てのユダヤ人をただユダヤ人だというだけでドイツが「絶滅」しようとしたという話には、根拠もなければ裏付 けもありません。それどころか、右(上)に述べたような反証がたくさんあるのです。そして、収容所では、後述するように、衛生状態の悪化からチフスなどが 発生し、あのアンネ・フランクを含めた、何の罪もないユダヤ人たちが多数、悲惨な死を遂げることになったのです。これは勿論、悲劇であり、このことにドイ ツ人が責任を負っていることも明らかです。
私たち日本人があの大戦中、日本軍によって苦しめられたアジアの人々のことを忘れてはならないのと同様、ドイツ人には、このことを忘れることは許されません。しかし、事実は神聖なものであり、誰にもイデオロギーや感情を理由に事実を歪める権利はないと、私は思うのです。
   それでは、「ユダヤ人絶滅計画」の有無とは別に、「ガス室」は存在したのでしょうか?そのことについて、次の章で考えてみたいと思います。--
 (第二章終はり)

 (西岡昌紀『アウシュウィッツ『ガス室』の真実/本当の悲劇は何だったのか』
 (日新報道・1997年)76~77ページより)

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ローマ法王、ホロコースト否定の英国司教らの破門を撤回

ローマ法王、ホロコースト否定の司教破門を撤回

   1月27日14時48分配信 CNN.co.jp

エルサ レム(CNN) ローマ法王ベネディクト16世は24日、ナチスドイツ時代のユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を否定する発言をした英国人のリチャード・ ウィリアムソン司教らの破門を撤回すると発表した。イスラエルのユダヤ人当局者は、これに強い不快感を示している。

破門を撤回されたのは、聖ピオ十世会所属のウィリアムソン司教ら4人。同司教は先日スウェーデンのテレビ局に対し、ナチスドイツの収容所で死亡したユダヤ人は20─30万人にのぼるものの、ガス室で死んだ者はいないなどと主張した。

ユダヤ人側との連絡を担当するキリスト教一致推進評議会のウォルター・カスパー枢機卿は電話でCNNに対し、「(破門撤回は)法王の決定。自分の意見はあるが、法王の決定にコメントしたくない」と述べた。

聖ピオ十世会は1960年代のバチカン改革に反対したルフェーブル大司教によって設立され、非認可の儀式で4人を聖職に任命。この結果88年、当時のローマ法王ヨハネ・パウロ2世が4人を破門した。

カトリック内部の専門家らの多くは、ベネディクト16世が超保守派との不和修復を図る一方、改革を全面的に容認してきたリベラル派との間に溝を作る危険を冒しているとの見方にある。

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伝統保守カトリック・ピオ10世会の司教がスウェーデンのTVでガス室否定発言

 

第2バチカン公会議に反対するルフェーブル派、ピオ10世会についてはバルセロナより愛を込めて氏の阿修羅投稿
この「ルフェーブル派」こそ、真の意味の「伝統保守カトリック」
http://www.asyura2.com/0601/cult3/msg/351.html
を参照してください。
今週スウェーデン国営放送SVTで放映された、ピオ10世会のウィリアムソン司教のインタヴューで「ガス室で死んだユダヤ人」は一人も居ない」という発言が騒動を起こしているとのことです。
ここはカトリックの動画投稿サイトらしいですが、インタヴューの抜粋動画が載せられています。
http://de.gloria.tv/?video=jjc5mpwyqugswvzr4ow6

インタヴュアーにガス室について聞かれてロイヒター報告の説明をしているところなどを見るとよくご存知の上での発言だと思いますが、検索してみるとこの人はもう何年も前からこういったことを言っていて「反ユダヤ主義者」のレッテルを貼られていたようです。

このインタヴューが行われた場所がドイツだったために、シュピーゲルの今週号が取り上げて、ユダヤ人団体が刑事告発するという話になっているそうです。

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人相で分かるものです。

 

アルジェリアのアラビア語日刊紙『Echorouk(暁)』のフォーリソン教授へのインタヴューです。
「私の次の裁判、まだ日取りはわかりませんが、パリ刑事裁判所第17法廷の三人の判事に以下のような宣言をするだろうと言っておきます。
誰であろうといわゆるナチのガス室とユダヤ人のジェノサイドが歴史的事実であると主張することを自分に許す者は、望むと望まざるとに関わらず、
植民地主義・人種主義・帝国主義国家イスラエルのナンバー・ワン戦争プロパガンダ兵器と化したおぞましい嘘に支持を与えているのです。
あつかましくもホロコースト神話を支持する者は自分の手を見るがいい!その手はパレスチナの子供たちの手で赤く染まっている!
』」

http://www.holocaustdenialvideos.com/faurisson_interview.html
Interview given by Professor Robert Faurisson to the Algerian Arabic-language daily Echorouk (Dawn) on January 17, 2009. The interviewer is Mourad Ouabass.

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1万円で仕入れて、6000万円で売ってしまえるわが祖国

1月29日21時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000210-jij-bus_all

  2007年3月、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め1万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人 に6000万円で転売していたことが29日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間2670万円の営業赤字(05年度)を出す不採算施設として売り急い だ結果、買い手企業に短期で巨額の利益をもたらした格好だ。

 建物は1億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。関係者に よると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。このため、仲介業 者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、6000万円で引き取ることで合意。関係者は「郵政公社が1万円で売却したとは知らなかった」と話している。  

やはり出てくるだろうと思ってましたが・・・・。まだまだ出てきますね。国民全体の資産を勝手に横流しし、一部企業に儲けさせて平然と人を騙しとおせると思っている方々への鉄槌を下すのが今度の選挙となるでしょう。 

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郵政民営化(小泉改革)の象徴がかんぽ問題です。

植草一秀のブログ『知られざる真実』より引用

社会民主党衆議院議員の保坂展人氏がブログでこの問題を取り上げ、国会でも疑惑を追及している。

1月26日記事で保坂氏が明らかにした、「かんぽの宿」入札経過は以下の通りである。(以下の部分は保坂氏のブログからの引用)

 

200841日~15日 譲渡候補先の応募についてホームページで告知(募集要項を配付)

  

2008
515日 入札参加表明応募を締め切り。27社が応募。
(
)27社の内訳大手不動産会社5社 国内投資ファンド3社 ホテル運営会社5社 その他 レストラン運営等4社 海外投資ファンド10

  

2008
5月中旬~620日 応募者(27)について、その信用力、ホテル運営実績等の予備審査を行い、第1次提案参加者を決定(22)22社にはかんぽの宿等事業に関する資料を配付。

  

2008
815日 第1次提案を締め切り、7社が応募(15社は辞退)

  

2008
8月中旬~827 7社の提案について、取得後の事業戦略、取得価格、従事する社員の取扱い等の審査を行い、3社によるデューディリジェンス実施。

  

2008
1031日 第2次提案を締め切り。2社が応募(1社は辞退)

  

2008
11月上旬~129 2社の提案について、事業の継続・発展性、譲渡対価、社員の雇用確保等の内容を慎重に審査し、オリックス不動産株式会社を最終審査通過者に決定。

  

2008
12月中旬~12月下旬 その後、同社と契約の詳細について交渉。

  

2008
1226日 権利義務の包括承継等円滑な譲渡遂行の観点から会社分割(新設分割スキーム)を採用したため、総務大臣認可を条件として1226日の取締役会決議を経て、オリックス不動産株式会社と株式譲渡契約を締結。

 

(ここまで引用)

三つの問題を改めて提示しておく。

第一は、ホームページ上の入札公告が、広く国内に入札情報を伝達するのに十分であったのかどうかだ。

第二は、日本郵政がメリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約を締結し、メリルリンチ日本証券が「一括譲渡」を「絶対条件」としたというが、この判断が適正であったのかどうかだ。また、メリルリンチとアドバイザリー契約を締結する必要があったのか。

第三は、売却予定の「かんぽの宿」70施設および付帯する9箇所の社宅施設の売却価格として109億円が適正であったのかどうかだ。入札に際して最低落札価格を設定しておく必要があったのではないかという点だ。

日本郵政は第一次入札の応募企業27社に対して予備審査を実施して入札参加資格のある企業を22社に絞り込んだが、実際に入札に参加したのは7社だった。27社が7社に減少した経緯が明らかにされなければならない。

第一次入札企業に対して日本郵政が審査を行い、第2次入札企業を3社に絞込み、最終的に2次入札に参加したのは2社だったとのことだが、この間の経緯も明らかにされなければならない。

民主党が日本郵政に対して求めた資料から、「かんぽの宿」70施設の取得費用は用地代が295億円、建設費が2107億円であることが明らかになった。用地費と建設費だけで2400億円の費用が投入されている。備品代を含めると投入金額はさらに拡大する。また、70施設以外に9箇所の社宅施設が払い下げられる予定だが、こちらは土地の時価評価だけで47億円に達すると見られている。

日本郵政の前身である日本郵政公社が、すでに2006から07年にかけて、建設費約311億円をかけた「かんぽの宿」15箇所を計約13億円で売却したことも明らかにされた。このうち鹿児島県指宿市と鳥取県岩美町の「かんぽの宿」はそれぞれ1万円で売られていた。

1万円売却は明らかに「利権付き売却」である。「郵政民営化」の実態の一端を垣間見せる事例である。

「郵政民営化」の方針に沿って、郵政事業が株式会社形態での運営に移行した。この株式会社の株式が民間に売却され、郵政事業の権限が民間に移行することが「民営化」であるが、現段階では日本郵政の株式は100%政府保有であり、郵政事業は完全な国営事業である。

「民営化」とは何を意味するのか。「民営化」されてしまえば、今回の「かんぽの宿」売却のような「不透明極まりない取引」が、「民間会社の経営権に属すること」として、国民の監視が届かなくなる。現に竹中平蔵氏などは、100%国営の現状においてさえ、保有資産売却は「経営判断」に属することであり、「経営判断に政治が介入することは根本的に誤っている」と嘯(うそぶ)いている。

ここに、「民営化」の真の狙いが露見(ろけん)している。「民営化」は日本国民の貴重な優良資産が、特定の個人や資本の「私的な利益」追求の目的のために蹂躙(じゅうりん)されることを意味する。

幸いなことに、政府が100%の株式を保有している間に、悪事が露見した。2400億円の資金を投入した優良な国民資産が109億円で特定の資本に払い下げられることを、まずは白紙に戻す必要がある。

オリックスの発行済み株式の57.6%は外国人投資家が保有している。オリックスは「外国資本企業」なのである。

日本長期信用銀行が米国の投資ファンドである「リップウッド・ホールディングス」に、たったの10億円で払い下げられたとき、政府はゴールドマン・サックス証券とアドバイザリー契約を結び、ゴールドマンのアドバイスによって長銀をリップルに売却した。

しかし、契約には「瑕疵(かし)担保特約」の毒薬が仕込まれており、日本政府は一番札でないリップルの入れた札を落とした。この問題についての責任処理もなされていない。

そもそも、日本国民の貴重な資産を売却するのに際して、十分な広報活動が行われていないことが問題である。「かんぽの宿」は全国の優良な観光地に立地しており、地元資本に適切な価格で払い下げられれば、それぞれの地域振興に役立てることが可能になる。

「かんぽの宿」事業が赤字というが、原価償却費が高く設定されている面も影響していると考えられ、利用料金の見直しや、業務の効率化を実施すれば、黒字化することは十分に可能であると考えられる。

企 業の保養施設を利用して低料金で宿泊サービスを提供する民間事業者も存在する。不動産事業に対する事業資金融資環境が激烈に悪化している環境を踏まえれ ば、拙速に売却することは合理的でないし、売却物件をいくつかの地域に分割することも検討されるべきである。少なくとも、物件売却情報を広く告知すれば、 より多数の優良事業者が入札に名乗りを上げるはずだ。入札情報の告知から応募締め切りまでの期間が短すぎるのが「出来レース」疑惑を裏付けている。

日本郵政が保有する資産は、紛れもない日本国民の共有財産であるとの基本が改めて確認されなければならない。日本郵政が入札経過の詳細な情報を国会や政府に提出しないのは言語道断である。

国会は国政調査権を活用して、詳細情報の全面的な開示を日本郵政に求める必要がある。また、関係者を国会に参考人として招致して、疑わしい点を糾(ただ)す必要がある。

「郵政民営化」全体が外国資本と結託した売国勢力による「利権政策」であったとの重大な疑惑が存在する。「かんぽの宿疑惑」を突破口にして、「郵政民営化利権」の全容を解明し、国民の利益を外国資本に流出させる「郵政民営化」に「待った」をかける必要がある。

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女性に騙されやすく自動車事故が多い星座

2009年1月30日(金)10時0分配信 日刊ゲンダイ

「一番だまされやすい男は、てんびん座」――台湾の警察当局が、こんな犯罪防止マニュアル を作成して話題になっている。21日付の東京新聞によると、台湾では、援助交際のネット情報で男性を釣り、カネを振り込ませた上で「公表するぞ」とおど し、さらに巻き上げる犯罪が横行しているという。被害者は昨年1年間で2200人。これを星座別に分類したところ、てんびん座(9月23日~10月23 日)が最も多かったそうだ。「美女の誘惑に抵抗できない星座」なんだとか。ちなみに、カナダの保険見積もり会社の調査でも、最も事故や違反の多いのはてんびん座だった。

ソーなんだー、と思うあなたは、すぐ彼氏、彼女の星座を調べたほうかよいかも。

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下手人は、現場に戻ってきます。

「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の稚拙な反論Ⅱ ( 植草一秀ブログより)

Photo_3 「かんぽの宿疑惑」について、1月19日付産経新聞が掲載した竹中平蔵氏による稚拙な反論に対して、鳩山総務相が1月20日の閣議後記者会見で反論した。竹中平蔵氏は鳩山総務相の反論に対して1月27日に再反論した。しかし、その内容は1月19日の主張の繰り返しで、反論としての体をなしていない。

竹中氏は
①「かんぽの宿」は日本郵政の「不良資産」であり、資産処分等の経営判断については、民間の経営者に任せるべきだ、
②宮内氏は「2003年以降の」郵政民営化論議には関わっておらず、正式な売却の手順に従ってオリックスが「かんぽの宿」一括譲渡の決定を受けたのであり、「出来レース」の批判は妥当でない、
と主張する。

まず、竹中氏は「かんぽの宿」を「不良債権」と表現するが、「かんぽの宿」は「不良資産」ではない。全国70箇所の「かんぽの宿」は、全国の風光明媚な優良な観光地に立地する豪華な宿泊施設である。「かんぽ」はこの70箇所の施設を2400億円の資金を投入して入手した。

70施設に含まれる埼玉県の「ラフレさいたま」だけでも、用地費と建設費用は合計で278億円に達する。用度品を加えれば300億円の巨費が投入されている。

社民党の保坂展人議員がブログに「ラフレさいたま」の写真を掲載くださったが、豪華絢爛(けんらん)な施設は、いまも十分、利用に堪え得るものである。

週刊誌報道によれば、一括売却には70箇所の「かんぽの宿」に加えて、首都圏の9箇所の社宅施設が含まれているとのことだ。この9箇所の社宅施設だけでも、土地代のみの時価評価が47億円にも達するとのことだ。

こ れらの全施設がわずか109億円の安値で売却されることに対して、疑問を抱かぬことの方が、はるかに不自然である。竹中氏は「かんぽの宿」が年間50億円 の赤字を計上していることをもって「不良債権」と表現しているが、赤字の大きな原因は、減価償却費が大きいことにもあると考えられる。

取 得費用が2400億円にも達することが巨大な減価償却負担を生んでいるのではないか。減価償却費用を差し引いた収支でどの程度の赤字が生まれているのかを 見なければ、適正な判断は不可能である。竹中氏は企業経営のこのような初歩的な知識さえ保持していないのではないかと推察される。

減 価償却費を差し引いてもなお赤字であるのは、利用料金が低く設定されているか、業務にかかる経常費用が過大になっていることが原因と考えられる。もともと 「かんぽの宿」は福祉向上を通じる利用者への利益還元を目的に創設されたものである。その目的を満たすことから利用料金が低く設定されている。収支を改善 するための利用料金の見直しや経常費用見直しを実行すれば、「かんぽの宿」の赤字を日本郵政が保有している期間に圧縮することも可能であるはずだ。

「かんぽの宿」は断じて「不良債権」でない。きわめて貴重な、巨額の国民資金が投入された創設された資産である。したがってその売却に際しては、当該資産が適正な価格で売却され、国民に不利益を与えないように、最大の努力を注ぐことが強く求められる。

NTTやJRの民営化に際して株式を民間に売却する際、国民に対して十分な時間を確保し、情報を十分に提供して株式売却が実施されたはずだ。また、売却時期についても、市場環境を勘案して、株価が不当に低く設定される局面では株式売却が延期されたこともあった。

貴重な国民資産を売却するのであるから、国民の不利益が発生しないように、万全の対応が取られることは当然である。その当然の対応を日本郵政が取っていない可能性が存在することが問題とされているのだ。

巨大な資産価値を持つ「かんぽの宿」および「9箇所の社宅施設」が合計109億円で売却されるのは、常識的な判断基準に照らして、あまりにも不自然である。ここに問題が顕在化した原点がある。

竹 中氏は「資産処分等の経営判断については民間の経営に委ねるべきだ」と主張するが、日本郵政は民間企業ではない。100%の株式を日本政府が保有する歴然 たる国有企業なのである。この国有企業の資産売却について、所管大臣が疑義を差しはさむことは当然であるし、国会が問題として取り上げることも当然だ。

巨大な資産価値を保有する貴重な国民資産が不当に低い価格で、規制改革に関与した人物が代表を務める企業に払い下げられようとしているから、問題が顕在化している。

①問題となっている「オリックス」が株式の過半を外国人が保有する外国企業であること、
②「かんぽの宿」売却についてメリルリンチ日本証券がアドバイザーとして選定されていること、
③オリックス会長の宮内義彦氏が総合規制改革会議議長を務めた経歴を有し、「規制改革は最大のビジネスチャンス」を持論としていると伝えられ、『小泉改革を利権にした男』と題する著書が出版されてもいる。宮内氏が会長を務めるオリックスが一括譲渡の売却先に選定されたこと、
を踏まえて、所管大臣が譲渡方法の選択や入札の詳細を精査しようとすることは、順当である。

 1月22日付記事にも記述したが、形式上は「競争入札」の形態が取られたとしても、入札情報が十分に広く告知されず、実質的に「出来レース」であったとの疑惑を払拭できないのだ。

 メリルリンチ証券とオリックスとの関係、オリックスに対する支配権を有しているとされる米国の投資ファンド・サーベラスとメリルリンチ日本証券の関係など、チェックしなければならない事項は多い。

 重要なことは、国民の貴重な資産を売却するのであるから、情報が広く公開され、透明性の高い方法で売却が実施されることなのである。竹中氏は形式論だけを主張し、国民の利益を極大化するために不可欠な論点を素通りしている。

  向きになって稚拙な反論を繰り返すことが疑惑をさらに強めていることに竹中氏は気付いていないのだろうか。日本郵政の資産売却には、不自然で不透明な部分 があまりにも多い。マンション用地の売却についても再調査が必要になった。竹中氏は自らパンドラの箱を開けて墓穴を掘りつつあるのではないかと推察され る。

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2009年1月28日 (水)

鳥取と鹿児島のかんぽの宿、1万円で売却

建物丸まるで一万円です。お買い得です。お年玉で買えます。

 日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡を巡り、譲渡される70施設の土地代と建設費が約2400億円にのぼることが28日、明らかになり、鳩山総務相は簿価(約141億円)の算定経緯に強い不満を表明した。

 同日に行われた民主党のヒアリングで、日本郵政は70施設の土地代が約300億円、施設の建設費用は約2100億円だったと報告した。オリックスへの譲渡価格は約109億円で、鳩山総務相は記者団に対して、「土地だけを売るような値段だ」と批判した。

 また、日本郵政が提出した資料では、日本郵政公社が2006年から07年にかけて、自治体や民間事業者などに売却したかんぽの宿15か所の売却額も明らかになった。

 合計の建設費が約311億円かかった施設の売却費は計約13億円で、鳥取県岩美町、鹿児島県指宿市のかんぽの宿は、それぞれ1万円で売られていた。

(2009年1月28日22時15分  読売新聞)

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首席補佐官がすべてを物語る。

President Obama's Chief Of Staff Rahm Emanuel was seated on stage for the president's inauguration and though he was a few rows back those who were watching may have noticed his grinning face poking out into the aisle. Rahm seemed to be having a good time in general today. Here are a few shots of the new White House chief of staff on the day celebrating his new boss' rise to power.

                                                        

                   
                                       

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2009年1月27日 (火)

英国も未曾有の危機

「逃げる投資家」に「冷え込む経済」 英国に忍び寄る財政破綻の足音

2009年1月26日(月)19時25分配信 MONEYzine

 世界不況の影響で住宅価格の下落率は過去最大、クリスマス商戦も過去最低を記録し、失業率は上昇。英国経済は今、未曾有の危機に直面している。

「英 国は終わった――」。米国の著名な投資家ジム・ロジャーズ氏が発言したこのコメントに対し、英国のブラウン首相は23日のBBCラジオでのインタビューで 「英国の出方によって利益を得たい一部の投機筋のコメントに基づいて、われわれが政策を立案すると考えるのであれば、それは大きな間違いだ」と必死になっ て反論した。

 だが英国がかつてなくきびしい状況に直面しているのは事実だ。金融危機が始まるまで、英経済は15年以上の成長を続けてき たが、世界不況の影響が深刻で住宅価格の下落率は過去最大、クリスマス商戦も過去最低を記録し、バブルがついに崩壊。たちまち失業率が上昇するなど実体経 済の悪化が指摘されている。

 英国の金融システムはもはや破綻寸前だ。大手銀行の1つロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS) は2008年通期決算が280億ポンド(約3.4兆円)の損失と過去最大の赤字に陥る見通しを発表、株価は一週間足らずで67%も急落した。英政府は19 日に40兆円にものぼる巨額の追加金融支援策や中小企業対策などを相次いで発表したが、RBSの1行だけで英国の経済規模の2倍以上の2兆ポンドの債権を 持っているとみられており、英政府がもし銀行に対し無制限の保証を続ければ、英国自体が財政破綻に陥る可能性さえ出てくる。こうした事実に加え、最近に なってジム・ロジャーズ氏のような著名な投資家が、「英国は終わった。持っていた英通貨ポンドはすべて売ってしまった」と発言したことで、信用収縮による 景気悪化の懸念は払しょくされるどころか、一段と拡大し、20日には対円で最安値更新し、対ドルでも約6年10カ月ぶりの安値を付けることになってしまっ た。

 金融不安がこのまま進めば、英国は銀行破綻とポンド崩壊というダブルショックの可能性も出てくる。ジム・ロジャーズ氏の発言に苛立 ちを示したブラウン首相の脳裏には、英国が92年にジム・ロジャーズ氏の元パートナーであるジョージ・ソロス氏によるポンドの売り浴びせによってイングラ ンド銀行が敗北し、ポンド危機にまで追い込まれた過去の苦い記憶が蘇っていたのかもしれない。だが今の英国を取り巻く危機は当時以上に大きなものとなって いる。英国の威信をかけてこの難局を乗り越えられるのか、世界の注目が集まっている。

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ヒットラーの自殺も替え玉でした。イスラエル建国の立役者

ヒトラーは1985年12月、南米アルゼンチンのメンドーサの地で亡くなった。96歳。 4:14pm, April 30, 1945 エバ・ブラウンとともに飛行機でノルウェーに飛び、最終地の南米のアルゼンチンに到着し、隠棲した。チリの東200マイルに位置す る、アルゼンチンの北西のメンドーサ(Mendoza)の町でナチスのSSとスファラジー・ユダヤのコミュニティーに守られて極秘に余生を送った。遺体は メンドーサの南東30マイルに位置するパルメロ(Palmera)の共同墓地に埋葬された。ヒトラーは絵画が唯一の趣味で、多くの遺作が残されて いる。 ヒトラーはバロン・ロスチャイルドが家政婦に生ませた男児(ア ロイス)の子。

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写真上 老年のヒットラー
   右 晩年のヒットラー

ヒットラーがユダヤの敵を装い、ユダヤ人を弾圧したことにより、ユダヤは民族性に目覚め、イスラエルに向かって 列を成して出国していきました。結果、戦後にイスラエルが建国できました。ホロコーストという惨事を経験したユダヤ人には特権が与えられ、イスラエルの建 国が国際社会から容認されました。まさに、ヒットラーは、イスラエル建国の父だったのです。ヒットラーに虐殺されたユダヤ人が、今無辜の民を虐殺しているのです。

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アンネの字は、かわいい丸字でした。

アンネ・フランクは、アンネの日記を書かなかった。
 

 

↑アンネが自分の写真に自筆で文章を書き、アンネ・フランクとサインしています。1942年10月10日付です。アメリカの友人に送った手紙でした。「いつかハリウッドに行ってみたい。」といった内容であるそうです。ちなみに、「アンネの日記」の格調高い筆跡とは、全く違う少女らし い、お 気に入りの写真です。かわいらしい筆跡です。アンネ・フランクは、アンネの日記を書きませんでした。

                                                                                        
【アンネの自筆の手紙の拡大写真】 【アンネの日記の筆跡】

ユダヤ人とイスラエルに莫大な財産をもたらし多大な貢献をした『アンネの日記』
確 かにアンネ・フランクがナチのユダヤ人収容所で、発疹チフスに罹患して死んだのは事実です。彼女が死んだのは、1945年の3月。アンネが書いたと言われる「アンネの日記」は戦後60年間一貫して、世界中の 人たちの涙を誘いユダヤ人が不当な扱いを受けてきた事を知って、世界中の人々がナチスドイツに怒りを覚えたのです。
…しかし「アンネの日記」は本 当にアンネが書いたのでしょうか?海外の評論家筋ではあまりに文章が上手すぎることや筆致の素晴らしさに疑問を感じる人々がいます。13歳であんな日記が書け るのかと、あまりに大人じみていると。アンネの日記はフランク家で一人生き残ったアンネの父親、オットー・フランクが「手を加えているんじゃないか?」と か、「オッ1980年にドイツでドイツの雑誌が「アンネの日記は偽物だ」と主張するロエマーをアンネの父親オットーが訴えたそうです。 ドイツの捜査当局は訴えを受けアンネの日記の科学的分析を行った。その結果、第四章がボールペンで書かれている事が判明しました。ボールペンというのは、 1951年に発明されたものであり、アンネの生きている時には存在しなかった。この部分が偽書であるのなら、アンネの日記全体が捏造という事になります。なぜ ならこの第四章の筆跡が、第三章までとまったく同じ同一人物だったからです。
ちなみにナチの収容所のガス室で殺されたユダヤ人の数は600万人ではな く0人でした。ガス室自体が戦後に捏造されたものでした。ちなみにヨーロッパでは「ホロコースト」「アンネの日記」を否定したら逮捕されるそうです。

書体がこれだけ違っていれば、どれだけ言いつくろっても無駄なことです。こういう嘘が最近のイスラエルの残虐行為や911につながるのです。

 

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日経平均株価 6000円割れに向かう。

09年度成長率、日銀がマイナス2%予測 戦後最悪 (連山より引用)

TKY200901220276.jpg日本銀行は22日、実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを、08年度は昨年10月時点の0.1%からマイナス1.8%へ、09年度は0.6%からマイナス2.0%へ、それぞれ大幅に下方修正した。同日開いた金融政策決定会合で、10月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価をまとめ、その中で示した。
 政府は昨年12月に示した経済見通しで、08年度の成長率はマイナス0.8%、09年度はゼロ成長になるとしていた。日銀の予測通りになれば、統計がさかのぼれる56年度以降で最悪だった98年度のマイナス1.5%を、2年連続で下回ることになる。

出典:asahi.com(朝日新聞社):09年度成長率、日銀がマイナス2%予測 戦後最悪 - ビジネス



日経平均株価は6000円を割る

nikkei225.png

経済成長率がマイナス2%なら日経平均は25%低下します。つまり、6000円前後になるという事です。日本のメガバンクは軒並み自己資本比率が低 下します。必然的に貸し剥がしによって大企業から倒壊していくでしょう。日本の円は1ドル60円台になるのが世界の都合で決まっています。既にイギリス経 済は崩壊寸前です。

「言いたくないが、イギリスは終わった。イギリスにはもう投資しない。持っているポンドはすべて売却した」(投資家、ジム・ロジャース氏)
出典:ポンド急落、「イギリス売り」に懸念 TBS

馬鹿や阿呆に何を言っても無駄でしょうが根本原因は情報量(情報エントロピー)の問題です。本を一冊買うのに、申請書を作成し、会議を開き、討論 し、予算書を作成して、購入して、領収書でお金を振り込んでもらう。その頃にはすっかり本を読む気力も時間もないというのが情報量(情報エントロピー)で す。大学入試に頭脳と時間を使い切りすっかり社会で働く事ができなくなった韓国の大学生(就職率は2割以下)と同じです。
参照コラムTo live is to think.  (外国人IT技術者の)ダンピング攻撃に注意

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UBS、アメリカの圧力で秘密口座を閉鎖

Pressured by the U.S., UBS is closing secret accounts
(UBS、アメリカの圧力で秘密口座を閉鎖)
By Lynnley Browning
IH:Friday, January 9, 2009
Under pressure from the U.S. authorities, the Swiss bank UBS is closing the hidden offshore accounts of its well-heeled American clients, potentially allowing their secrets to spill into the open.

スイスのUBS銀行はアメリカ当局からの圧力で、アメリカの資産家顧客の隠しオフショア口座の閉鎖を進めているが、これはクライアントの秘密を公表することになるかもしれない。

In a step that would have once been unthinkable in the rarefied world of Swiss banking, UBS will shut about 19,000 accounts that prosecutors suspect have gone undeclared to the Internal Revenue Service.

謎に包まれたスイス・バンキングという世界で、かつては考えられなかった動きの中、UBSは検察当局が申告漏れの疑惑を抱く口座約19,000件を閉鎖する。

UBS will transfer the assets to other banks or other divisions within UBS, or will mail checks directly to the account holders, creating paper trails for U.S. prosecutors who are examining whether UBS clients used such accounts to evade taxes.

この口座の資産は別の銀行、またはUBSの他部門に移管するか、口座の名義人に直接小切手を郵送する。
が、後者の場合、UBSの顧客が当該口座を脱税に利用していた可能性を調査する検察当局向けに、記録が残ることになる。

The clients now face stark choices: they can cash their checks, and thereby alert the authorities to any potential wrongdoing, or not cash them, effectively losing their money.

今、クライアントは究極の選択を迫られている。
小切手を現金化することは可能だが、それは当局に不正行為の可能性を調査させるだろうし、現金化しなければ事実上この資金を失うことになる。

Or they can transfer the money to new banks, a procedure which, in the case of foreign banks, requires depositors of more than $10,000 to report the new account to the Treasury Department.

もしくは、別の銀行に資金を送金することも可能だ。
しかし海外送金の場合、1万ドルを超える資金を預金する者は、米国財務省に新規口座を報告する義務がある

"You can either take that check and throw it in the woods, or deposit it somewhere and get busted," said a UBS client, who asked not to be named because of the investigations into UBS and its clients. "There's nowhere to hide."

「小切手を受け取って森の中に捨てるか、どこかに預金してお縄になるか、二つに一つだね」とUBSと預金者への調査を理由に匿名を希望する、UBSの某クライアントは言った。
「逃げ場はないね」。

Americans can use offshore accounts, provided they disclose them and pay taxes on their holdings. UBS, the world's largest private bank, said in July that it would stop offering to American clients offshore private banking services that are not declared to the IRS. Prosecutors contend that UBS helped wealthy Americans hide about $18 billion, thereby evading taxes of $300 million each year.

アメリカ人も、申請して預金への税金を納めれば、オフショア口座を利用出来る。
世界最大のプライベート・バンク、UBSは7月に、アメリカ人クライアントへの、IRSに申告されないオフショアPBサービスの提供は止める、としていた。
UBSはアメリカ人資産家の資産隠しおよそ180億ドル、つまり毎年総額3億ドルもの脱税を手伝った、と検察当局は申し立てている。

UBS clients who open new accounts at other foreign banks must disclose those accounts' assets to the Treasury Department.

他の海外銀行に新規口座を開設したUBSのクライアントも、これらの口座に入れた資産について、米国財務省に申告しなければならない。

But because prosecutors claim that some UBS clients failed to make adequate disclosures in the past or lied on their tax returns about holding offshore accounts, the authorities may view the new disclosures as criminal evidence, not just of tax evasion but also of money laundering, a more serious offense.

しかし、UBSのクライアントはこれまで適切な申告をせず、納税申告の時にオフショア口座について嘘を吐いた、と検察当局が主張しているため、当局は新たに公開された情報をただの脱税ではなく、より罪としては重いマネーロンダリングの証拠とみなす可能性がある。

Some tax lawyers, citing recent conversations with the Justice Department, argue that UBS clients who transfer their assets to new accounts at United States banks could also be seen as engaged in money laundering.

税金専門の弁護士の中には、司法省との最近の連絡を取り上げて、アメリカの銀行の新規口座に資産を移管するUBSのクライアントまで、マネーロンダリングに関与していたとみなされる可能性がある、と主張する者もいる。

"Any movement of money from UBS somewhere else can be a violation of U.S. money laundering laws," said Bruce Zagaris, a tax lawyer who represents several UBS clients.

「UBSから他銀行への資金の動きは全て、マネーロンダリング法に抵触するかもしれない」とUBSのクライアント数名の代理人を務める税金専門の弁護士、ブルース・ザガリスは言った。

UBS is struggling to maintain its centuries-old tradition of Swiss banking secrecy amid mounting legal pressure from the Justice Department to turn over client records.

クライアントの記録を出せ、という司法省の法的圧力が益々強まる中、UBSは数世紀の伝統を持つ、スイス・バンキングの秘密主義を維持しようと死に物狂いだ。

It began handing over some records last summer, causing consternation in the Swiss banking community. The checks and transfers will create paper trails because they move through bank clearing systems.

一部記録の引渡しは昨年始まっており、スイスの銀行業界を狼狽させた。
小切手や送金は、銀行の決済システムを通過するので、文書記録を残すことになるだろう。

Karina Byrne, a UBS spokeswoman, declined to comment on Thursday on whether UBS would turn over facsimiles of documents recording transfers. "UBS is progressing with the closings in an orderly fashion," she said.

UBSのKarina Byrne広報担当は木曜日、UBSは送金記録のためファックスを使うのか、と訊ねられたがコメントしなかった。
「UBSは秩序ある方法で口座閉鎖を進めている」と彼女は言った。

Some American clients who have approached the IRS about disclosing hidden UBS accounts have discovered that the bank has temporarily delayed closing their accounts by up to three months.

隠しUBS口座の公表について、IRSにアプローチしたアメリカ人クライアントの中には、UBSが一時的に最長3ヶ月間も、自分たちの口座の閉鎖を延期した、と知らされた者もいた。

The delay could help the clients because the IRS is more likely to become suspicious if offshore money is moved just as account holders come forward.

この遅れはクライアントを助けてくれるかもしれない。
口座の持ち主が名乗り出ると同時にオフショア口座の資金が移動されれば、IRSが疑惑を抱く可能性が高まるからだ。

William Sharp Sr., a tax lawyer who represents several UBS clients, said, "UBS has been very supportive of their American clients who have chosen to undergo disclosure."

UBSのクライアント数名を担当する税金専門の弁護士、ウィリアム・シャープ・シニアは「UBSは情報公開を決意したアメリカの顧客には、大変支援的だ」と語った。

Still, he added that "our view is that if the account is closed and funds are moved to another institution, here or abroad, it could make the case tougher for the clients before the IRS, because it could be new violations of money-laundering controls."

しかし「口座は閉鎖され、資金は別の国内または国外の金融機関に移動されるが、そのおかげでIRSの前でクライアントの立場は悪くなるかもしれない、というのが我々の見解だ。新たなマネーロンダリング防止違反になるかもしれないのでね」と彼は付け加えた。

UBSの顧客情報は開示されるはずがないのですが、アメリカ人のUBSの秘密口座は閉鎖をする事となり、資金は顧客に返金することになったそうです。返金方法が小切手なのですが、額面が数百億円ですので、換金したらIRSにばれてしまいます。秘密口座は当然申告していませんからばれたら脱税容疑で逮捕です。逮捕されたくなければ、只の紙切れとなります。新聞等ではこの記事のことを書かないです。数兆円は隠しているとされる超巨大宗教団体の親玉の方は、アメリカ人ではないとはいえ、いつ自分にふりかかってくるか心配で、夜も眠れないことでしょう。

 

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

アメリカ合衆国内国歳入庁(アメリカがっしゅうこくないこくさいにゅうちょう) またはIRS (The Internal Revenue Service)は、アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司る。日本でも、そのままIRS(アイアールエス)と呼称されることもあるが、内国歳入庁や米国国税庁などと翻訳される。連邦政府の機構上は財務省の外局であり、日本の省庁になぞらえれば財務省の外局である国税庁に相当する。

UBS

[編集] 概要

1862年創立のスイス・ユニオン銀行と、1872年創立のスイス銀行コーポレイションという二つのスイス名門金融機関が1998年に合併し、社名をUBS AGとして設立された。アメリカの経済誌フォーブス2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000(世界優良企業2000社番付)」最新版では、全業種通算で世界第9位にランキングされている。

2007年のサブプライム問題に端を発する金融危機では、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなど、UBSは苦境に立たされている。このため、海外事業を縮小するなどの経営再建を進めてきたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府より5,000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となった。

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2009年1月25日 (日)

インフルエンザワクチンとタミフルが死亡率を上げている。

インフルエンザワクチンに対する誤解
      母里啓子著「今年はどうする? インフルエンザ」 ジャパンマシニスト刊 より
      

      ズバリ正解は
      ●インフルエンザは風邪の一種
      ●インフルエンザワクチンは効かないばかりか有害!

      これは科学的、医学的には常識なのだが、どういう訳か現実社会では”効く”と信じる人が結構多い。
      まあ、「信じたい人は信じれば良い」という考えも成り立ちそうに思うだろうが、ことはそう単純ではない。
      集団生活、例えば幼稚園や保育園、老人ホームなどで指導者がワクチン信者だと、此処に居たいのなら打てと強制されることに繋がる。
日本でもアメリカでもほぼ全員がワクチンを打ったのにホーム内で大流行したというケースが何度もある。この事自体がワクチンが無効であることを啓示してい るのだが、集団感染の原因を数人の打たなかった人のせいにされ、ホームは来年から全員接種しますと官庁に”改善策”を上申して処罰を軽減される。
      個別の事例では埒が開かないが、次の日米の調査結果を示す二つの図を見れば明々白々だろう。

      
      
      
      

後の図の右下、死亡数がワクチン量と共に増えているように見えるが、その時期には同時にタミフル使用量も増えている。インフルエンザワクチンやタミフルの 使用が、インフルエンザによる死亡を増やしている可能性が大いに疑われる。このことは、『ワクチン接種により罹っても軽く済む;重症化を抑える』という仮 説が間違っており、逆に『ワクチン接種により重症患者が増える』のかも知れない。

      ワクチンが効かないことはもはや否定し難い真実だ。 個人的な体験を他の人も共通な真実と錯覚し、「ワクチンは効く、打ちなさい」と接種を他人に押し付け勧めている人は嘘をついていることになるから即刻考え直すべきだ。

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2009年1月23日 (金)

日本のミツバチも失踪している。

養蜂家の方からの情報です。熊本、宮崎だけでなく、ミツバチ失踪は全国に広がっているそうです。イチゴ農家は受粉に利用するため、養蜂家と契約してミツバチをハウス内に放ち、彼らの力で受粉させていますが、ミツバチがいなくなってしまったので、イチゴの形がそろわず、当然価格上昇につながっているという事です。詳しいことは、後日改めてお伝えしますが、すごいことになってきました。自然がどんどんお金儲けのために破壊されています。生態系が壊されるということが、巡り巡って、人類自体の存亡が危うくなっていくということに気がついている人間がどれほどいるのでしょうか。もっとそんなことを知らなくても、直接私たち自身が、”食えなくなる”事態に陥りつつあることから人類の存亡が間違いないのだということを実感せざるを得ないかもしれません。ミツバチを殺しつつある者たちは、同時に、人間をも減らすつもりのようです。戦争で、病気で、地震で、原子力発電所事故で、飢餓で、ワクチンで、人間同士の争いで、環境破壊で、極めつけは金融破壊で、まだまだたくさんあります。
その企画立案実行者の中心人物が、1月17日に亡くなりました。

エドマンド・ロスチャイルドさん 93歳 死去=英国の銀行家

 エドマンド・ロスチャイルドさん93歳(英国の銀行家)21日のAP通信によると、英国南部ハンプシャーの自宅で17日死去。死因は不明。

 世界的な大富豪ロスチャイルド家の一員で、70年からロスチャイルドグループの銀行の会長を務めた。

 資金提供などで日本の戦後復興に貢献したとして勲一等瑞宝章を受けた。自宅のある広大な庭園「エクスベリー・ガーデン」を一般公開した園芸家としても知られる。【ロンドン共同】

毎日新聞 2009年1月22日 東京夕刊

ロスチャイルド家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ロスチャイルド (Rothschild) は、イギリスフランス金融業を中心に活動しているユダヤ系財閥。ドイツ語読みでロートシルトと呼び習わすこともある(赤い盾の意味)。英語ではロスチャイルドのほかにローススチャイルド、ラスチャイルド、ラススチャイルドという発音もある。

[編集] 歴史

[編集] 基礎

初代のマイヤー・アムシェル(1744-1812年)がフランクフルト・アム・マインで開いた古銭商・両替商に端を発し、ヘッセン選帝侯との結びつきで経営の基礎を築いた。ヨーロッパに支店網を築き、彼の5人の息子がフランクフルトロンドンパリウィーンナポリの各支店を担当、相互に助け合いながら現在のロスチャイルドの基盤を築いた。

特にロンドンのネイサン(1777-1836年)とパリのジェームスが成功を収めた。ネイサンはナポレオンが欧州を席巻する中で金融取引で活躍し、各国に戦争の資金を融通した。また、ワーテルローの戦いでナポレオン敗退の報をいち早く知ると、株取引で巨額の利益を得た。一方、ジェームスは当時の成長産業だった鉄道に着目し、パリ~ブリュッセル間の北東鉄道を基盤に事業を拡大していった。

パリのロスチャイルドは、1870年に資金難にあえぐバチカンに 資金援助を行うなどして取り入り、その後ロスチャイルド銀行は、ロスチャイルドの肝いりで設立されたヴァチカン銀行(正式名称は「宗教活動協会」、 Instituto per le Opere di Religioni/IOR)の投資業務と資金管理を行う主力行となっている。

ロンドンのロスチャイルドは、政府にスエズ運河買収の資金を提供したり、第一次世界大戦の際にユダヤ人国家の建国を約束させる(バルフォア宣言:後のイスラエル建国につながる)など、政治にも多大な影響力を持った。

[編集] 日露戦争

日本日露戦争を行う際、膨大な戦費をまかなうため外貨建て国債を発行したが、日本の国力に疑問を持つ向きが多かった。そうした中で、ニューヨークの銀行家でユダヤ人のジェイコブ・シフが支援を申し出たため、外債募集に成功した。シフの働きはロンドンのロスチャイルド家の意向を受けてのものであった。

日本は戦争に勝ったがロシアから賠償金を獲得できず、ロスチャイルド家に金利を払い続けた。この為に、「日露戦争で最も利益を得たのはロスチャイルド家のみ」とも言われる。その一方、ロスチャイルド家はロシア石油開発にも巨額の投資を行っていた。

[編集] 現在

第二次世界大戦後、金融をはじめ石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に置いている。そのためアメリカのロックフェラー財団と共にしばしば「世界を影から操っている」と言わている。現在、ロンドンのロスチャイルドは数少ないイギリス資本の金融サービス機関の一つである。

現在のロスチャイルド家を代表する人物として、ジェイコブ・ロスチャイルド(Lord Jacob Rothschild)、ダヴィッド・ロスチャイルド(David de Rothschild)らがいる。

[編集] ロスチャイルド家の家系と人物

[編集] ロスチャイルド家とワイン

ボルドーの赤ワイン生産者として、最高の格付けを得ている「5大シャトー」と呼ばれるブドウ園のうち2つが、ロスチャイルド家の所有となっている。そのうちシャトー・ムートン・ロートシルトは、ネイサン・ロスチャイルドの3男ナサニエルが1853年に購入したものであり、シャトー・ラフィット・ロートシルトは マイヤー・ロスチャイルドの5男ジェームスが1868年に購入したものである。1855年の格付けではラフィットが1級の評価を得たものの、ムートンは2 級に甘んじた。だが、ナサニエルの曾孫のフィリップの努力により、1973年、異例の格付け見直しによりムートンも1級の地位を獲得する。

その後もフィリップとその一族は、カリフォルニアの「オーパス・ワン」、チリの「アルマヴィーヴァ」などのワインを手がけ、いずれも高い評価を獲得している。

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危ない銀行 ワースト64

公的資金注入“64行”危険度リスト

2009年1月23日(金)10時0分配信 日刊ゲンダイ

●「軽く30の地銀が手を挙げる」

 第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス(札幌銀行、北洋銀)が、公的資金申請の検討に入った。

  札幌北洋が手を挙げた「改正金融機能強化法」(08年12月施行)は、国が資本注入するもの。中小企業向けの貸し渋り解消を狙った法律だが「危ない銀行」 のレッテルを張られかねないため、金融機関は申請に二の足を踏んでいた。「第1号だけにはなりたくない」が本音だった。

 そこで「金融庁が動いた」ともっぱらだ。

「札幌北洋は高向会長も横内社長も日銀出身だし、横内社長は第二地銀協会会長でもあるので説得しやすかったのでしょう」(金融関係者)

 札幌北洋は自己資本比率が9.2%(08年9月末)と国内行の健全性基準(4%)を大きく上回るが、09年3月期の最終損益は275億円の赤字予想。公的資金注入は渡りに船だった可能性もある。

  だが、札幌北洋よりも“危ない金融機関”はいくらでもある。メガバンクを含め、上場する地銀、第二地銀を中心に自己資本比率や08年度決算予想、さらに格 付投資情報センター(R&I)とフィッチ・レーティングスの格付けを別表にまとめてみた。自己資本比率は、各行とも問題ない水準だが、これはあくまで昨年 9月末の数字、その後の急速な景気悪化で業績不振にあえぐ地銀が多いから、09年3月末はどうなるか分からない。あおぞら銀行を入れて18行が最終赤字の 見込みだ。

 東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が指摘する。

「株価暴落が無視できません。9月末の日経平均は1万1000円以上ありましたが、10月には1万円を割り、現在は8000円台です。保有株の含み損が拡大し、各行とも自己資本比率が著しく低下している恐れが高いのです」

 経済ジャーナリストの重道武司氏も言う。

「札幌北洋が呼び水となって、地銀や第二地銀が続々と名乗りを上げると思います。軽く30行を超えるでしょう」

 公的資金注入が「危ない銀行」とは限らないが、金融関係者の注目は「次の注入行」だ。金融危機をきっかけとした再編淘汰が本格的に始まろうとしている。

【危ない金融機関】

◇銀行名/自己資本比率/最終損益(08年度予想)/R&I/フィッチ

◆三菱UFJ・FG/10.6%/2200億円/A/―

◆みずほFG/11.5%/2500億円/A/A+

◆三井住友FG/10.3%/1800億円/―/A+

◆りそなHD/14.8%/1600億円/A-/―

◆新生銀行/10.5%/120億円/A-/BBB+

◆札幌北洋HD/9.2%/▲275億円/(A)/―

◆あおぞら銀行/13.7%/▲270億円/(A-)/BBB+

◆宮崎銀行/9.6%/▲125億円/―/BBB+

◆八千代銀行(東京)/10.2%/▲71億円/―/―

◆大分銀行/10.3%/▲69億円/―/BBB+

◆みなと銀行(兵庫)/9.4%/▲58億円/―/―

◆北国銀行(石川)/13.0%/▲50億円/―/BBB+

◆青森銀行/11.6%/▲43億円/―/―

◆第三銀行(三重)/9.1%/▲43億7000万円―/―

◆南日本銀行(鹿児島)/7.1%/▲37億5000万円/―/―

みちのく銀行(青森)/10.1%/▲36億円/―/―

ふくおかFG/10.1%/▲36億円/A/―

徳島銀行/9.1%/▲27億円/―/―

富山銀行/9.8%/▲22億9000万円/―/―

◆関東つくば銀行(茨城)/8.3%/▲19億円/―/―

◆きらやか銀行(山形)/7.2%/▲19億円/―/―

◆宮崎太陽銀行/7.3%/▲18億円/―/―

◆福井銀行/11.3%/▲16億円/―/BBB-

◆香川銀行/10.2%/3億円/BBB+/―

◆鳥取銀行/10.1%/5億円/BBB+/―

◆トマト銀行(岡山)/9.5%/6億円/BBB/―

◆秋田銀行/12.1%/11億円/―/BBB+

◆泉州銀行(大阪)/10.1%/11億5000万円/(A-)/―

◆東京都民銀行/10.7%/14億円/A-/―

◆清水銀行(静岡)/10.3%/14億円/―/BBB-

◆東邦銀行(福島)/10.3%/21億円/―/BBB

◆名古屋銀行/9.9%/21億円/A-/BBB+

◆山形銀行/12.9%/25億円/―/A

◆佐賀銀行/10.6%/25億円/A-/―

◆南都銀行(奈良)/10.8%/26億円/A/BBB

◆栃木銀行/10.2%/28億円/A-/BBB+

◆三重銀行/10.2%/29億円/A-/―

◆岩手銀行/13.4%/30億円/A+/A

◆滋賀銀行/9.9%/30億円/A+/BBB+

◆池田銀行(大阪)/9.2%/30億円/―/BB+

◆ほくほくFG(富山)/9.2%/30億円/A/―

◆十六銀行(岐阜)/10.6%/36億円/A-/BBB+

◆八十二銀行(長野)/13.0%/36億円/A+/A-

◆阿波銀行(徳島)/11.4%/40億円/A+/A-

◆大垣共立銀行(岐阜)/10.2%/45億円/―/BBB

◆肥後銀行(熊本)/12.1%/46億5000万円/A+/A+

◆百十四銀行(香川)/11.0%/47億円/―/BBB

◆百五銀行(三重)/10.8%/52億円/A+/―

◆山陰合同銀行(島根)/14.9%/55億円/A+/A

◆武蔵野銀行(埼玉)/10.6%/60億円/―/BBB+

◆山梨中央銀行/13.5%/60億円/A+/A-

◆中国銀行(岡山)/13.0%/77億円/AA-/A+

◆七十七銀行(宮城)/13.1%/80億円/A+/A

◆常陽銀行(茨城)/13.1%/85億円/AA-/A-

◆広島銀行/10.4%/102億円/A+/BBB+

◆鹿児島銀行/13.7%/102億円/A+/A+

◆京都銀行/11.8%/126億円/A+/A

◆伊予銀行(愛媛)/10.9%/141億円/AA-/A

◆西日本シティ銀行/9.0%/160億円/―/BBB-

◆群馬銀行/11.5%/165億円/A+/BBB+

◆千葉銀行/11.3%/190億円/AA-/A

◆スルガ銀行(静岡)/11.2%/221億円/―/A-

◆静岡銀行/14.6%/252億円/AA/―

◆横浜銀行/10.2%/425億円/AA-/A

※格付けはAAA、AA+、AA-、AA、A+……の順。( )は見直し作業中。R&Iは発行体格付け、フィッチは円建て長期格付け。自己資本比率は08年度中間期

(日刊ゲンダイ2009年1月20日掲載)

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何のために、誰のために。インフルエンザワクチン

 毎年12月から翌年の2月にかけて、インフルエンザが流行し、そのたびに、予研(感染研)の「専門家たち」が「唯一の対策はワクチンだ」と宣伝 し、マスコミがそれに唱和しています。しかし、インフルエンザワクチンは本当に効くのでしょうか? その背後に予研(感染研)とワクチン業界の癒着がない のでしょうか?

 以下の論文は、『いのちジャーナル』(1998年5月号)に発表されたものです。


国立感染症研究所長のご教示を乞う

芝田 進午

Ⅰ なぜ“殺人ウイルス”を東京のど真ん中で培養するのですか

 

国立感染症研究所長・山崎修道殿

 一陽来復、春になり、インフルエンザの流行も終わりました。98年2月下旬、インフルエンザが昨年を上回って流行し、十数人の子どもや高齢者が死 亡したと報道されました。新型ウイルスの危険を軽視してならないという私たちの十余年来の主張がまたも実証されたわけで、まことに痛ましいことです。

 1987年、国立予防衛生研究所(予研)の東京都新宿区の住宅地への移転に疑問の声が上がった時、貴方がた、予研の所長や幹部諸氏は「もう感染症 は克服された。予研はこれからガンやアルツハイマー病のような老人病の研究に転換し、病原体をあまり扱わなくなるので、心配する必要がない」という趣旨の ことを主張しました。

 これにたいして、私たちは「遺伝子組み換え等による新しい未知の病原体が出現する時代なので、予研はそのような病原体を住宅地で扱うことになる。 その危険な特徴が人間に感染してはじめて判明し、予防法も治療法も判らない病原体を住居専用地域で扱うことは公衆衛生に反し、人権無視になる」と主張し、 説明を求めました。

 しかし、貴方がたは私どもの14篇の公開質問状(1)、早稲田大学や障害者団体の質問状にも回答 不能になったので、移転計画を再検討し、中止したのではありませんでした。反対に、情報公開も対話も拒否し、機動隊を動員して住民を抑圧し、早大生30名 を逮捕して建設を強行し、住民・早大・障害者団体・新宿区長・区議会の反対を力でねじふせて、移転と実験を強行したのでした。

 そこで、私どもはやむなく移転・実験差し止めを東京地裁に提訴し、もう10年間も法廷で予研の主張する「安全神話」を裁いてきました。その間、私 どもの予見どおりに、新しい病原体が続出しました。貴方がた自身が「国立感染症研究所」と名称を変え、“殺人ウイルスの恐怖”を声高く叫ばざるをえなく なっているではありませんか。

 ちょうど香港での新型インフルエンザウイルスの出現もあって、マスコミも“殺人ウイルスの恐怖”を大いに報道しました。週刊誌の記事の題だけをみ ても、「新インフルエンザ日本上陸で一〇〇万人が死ぬ!」(『週刊文春』(97年11月20日号)、「ついに発生! 猛毒インフルエンザ」(『サンデー毎 日』12月28日号)、「“殺人インフルエンザ”、薬局で買えない『特効薬』はこれだ!」(『週刊現代』98年1月17・24日号)、「恐怖のインフルエ ンザ、『ワクチン間に合う』あの厚生省が信じられるか!」(『週刊読売』98年1月18日号)、「恐怖の“渡り鳥感染ルート”を発見」(『プレイボーイ』 2月3日号)、「あの殺人インフルエンザが“超新型”に進化する!」(『週刊現代』2月14日号)、「猛威! 殺人インフルエンザは『この症状』が危な い」(同、2月28日号)等といった具合でした。

 例の香港ウイルスは死亡率が高く、香港では数百万羽のニワトリが処分されたほど恐ろしい“殺人ウイルス”だと報道されましたが、それは感染研に持ち込まれ、培養・実験されています。そこで、そのような危険なウイルスを東京の住宅地のど真ん中で培養・実験することが「適切か」と問われるのではありませんか

 貴方がたは「『封じ込め施設』で扱っているから安全だ」と主張しますが、はたしてそうでしょうか。97年6月、わが国裁判史上はじめて、予研(感染研)実験差し止め訴訟の一環として、外国の専門家による感染研への国際査察が行われました。詳細はここでは割愛しますが、私たちの予想どおり、WHO『病原体実験施設安全対策必携』(93年)、『保健関係実験施設の安全性』(97年)の総括編者でイギリス人のC・コリンズ博士、その協力者D・ケネディ博士(28年間、イギリスの病原体施設査察官の経歴があります)の「査察鑑定書」は次のように警告しました(2)

 「感染研が公衆の健康と安全にとって危険度が低いことをわれわれに確信させるには、はるかに及ばなかったことは確実である。…その近隣に感染研の立地と業務によって危険にさらされる住民がいない土地に再移転することを感染研は真剣に考慮すべきである」。

 前記のWHO『保健関係実験施設の安全性』も次のように主張しています。

 「[病原体の]実験施設は、可能な限り、患者のいる地域、住宅地、公衆の集まる地域から離れて立地させられるべきである。…高度の封じ込め実験施設ないし高度に危険な実験施設は、病院、公衆の集まる地域等から離れて立地させられるべきである」。

 ご覧のように、国際社会は予研(感染研)裁判の原告主張と同意見になっています。コリンズ博士らも警告するように、感染研の屋上から排出される排気には病原体等が含まれていますので、都民はすでに“殺人ウイルス”を吸入させられているかもしれないのです。

 

Ⅱ 厚生省もワクチンが「有効でない」と認めていたではありませんか

 

 山崎所長殿。私は、新型インフルエンザウイルスを警戒する点で人後に落ちるものではありません。

 しかし、問題は、貴方がたが推奨するインフルエンザワクチンが本当に有効なのか、むしろ副反応(副作用)の危険があり、有害なのではないかということです

 予研が「安全性の科学」と生命倫理を無視し「予防衛生」を破壊してきたことは、予研「検定」の血液製剤で薬害エイズの大惨事が起こされた事実(3)、予研が「新三種混合ワクチン」で乳児に大量人体実験を行った事実(4)でも実証されました。同じことがインフルエンザワクチンについてもあてはまるのではないかと、私どもが危惧をいだくのは不自然なことでしょうか。

 97年10月24日、貴方が座長の厚生省「新型インフルエンザ対策検討会」は「新型インフルエンザ対策報告書」を発表し、「対策の 基本はワクチン接種である」と主張しました。貴方がたのこうした「指導」で、私が住む新宿の区役所も、広報(97年11月15日)でインフルエンザワクチ ンを公的に推奨しました。私の近親者が入院中の老人病院でも、家族からも患者からも「インフォームド・コンセント」を得ていないのに、一斉に同ワクチンが 注射されました。こうしたことは、全国のほとんどすべての自治体や老人病院で起こり、前年の流行株に型合わせしたワクチン数十万人分が買い上げられたとみ られます。 テレビ・新聞をはじめ、前述の週刊誌もワクチンを大いに宣伝しました。実は、「型合わせしたワクチンなら有効だ」という貴方がたの「理論」に よっても、型の合わない新型ウイルスに効かないはずではありませんか。

 ここで、インフルエンザワクチン接種の由来を回顧しますと、それは、予研幹部の福見秀雄氏(元七三一部隊総本部「防疫研究室」所 属)が厚生省に要求し、57年、彼が開発したと称するワクチンを全国の幼児・学童(幼稚園から高校まで)に接種させる制度をつくらせたことからはじまりま した。その後、予研幹部らは強制接種を制度化させましたので、年間、3000万人分のワクチンが売れ、ワクチン企業は大いに利益をあげました。

 他方、副反応(副作用)による子どもの発熱・発疹等の被害率も高く、死亡・重度障害被害も続出しました。しかも、77年、前橋市医師会は接種学区と非接種学区でワクチンの効果を比較し、その無効性を疫学的に証明して、接種ボイコットの運動も広がりました(由上修三『予防接種の考え方』大月書店、92年)。

 さらに、87年、高橋晄正博士(東大医学部元講師)も著書『危険なインフルエンザ予防接種』(農文協)で、福見氏が同ワクチンが効かないという「抗原原罪説」(幼 少時にあるウイルス株に初感染すると、それによる免疫抗体が《原罪》のようにその後の免疫機能を支配するので、新しい流行株に型合わせしたワクチンでは予 防効果のある抗体が形成されないという免疫学者、T・フランシスの学説)が確立されていること、つまり有効でないことを接種制度提案以前に知っていたこと を論証しました。そして、予研を「ワクチン会社の利益のために子どもたちを副作用の危険にさらしつづけようとするゴマカシ」の機関だと科学的に、かつ厳正に批判しました。

 被害児童の親たちも国家賠償を求めて提訴し、20余年間も悪戦苦闘しました。そして、ついに92年12月、予防接種禍集団訴訟(東京)の東京高裁判決で、原告が勝訴し、厚生大臣は陳謝しました。ひきつづき、93年12月、厚生省は「有効性がないことを理由に」(『毎日新聞』93年12月14日)、幼児・学童へのインフルエンザワクチン強制接種制度を廃止せざるをえなくなりました。つまり、厚生省は、30年間も全国民の子ども、孫たちを有害無益なワクチン接種の犠牲にしてきたことを公式に認めたのです。

 しかし、山崎所長殿。推進した「専門機関」「検定機関」として最大の責任を負う予研の貴方がたは、その責任もとらず、謝罪もしないで《知らぬ顔の半兵衛》をつづけています(5)。 なぜでしょうか。そして、貴方がたは、今度は方針転換して高齢者や免疫弱者を標的にしぼり「肺炎等になるのを防ぐのに有効だ」としてワクチンを売り込んで きました。その経過については、私は拙論「インフルエンザ予防接種は有害無益」(『週刊金曜日』96年1月19日号)で述べましたので、ここでは繰り返し ません。

予研=感染研の専門家も効かないと認めているではありませんか

   山崎所長殿。私の手元には、予研=感染研の専門家がインフルエンザワクチンについて説明した次の論文があります(予研学友会とは研究職員の団体で、実質上、予研)。

 ① 予研学友会編『日本のワクチン』(丸善、67年、「インフルエンザワクチン」章の執筆者は水谷裕迪)、
 ② 『改訂2版・日本のワクチン』(丸善、77年、「インフルエンザワクチン」章の執筆者は水谷裕迪・根路銘国昭)、
 ③ インフルエンザ流行防止に関する研究班(福見研究班)『インフルエンザ流行防止に関する研究』(87年、非売品、福見秀雄、大谷明、杉浦昭ら、所長、部長歴任者らが主に執筆。福見、大谷は所長をへて、現名誉所員、杉浦は物故者)、
 ④ 予研学友会編『ワクチンハンドブック』(丸善、94年、「インフルエンザワクチン」章の執筆者は根路銘国昭)。

 山崎所長殿。私は、これらの文献の次の論点についてご教示をおねがいしたいのです。

  ①、②、③は「抗原原罪説」を承認しています。だとすれば、「原罪」になっている抗原と異なる新型ウイルス株のワクチンがなぜ有効だと主張できるのでしょうか(6)
 2 高 橋博士は「ホスキンス効果」説(ワクチン接種を繰り返すと効果が減退するという学説)が確立しているので、幼稚園から高校まで年2回、15年間も接種をつ づけたことは有害無益だったと批判しました。③も「ホスキンス効果」を認めています。だとすれば、幼児・学童にそのような無駄で危険な接種を強制してきた 理由を説明すべきではありませんか。また、③が3回接種を薦め、④が3回接種もやむをえないと主張しているのはなぜでしょうか。
  ワクチンはウイルスを不活化したもので、皮下注射して血液中の抗体値を高める目的で接種されます。しかし、インフルエンザウイルスは上気道粘膜で感染して症状を起こすのに、血液中の抗体は上気道粘膜に達しないので効かないと、高橋博士は主張しました。
 同様に、②も「一般に不活化ワクチンの皮下注射では血中抗体は上がるが、局所抗体はほとんど上がらない」と書き、④も「ウイルス感染の第一歩は鼻腔を中 心にする気道粘膜上に起こることから、その部位に分泌型抗体を産生するワクチンが望ましく、そのため、ca〔低温馴化した〕生ワクチンは多くの期待を集め ている」と述べています。
 つまり、現行の皮下注射ワクチンは鼻腔を中心にする気道粘膜上の部位に分泌型抗体を産生しないというのです。すなわち、感染研の根路銘呼吸器系ウイルス室長自身が、皮下注射ワクチンがインフルエンザ予防に効かないと主張しているではありませんか(7)
   ④はワクチンの「有効性」の根拠として杉浦昭氏らの70年の論文の参照を求めていますが、高橋博士の前掲書(111ページ以下)は同論文の非科学性を完膚 なきまでに批判しています。もちろん、予研側が高橋博士の杉浦批判に科学的に反批判しているならば、④は杉浦論文を根拠にすることができるでしょう。しか し、予研は、高橋博士の杉浦批判に反批判できないでいるのではありませんか。
  インフルエンザワクチンの「有効性」を主張 しようとするならば、当然、予研=感染研は、前橋市医師会の疫学的調査を批判し、それを科学的に凌駕する調査を発表していなければならないのではありませ んか。しかし、予研は本務であるにもかかわらず、そのような疫学的調査を行ったことさえないのではありませんか。それでは、科学的な根拠もなしに同ワクチ ンを宣伝しているといわれても仕方がないのではありませんか。

 要約すれば、予研の専門家自身も高橋博士の批判を認めているではありませんか。

 山崎所長殿。貴方はウイルス学者であり、しかも「新型インフルエンザ対策検討班」座長なのですから、私の質問に答えられないはずがないと思いま す。実は、私は、同趣旨の質問の手紙(96年2月6日付)を根路銘室長に送ったのですが、同室長はかならず回答するという口約束を5回以上もされながら、 2年間以上経った今日までご教示くださらないでいます。そこで、所長の貴方ならば回答できるにちがいないと期待し、ご教示をおねがいする次第です。

Ⅳ なぜ有害無益なワクチンを売り込みつづけるのですか

 

 山崎所長殿。ご覧のように、予研=感染研の専門家自身の論文がインフルエンザワクチンが効かないという主張を含んでいるのに、それでも貴方を先頭とする感染研の専門家諸氏は同ワクチンを売り込みつづけています。

 なぜでしょうか。

 3年前の阪神大震災の時も、貴方と根路銘室長らは、神戸に行き、被災高齢者に「インフルエンザワクチンが効く」と称して、8市1町の避難所で接種 を行わせました。当時、12,000人分のワクチンの在庫がありましたが、17万人分も発注しました。マスコミも貴方がたに情報操作されたようで、ワクチ ン接種の提灯記事を報道しつづけました。しかし、接種を受けたのは約2,600人にとどまり、大量のワクチンが不要になりました(『毎日新聞』95年2月 18日夕刊)。まさに阪神大震災に便乗したワクチン企業への公的資金による《大盤振る舞い》だったのではありませんか。

 阪神大震災時の“成功”に味をしめたのか、毎年、冬が近づくと、貴方がた、予研=感染研の専門家先生はマスコミに登場し、新型インフルエンザウイ ルスの恐怖と抱き合わせで、ワクチンの“効用”を宣伝してきました。95年から96年の冬にかけて、たとえば「インフルエンザワクチンとどう付き合 う」(『朝日新聞』95年11月12日)、「恐怖の殺人インフルエンザ・ウイルス」(『バート』同年12月11日号)、「インフルエンザ、数年以内に世界 で大流行、4人に1人発病」(『産経新聞』96年2月26日)等々、ワクチン宣伝キャンペーンが行われ、根路銘室長もテレビで宣伝しました。

 96年、はやくも夏のうちから根路銘室長が論文「O-157とウイルス大流行病時代」(『文芸春秋』96年9月号)を書き、O-157型大流行にかこつけて新型インフルエンザへのワクチン対策と危機管理の必要を叫びました。田代真人・予研ウイルス第一部長も同氏監修の書物『新型インフルエンザA「X」』(法研、96年)で、新しいインフルエンザによる危機管理とワクチン増産が必要だと宣伝しました。

 たしかに、96年末から97年にかけての冬、特別養護老人ホームでインフルエンザによる高齢者の肺炎死亡率が高かったと報道されました。ワクチン を公費で高齢者に注射すべきだと厚生省が主張し、マスコミも唱和しました。しかし、同ワクチンが高齢者に「有効」で、副反応の危険を無視してよいという科 学的根拠がどこにあるのでしょうか。

 特別養護老人ホームでの大部屋方式(欧米では個室方式です)、貧弱な介護基準を向上させることの方が、高齢者のインフルエンザ予防のもっとも有効な対策ではありませんか。 田代真人部長も「ハイリスク者に対するワクチンの有効性を示す科学的データがない」、欧米のデータも参考にできないと断言しているではありませんか(『日刊工業新聞』97年2月20日)(8)
 

Ⅴ 生命倫理に反しないのですか

 

 山崎所長殿。感染研は、厚生省の感染症対策を科学者の立場で指導・助言することを使命とする研究所であるはずではありませんか。国民の生命の安全・健康のために存在しているはずであって、ワクチン業界のために存在しているのではないはずです。

 このことを質問するのは、前述の文献③を作成した「福見研究班」になぜワクチン業界代表が委員として入っていたのか、理由が理解できないからで す。貴方が座長の「新型インフルエンザ対策検討会」の委員名簿をみて驚き、呆れました。インフルエンザワクチンの疑問点を先駆的に指摘してきた高橋晄正博 士やワクチンの臨床経験豊かな小児科医、毛利子来氏らを排除し、なぜ貴方がたの“仲間”だけで委員を独占しているのですか。感染研幹部の田代部長や根路銘 室長や数名の医学部教授・助教授らに加えて、なぜ中川久雄・(社)細菌製剤協会常任理事、つまりワクチン業界代表をも委員にしているのですか

 これでは、新型インフルエンザ対策を科学的に検討できるはずがなく、国民の健康よりもワクチン業界の利益を優先させる「報告書」になるのは当たり前ではありませんか(9)

 さらに、田代部長が「有効性を示す科学的データがない」と言明し、根路銘室長も皮下注射ワクチンの有効性を否定する主張を述べていたのに、どうして「対策の基本はワクチン接種である」という報告書に同意したのでしょうか。およそ科学者としての論理も倫理もないではありませんか。科学的データがないのですから「インフォームド・コンセント」を得る手続きも不可能でしょうし、そのようなワクチンを推奨すること自体、「人体実験をするようなものだ」と批判されるのは当然ではないでしょうか

 そもそも、根路銘室長については、川崎市の二つの病院で喘息の小児入院患者への未承認インフルエンザワクチンの人体実験を指導したと追及されてい ます(「小児病棟で進む遺伝子組み換えワクチンの『人体実験』」(『サンデー毎日』90年7月8日号)。この冬にも有効性が証明されていないワクチンが 「インフォームド・コンセント」なしに、多数の国民に接種されたのですが、これが「人体実験」でないとどうしていえるのでしょうか。生命倫理・人権論の見 地からみて許されることなのでしょうか。

 山崎感染研所長殿。以上のような疑問にご回答くださり、私の蒙を啓いていただけないでしょうか。新型インフルエンザへの真に科学的な予防対策が必要だと考えますので、そのためにも、ご教示をおねがいする次第です。


 

(1)これらの公開質問状は、芝田編『生命を守る方法』(88年)、同『論争・生物災害を防ぐ方法』 (90年)に、また、提訴後の原告主張は、同『バイオ裁判』(93年、以上、ともに晩聲社)に収録されています。

(2)感染研の国際査察については、本庄重男(予研名誉所員)「バイオ実験の『予研』に国際査察」(『週刊金曜日』97年7月25日号)、芝田「国際査察で明らかになった国立バイオ施設の危険」(『エコノミスト』97年10月7日号)参照。

  この国際査察には、原告推薦のイギリスの科学者のほか、感染研推薦の御用学者、アメリカ人2名も参加しました。彼らの報告書への批判的検討、関連文書は『技術と人間』(97年11月号以降)に連載中ですので、ご参照ください。

(3)芝田「予研こそ薬害エイズに責任」(『論座』96年5月号)、本庄重男「エイズ薬害、倫理忘れた研究にも一因」(『論座』96年11月号)、 同「薬害エイズ感染・発症に関する予研の責任」(『技術と人間』96年11月号)参照。この指摘の正しさは、衆議院厚生委員会(96年6月5日)、参議院 厚生委員会(96年6月13日)での菅直人厚生大臣(当時)の答弁でも確認されました。

(4)栗原敦「予防接種は『人体実験』だった」(『トリートメント』96年5月号)、同「ワクチン禍にも潜む厚生省の犯罪体質」(『論座』96年7月号)参照。

(5)吉原賢二氏(全国予防接種被害者の会会長、東北大学名誉教授。著書『私憤から公憤へ』〔岩波新書、75年〕でインフルエンザワクチン禍を告 発)は、ご子息がインフルエンザワクチンのために重度障害者にさせられた人です。同氏は次のように福見氏と予研の研究者を弾劾しています。福見氏と感染研 所長には、この批判に答えてほしいものです。

  「[インフルエンザワクチンは]こんないい加減なワクチンなのに、日本の役人は大先生の言うことだからと飛びつき、製薬会社は金儲けの種がふえ たといって喜び、国民モルモット化の状態でこのワクチンが推進されたのである。年間何百億円という大変な無駄使いがおこなわれた。福見氏のもっているある 意味でのカリスマ性が、30年も厚生省とメーカーを躍らせ、そして乳幼児、学童の間からワクチン禍の犠牲者を数多く生み出したのはまったく遺憾なことであ る。私は個人攻撃をするつもりはないが、公人としても福見氏の罪は重く、万死に値するほどと思っている。国民の前に、犠牲者の前に心から謝罪するのが最低のつとめであろう。…問題は厚生省から金の出る研究者がインフルエンザワクチンの効果を過大評価して来たことである。とくに厚生省傘下の国立予防衛生研究所の研究者に困った人たちがいる。インフルエンザ・ワクチンを専門に研究しているかれらはワクチンに肩を持って被害を軽視するし、インフルエンザ・ワクチンに対する反対運動を危険だとまで言って来た。… 十分な効果のないワクチンをさも効果ありげに宣伝するのは間違っており、国民に対する背信行為であることを知ってもらいたい。」(吉原賢二「インフルエン ザワクチン接種の政策が野たれ死にするまで」、全国予防接種被害者の会機関誌『わかぎ』1号、94年7月、ゴチは引用者)。

(6)「抗原原罪説」については、国際的代表文献、W・L・R・ビヴァリッジ『インフルエンザ』(邦訳、岩波新書、78年)も認めています。

(7)中島捷久、他『インフルエンザ』(PHP新書、98年)は最新の研究水準を紹介していますが、同書も、現行の皮下注射ワクチンを評価しておら ず、鼻から上気道に直接スプレーで投与する方法に期待しています。わが国では未開発ですが、生ワクチン(ワクチンとして改造した生きたウイルス)を使うこ とになりますので、開発されても、事前の安全性の慎重な評価が必要になるはずです。

(8)管見では、ワクチンが有効だと主張する欧米のデータとして、M・E・ゴヴァート、他「高齢者におけるインフルエンザワクチン接種」(『ジャー ナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション』94年、272巻、1661-1665ページ、英文)があるくらいですが、科学的根拠としては薄 弱なものです。 インフルエンザワクチンの効果がない事実については、予研=感染研の田代ウイルス第1部長でさえ、本文で引用したことを確言しているのですから、感染研の 職員自身が自分と家族に接種させないでいるのは当然です。

   感染研の新井秀雄主任研究官は次のように証言しています。

  「〔私は自分の子供には〕インフルエンザワクチンは一度も接種させたことはありません。もちろん、私自身も妻もまた今年88才に なる義母もです。今後ともかわりませんでしょう。なぜなら、専門家集団の職場でそんなことを聞くだけでも恥ずかしいからです。多分インフルエンザの専門家 自身が毎年接種を受けていないのではなかろうか。ご自分の子供や老親に受けさしているとは信じ難いことです」(新井秀雄「予防接種ワクチンの実際」『予研 (感染研)再移転要求ニュース』38号、97年12月6日号)。

(9)予研は、1947年5月21日、米軍命令によって設立されました。その際、731部隊に協力した「悪魔の飽食」の「医学者」多数が集められ、 初期においては、彼らがほとんどすべての所長、部長らの地位を占め、80年代はじめまで、すべての所長のポストについてきました(芝田「医学者の倫理と責 任」、山口研一郎編『操られる生と死』小学館、98年、所収、参照)。

   その他、米軍情報機関の資料によれば、金子順一(元731部隊軍医少佐)、若松有次郎(長春にあった100部隊の元部隊長・獣医少将)も、予 研でひそかに研究する便宜を提供されていました(P・ウイリアムズ、D・ウオーレス『731部隊』(89年、英文、による)。金子、若松は細菌戦争ネット ワークで中心的役割を果たした戦犯であり元高級軍人でしたし、公職追放されていたはずですが、おそらく米軍生物戦争部隊の下請け研究のために予研を彼らの 《もぐりの研究所》として利用し、予研も彼らと共同研究していたと推定されます。  予研と細菌戦争ネットワーク元幹部との共同研究は、米軍占領下、やむをえなかったと弁明することはできません。というのは、金子順一は、その後も予研と 共同研究をつづけ、前述の予研学友会編『日本のワクチン』(67年)、同『改訂2版・日本のワクチン』(77年)に、それぞれ「細菌製剤協会技師」「予防 接種リサーチセンター」所属の肩書きで共同執筆しているからです。予研と元戦犯の業界関係者との癒着を象徴する事実です。予研がそのようなワクチン企業と 《共同研究》して欠陥ワクチンを開発・認可・検定してきたのですから、数々の予防接種禍が起こったのは当然ではないでしょうか。

 (広島大学名誉教授、予研(感染研)裁判原告代表)  

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ワクチンが病気を作る、

このレポートは感染症予防のためと称しておこなわれるワクチン接種が実際には無意味であり、それどころか病気の原因になっているという事実を警告するもの です。莫大なコストが病気を撒き散らすためにつかわれているのです。ちょっと長いですが、あなたとあなたの家族を守るためにぜひ読んでほしいと思います。

「本当に安 全で、効果があるのか
子供のワクチン接種に対する両親への案内」
ニ ー ル ・ Z ・ ミ ラ ー 著   天 余 堂 ・訳 、長 田 清 ・監 修 

「 強 制 的 な 」 ワ ク チ ン 
 ワクチンは、病気から守るためにその病原菌の薄められた量を入れた注射である。ワクチンは、体を刺激して抗体(害になる病原菌の侵入から身体を守るタンパク質)を作り出すために、効果があると言われている。
 今日、いくつかのワクチンが存在する。ワクチンは、一般にゆきわたって実施されている ― 多くの国では義務化されてさえいる。ほとんどの人々は、予防接種が安全で、有効だと信じている。
しかし、より一般的に接種されているワクチン― ポリオ(小児麻痺)、ジフテリア、はしか、風疹、おたふくかぜ、破傷風、百日咳の七つの調査結果は、この結論を否定する。

 ポ リ オ ( 小 児 麻 痺 ) 

  ポリオは、脳と脊髓の神経細胞を攻撃する可能性のある腸のウイルスによって、引き起こされる接触感染症である。症状は、熱、頭痛、咽頭炎および嘔吐を含 む。一部の犧牲者は、頚部や背骨の硬直、虚弱筋肉、関節の痛み、そして、一つ或はそれ以上の四肢か呼吸のための筋肉の麻痺をはじめとする神経合併症を持つ ようになる。重篤な場合、呼吸麻痺のために致命的な場合がある。
 治療はまず患者を寝台に寝かせそして、冒された四肢を完全に緩め楽にすることにある。もし呼吸がやられたならば、人工呼吸器か鉄の肺を使う場合もある。理学療法を二、三年必要とする場合もある。

 一九五五年、アメリカの医師で、微生物学者のジョナス・ソークは、ポリオに対して死滅ウイルスワクチンを開発した。一九五九年同じくアメリカの医師で微生物学者のアルバート・サビン博士は、ポリオに対して生ワクチン(経口)を開発した。

  所見― 多くの人々は、ポリオにかかれば誰でも部分的に麻痺するか、死ぬと、誤って信じている。しかしながら、ポリオによって引き起こされた殆どの感染 で、特徴的な症状のあるものは少ない。それどころか、自然のポリオウイルスはそれに曝された人々の九〇パーセント以上の人々が、流行している時でさえ、全 く症状がない。これで、幾人もの科学の研究者が麻痺性ポリオになる人々の中、少ない比率の者がこの病気に「解剖学的に罹りやすい」という結論となった。厖 大な残りの人たちは本来、ポリオ病原菌に免疫があるのかも知れない。

 ポリオは今日、アメリカ合衆国で実質的に現存しない、しかしながら、 ワクチンがポリオをなくしたという信用できる科学的証拠はない。一九二三年から一九五三年まで、死滅ウイルスのソークワクチンが紹介される前に、アメリカ 合衆国とイギリスのポリオ死亡率は、それ自体それぞれ四七パーセントと五五パーセント減少していた。統計は、他のヨーロッパ諸国も同様の衰退を示してい る。そして、ワクチンを利用することができる状態になった時、多くのヨーロッパ諸国はその有効性に疑問を持ち、自分たちの国民に計画的に接種することは断 固やめた。それでも、ポリオの流行はこれらの国々で同じく終っていたのだ。
 死滅ウイルスワクチンでの集団接種をやったあとのポリオ報告例数は、 集団接種の前より著しく増えており、アメリカ合衆国全体で二倍以上になったかも知れない。例えば、バーモント州は一九五四年八月三十日で集団接種の終る一 年間に十五例のポリオが報告されたが、これと比較して一九五五年八月三十日で終る一年間(集団接種の後)では五十五例だったから二六六%の増加となる。 ロードアイランド州は接種前の期間二十二例の報告があり、接種後の期間の百二十二例を比較すると、これは四五四%増加となる。

※注 一九五〇年代には国立衛生研究所職員の医師と科学者は、ソークワクチンは効果がなく、致命的であることを十分認識していた。一部の人たちは、率直にそれが「予防薬として価値がなく、接種することは危険である」と述べた。彼等は、自分たちの子供にワクチンを接種することを拒絶し た。ソーク博士自身さえ、「あなたが子供にポリオワクチンを接種すれば、あなたは、二、三週間の間よく眠れない」と言ったといわれる。「しかし全米小児麻 痺基金と、ワクチンに大量投資をしている製薬会社(例えばパーク デーヴィス)は米国公衆衛生總局に圧力をかけ、ワクチンは安全で百パーセント効果があるという虚偽の声明書を承認させた」。
(中略)
 連 邦疾病管理センター(CDC)は最近、生ワクチンが今日アメリカ合衆国でポリオの最も有力な原因になったことを認めた。それどころか、CDCの数字によれ ば、アメリカの一九七三年から一九八三年までのポリオの全症例の八七パーセント(輸入された症例を除く)はワクチンが原因だった(図四)。もっと最近、一 九八〇年から一九八九年を通じて、アメリカ合衆国のポリオの全ての症例 (輸入された症例を除く)はワクチンによって引き起こされた。 (外国旅行の間ポリオにかかった人々のうち五人に三人は、前にポリオの予防接種をしていた。)

  食物― 一九四八年に、ポリオ流行の絶頂期、オテイン復員軍人病院の栄養專門家、ベンジャミン・サンドラー博士は、ポリオと糖類やデンプンの過剩摂取の関 係について詳述した。彼は、砂糖の一人当りの消費のもっとも高い国がポリオのもっとも大きい発生率があることを示す記録を集めた。彼は、そのような「たべ もの」が細胞を脱水させ、神経、筋肉、骨、および歯からカルシウムを搾取すると主張した。重大なカルシウム欠損が、ポリオに先行する。 研究者は、ただで さえポリオが暑い夏の間に最も流行することを知っていた。サンドラー博士は、暑い天候で、子供達はアイスク リームやソーダ水等人為的に甘くした製品を一層たくさん消費することを目にとめている。一九四九年、ポリオ流行の季節が始まる前に、彼は人工甘味料の消費 を減少させるために、(新聞とラジオを通じて)ノースカロライナの住人に警告をした。その夏のノースカロライナ州の人々は砂糖の摂取を九〇パーセント下 げ、それで、ポリオは、一九四九年砂糖の摂取量を下げた量と同じく減少した。 (ノースカロライナ州の健康部は、一九四八年、二、四九八件、一 九四九年に二二九件のポリオ件数を発表した。)

※注 ある製造業者は、サンドラー博士のポリオにかからない為の食事法の公表を受けて、最初 の一週間だけでもアイスクリームの出荷を百万ガロン少なくした。コカコーラの売り上げも同じように落ちた。しかし、ノースカロライナ州の人々に冷凍製品を 販売している強力なロックフェラーミルクトラストとコカコーラ社は、サンドラー氏の所見が作り話であり、ポリオは偶然のできごとだったと確信させた。一九 五〇年夏までの販売高は例年の売り上げまで戻った。そこで、その年のポリオ症例も「普通」に戻った。

 ジ フ テ リ ア 

  ジフテリアは、細菌によって引き起こされる上部呼吸器系の感染症である。症状は、咽喉炎、熱、頚のリンパ節の腫大を含む。病気が進行すると扁桃と喉の表面 に厚い膜を形成し、気管と肺の中へ広がることもある。この膜は、呼吸や飲み込みを邪魔することがある。ひどい場合、この膜は呼吸通路を完全にふさぐことも ある。他の合併症では、心臟筋肉の炎症、喉と眼の筋肉の麻痺、そして呼吸時に用いる筋肉の麻痺などがある。呼吸筋力の麻痺は、致命的な場合もある。
 ジフテリアは、通常抗生物質で処置する。それと同時にベッドでの安静と十分な栄養(飲み込むことが可能ならば点滴か鼻のカテーテルによって)が必須である。
 ジフテリアは、一般に病原菌にじかに触れる事によって移される。このように、ジフテリアは単純な衛生上の処置と注意の徹底で容易に制御できる。
  所見― ジフテリアの症例は、まれである。アメリカ合衆国で一九九二年に、わずか四つの症例が報告されただけである。しかしながら、ジフテリアの著しい衰 退はワクチンが発見されるずっと前から始まった。アメリカでは一九〇〇年から一九三〇年に、これはジフテリアワクチンが導入される何年も前であるが、九〇 パーセント以上もジフテリアの死亡報告の減少が既に起っていたのである。一部の研究者はこの減少は栄養や衛生上の意識が高まったことによるとしている。

 ドイツは、義務的なジフテリアワクチン注射を一九三九年に始めた。ワクチン接種を完全実施後ドイツのジフテリア症例は一五〇、 〇〇〇件へと急増した。フ ランスは、他の国でワクチンの使用による災害を目撃した為、ジフテリアワクチン注射を初めは拒否した。しかし、ドイツの占領後に、フランスはワクチンの接 種を強制された。一九四三年までに、フランスのジフテリアの症例は四七、〇〇 〇近くまで上昇した。同時期、ワクチン注射を拒否した近隣のノルウェーでは、わずか五〇の症例があっただけであった。
 一九七五年ジフテリアに関する公報で、アメリカの生物製劑局及び食糧医薬品局(FDA)は、ジフテリアトキソイドは「免疫性薬劑として考えられているほど効果がない」との結論を下した。
  そもそもジフテリアにかかる人々のおよそ五〇パーセントは、完全にワクチンを接種された人たちである。例えば、シカゴの一九六九年の大発生で、健康局は発 生の三七・五パーセントは完全にワクチンを接種されたか、または完全免疫の医学的証拠があったと発表した。他の大発生に関する発表では、全体の症例の六一 パーセントと、致命的な症例の三三パーセントが完全にワクチン接種を受けていたことが明らかになった。

 は し か 

  はしかは、呼吸器系、皮膚および眼に影響を与へるウイルスに よって、引き起こされる感染症である。症状は、高熱(華氏一〇五度まで)、咳、鼻水、ただれ、紅色や過敏な眼など。口の中に灰 -白色の中心をもった小さいピンク色の斑点が出てくる。顏にかゆいピンク色の斑点が発疹し、身体中に広がる。

 おおよそ、一〇〇、〇〇〇症 例中一つが亜急性萎縮性脳炎 (SSPE)を引き起こし、それは脳が堅くなる原因となり常に致命的である。はしかウイルスに新たに曝された集団で、青年と若い成人の間に重篤な合併症が 増え、それで死亡率が上がる。しかしながら、はしかの殆どの症例は、特に集団の大多数が病原菌に曝された場合には、あまり重篤ではない。症状は、通常一、 二週間で消える。
 治療は、主に病気が自然の経過を辿るのにまかせておくことでよい。
 一九六〇年代以前は、アメリカ合衆国の殆どの子供達は、はしかに感染した。一九六三年に、アメリカの研究者ジョン・F・エン ダーズの率いる科学者チームがはしかワクチンを作り出した。集団接種が間もなく実施された。

 所見― ワクチンが導入されるずっと前に、はしかの著しい減少が始まった。一九一五年から一九五八年までに、アメリカ合衆国とイギリスでは、はしかによる死亡率の九五パーセント以上の減少が既に起っていた。

  一九〇〇年に、一〇〇、〇〇〇人につき一三・三人のはしかの死 亡率であった。初めてのはしかの予防接種より八年前の一九五五年には九七・七パーセント減少し、死亡率は一〇〇、〇〇〇人につき 〇・〇三人に減った。それどころか、はしかの死亡率は一九七〇年代半ば(ワクチン後)は一九六〇年代初期(ワクチン前)と全く同じままだった。
  科学者たちは、はしかワクチンの免疫はどの位の期間持続するのか解っていない。世界保健機構(WHO)が行った研究によると、はしかワクチンの接種を受け た者から罹る方が何も接種などしない者より14倍も高いという。疾病管理センター(CDC)のアトキンソン博士によると、「はしかの伝染はワクチンを接種 した人たちの間で起っていることが明らかに証明されている。いくつかの大発生では…九五パーセント以上の症例が予防接種の歴史にある…」一九八四年、アメ リカではしかの報告例のうち学校年代の子供たちの五八パーセント以上が「適切に」ワクチンを接種していた。しかも一九八五年に、連邦政府は一九八四症例の 予防できないはしかを公表した。だが、これら「予防できない」と言われる症例の八〇パーセントは適切にワクチン接種した人々に起っている。もっと最近に なってもはしかの大発生は国中で起り続けており、時には一〇〇パーセント予防接種した集団の中から起っている。
 はしかワクチンは、失調症(特に 手足の運動失調症)、学習不能、精神遲滯、無菌性髄膜炎、把握障害、麻痺、そして死をひき起こすかも知れない。他の研究者たちの調査によれば、多発性脳脊 髓硬化症、レイ症候群(小児にみられるしばしば致死的な脳障害)、ギラン・バレー症候群、血液凝固障害、そして若年性糖尿病の原因や補助要因となり得るこ とが分った。

 はしかワクチンが始まって以来、はしかの発病率の絶頂は子供たちにはもう起らずに、青年や若年層の大人に起っている。肺炎や肝臟異常の危険性がこの年代層には増える。最近の研究によると、そのような合併症が肺炎は三パーセント肝臟は二〇パーセントそれぞれ増加している。
 ワクチン接種は一五カ月未満の子供たちには勧められていない、がこの年代がはしかの合併症の危険性が最も高い。
  ワクチンが導入される前は、幼児がはしかに罹るのは極めてまれであった。しかし一九九三年までにはそもそもはしかの二五パーセントが一年未満の赤ちゃんに 起っていた。疾病管理センター職員はこの状況は悪化しそうであることを認めており、それは一九六〇年代、七〇年代、八〇年代に予防接種した母親の数が増えているためだという。(つまり自然免疫が否定されたために、はしかからの防護体質がその子供たちに伝えられなかった。)

 食事療法:ニューイングランド医学ジャーナル誌の最近号によれば、はしかの子供たちにビタミンAを与へると合併症や死亡を減らすという。

 次の抜粹は、ワクチン接種障害補償に関して健康と環境小委員会での一人の母親の証言からである:
  「私の名前はウエンディ・スコールです。私はフロリダ州に、夫のガリーと三人の娘、ステイシー、ホーリー、そしてジャッキーと共に住んでいます。娘たちは 三人とも健康で普通の子供として生れたことをはっきり言わせて頂きます。私はここではしかワクチンに対するステイシーの反応について申します…医学專門家 の話では、神経後遺症や発作や脳障害などに対処するには何でもワクチン接種後一週間から十日以内が適切と聞いていますが、…」
 「生後一六カ月で ステイシーははしかワクチンを受けました。この子はいつも嬉々として健康な普通の赤ちゃんでした。赤ちゃんらしく好奇心が強くて陽気な子でした。ところが はしかのワクチンを接種して十日後、部屋に入って見ると、ステイシーはベビーベッドに俯せに横たわり、頭は一方の側にねじれていました。両眼はどんよりと して取り憑かれたような様子でした」。
 「ステイシーは喘ぎながら呼吸に悪戦苦闘していました。その小さな頭は口から出て来た血のたまりに横たえ ているのです。それは全く恐ろしい光景でしたが、でもその時点で、私のいつも嬉々として元気に跳ね回る赤ちゃんが二度と同じ状態にならないことなど思って もいませんでした」。

 「私たちが救急室に着くと、ステイシーの体温は華氏一〇九度でした。入院後の四日間は彼女にとって命がけの戦いでした。昏睡と腎臟機能不全の状態です。両肺は分泌液で一杯となり、発作が進行中でした」。

 「彼女の診断は『予防接種後脳炎』で、予後は容易ならないものでした。左側は麻痺して、発作を起こしやすく、視覚に問題がありました。しかし医者は私たちがすごく好運だったというのです。私は運がよかったなど考えられません」。

 「私たちはあくまでもより安全な子供時代を保障してくれるために与えられたこの予防接種が殆ど赤ちゃんを殺したも同然にしたことにぞっとしています。こんな反応、反作用があろうなどとは知りませんでした。でも今は、それが私たちの現実なのです」。

 風 疹 

  風疹は感染症の病気であるが、通常とても軽い症状で、よく発見を見過ごすくらいである。症状は、鼻汁が出やすく、咽喉炎や微熱(華氏一〇〇度以上はめった にない)といったものだ。顏や躯幹、手足にピンク色の少し盛り上がった斑点が現れる。後頭部、耳の後部、首の側面のリンパ節が柔らかくなったりする。

 風疹は子供が罹っても恐れる病気ではない。症状は二、三日以上続くことはめったにない。しかしながら女性が妊娠三カ月間に風疹に罹ると、その赤ちゃんは先天的欠損症となることがある。これら欠損症には視覚や聴覚障害、手足の欠陷、精神遲滯、心臟奇形などがある。

 治療は主として病気が経過するにまかせることである。この無害な病気から子供を守る必要はない。

  所見― 研究によると、風疹の予防接種をした人の約二五パーセントは接種してから五年間免疫の証拠は現れないことが分かった。ペンシルヴァニア大学医学部 の小児科教授スタンレイ・プロトキン博士の研究では、青年期の女性で風疹の予防接種をした者の三六 パーセントは免疫の血清学的証拠がなかった。ワイオミング州カスパーでの風疹の流行で、一二五症例中九一(七三パーセント)が予防接種した子供から起って いる。オーストラリアのメルボーンにあるオースチン病院のベヴァリー・アラン博士による別の研究で、四カ月前に風疹の予防接種をした陸軍の新兵の八〇パー セントが風疹に罹ったという。

 風疹は子供には無害な病気であり、それに罹った者には自然免疫が与えられるので、大人になって再発を経験す ることはない。今日では、風疹の予防接種が子供たちに慣行として行はれるので、殆どの女性は決して自然免疫が得られない。もしワクチンで起こした免疫が徐 々に消えれば出産期に風疹に罹る脅威は増しさえするのだ。
 風疹の予防接種前に、ほぼ八五パーセントの人たちが風疹に対して自然免疫を得ている。都市のよく予防接種の行き届いた六学年生について最近調査したところ、約一五パーセントがいまだに風疹に罹る可能性があるという。

  二つの別々の科学的調査で、一九七九年導入された新しい風疹ワクチンが実は慢性疲労症候群(エプスタイン‐バーウイルス又は ヤッピー病とも言われる)、の原因であることが分かったが、これは一九八二年アメリカで初めて報告された免疫不全疾患である。子供たちにワクチンを接種す ると、ワクチンは何年も体内にとどまり、ちょっとした接触で大人に移す場合もある。

 風疹予防接種のその他の有害反応には関節痛、多発神経炎(末梢神経の痛み、しびれや麻痺など)がある。十代の少女には副作用の率は五から一〇パーセントであり、成人の女性では三〇パーセントを超える。
 次の抜粹は二三歳の女性が風疹の予防接種(多分他のワクチンも一緒と思われる)に対する反応について述べたものである。

  「一九八九年八月七日、私は風疹、はしか、水痘帶状疱疹滴定値IGGワクチンを接種しました。私は看護学生です。三週間以内に力がなく疲労感があり、だる く感じ始めました。これがやがて両手足のしびれになりました。十一月には私はギラン・バレー症候群を起こし、二カ月間入院しました。歩行不能となり、上肢 を動かすことが困難、尿や腹部の問題にも苦悩、顏面の部分麻痺もあり、体重もかなり減りました。
私は活発で健康な女性で看護教科を仕上げようと一生懸命でした。医師たちは私がどのようにしてこの症候群になったか知っていません。
一部の病院では、医師を除いて、そもそも従業員は全員風疹の予防接種が義務づけられています。これはたぶん医師は病院職員の中で一番自分の意志を曲げてまで予防接種を受けたがらないからでしょう。
アメリカ医学協会雜誌に発表された一つの研究では、産科医の九〇パーセントと小児科医の三分の二は風疹の予防接種を拒否したと言います。その記事の著者は彼らは不測のワクチン反応が怖いのだと結論しています」。

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2009年1月21日 (水)

マハティール前首相の書簡

 マハティール前マレーシア首相発オバマ次期米国大統領あて公開書簡
                         1月15日
     親愛なる大統領閣下

 私はマレーシア人ですから、先の大統領選挙ではあなたに投票
 できませんでした。

 しかし私は自分自身をあなたの有権者であると思っています。
 なぜならばあなたの言動は私や私の国に多大の影響を与えるからです。

 私はあなたの変革の約束を歓迎します。あなたの国である米国は
 間違いなく変革を必要としています。

 それは米国と米国人がいまや世界でもっとも嫌われるようになった
 からです。

 欧州人たちでさえあなたたちの傲慢さを嫌っています。

 しかしあなたたちは、かつてはまぎれもなく世界から称賛され、
 好かれていました。
 多くの国々を植民地支配と隷従から解放した
 からです。

 人びとは新年を迎えて決意を新たにする事を慣例としています。
 あなたも既に多くの立派な決意をされたことでしょう。

 もしお許しをいただけるならば、変革を求めてなされたあなたの
 多くの決意の中に、次の項目を付け加えるように提案させて
 いただきたいと思います。

1. 人々を殺す事を止めなさい。米国は目的を達成するために
   人々を殺す事があまりにも好きです。
   あなたはそれを戦争と呼ぶ。
   しかし今日の戦争は職業軍人同士が互いに戦い、殺し合うものでは
   ありません。それは、おびただしい数の無辜の市民を殺すことです。

   そんな事をしていては世界が荒廃してしまいます。

2. 米国の資金と武力でイスラエルによる殺戮を無条件で支持
   する事を止めなさい。ガザの人々を殺している戦闘機や爆弾は
   米国から供給されたものです。

3. 手向かう事ができないような国々に対して制裁を課す事は
   止めなさい。イラクでは米国の制裁で50万人もの子供たちが薬
   や食糧の不足で死んでいきました。多くの子供たちが不倶者
   として生まれてきました。

   そのような残虐さとひきかえに、あなたたちが手にしたものは
   一体何だったのでしょう。

   犠牲者や良識ある人たちの憎しみでしかなかったのです。

4. より大量の人々を、より効率的に殺せるような新しい兵器を
   発明しないように科学者や研究者に命じなさい。

5. 軍需産業にこれ以上の武器をつくらないよう命じなさい。
   世界に武器を販売する事を止めなさい。
   あなたたちが手にする資金は血にまみれています。それは
   キリスト教の教えに反します。

6. 世界の国々を民主化しようとする事を止めなさい。
   民主主義は米国ではうまく機能するかも知れません。しかし
   他の国々でも同じように機能するとは限りません。

  民主主義でないからと言って彼らを殺してはいけません。民主化の
  名の下に、米国は自らが転覆しようとする独裁政府よりも多くの人々を
  殺してきました。しかもあなたの国が他国を民主化することなどは
  所詮できないのです。

7. 金融機関という名の賭博を廃止しなさい。ヘッジファンドや
   デリバティブや為替取引を止めなさい。銀行が、膨大な実体のない
   融資を行う事を、禁止しなさい。
   銀行を制御し、監視しなさい。制度を悪用して利益を手にした
   悪者を刑務所に入れなさい。

8. 京都議定書やその他の環境問題についての国際合意に署名しなさい。

9. 国際連合に敬意を払いなさい。

  私は、あなたが検討し、実施に移すべき「変革の決意」について、
  他にもたくさん提案を持っています。

  しかしあなたは2009年中に達成すべき多くの決意を、既に固められて
  いることでしょうから、これ以上申しあげません。

  もし、あなたが、私が提案した事のほんの一つか二つを実現する
  ことができるなら、あなたは偉大な指導者として世界に末永く記憶されるでしょう。

  そしてその時は、米国は再び世界に尊敬される国になっている
  ことでしょう。

  世界中の米国大使館から、高い防御塀や鉄条網がとり除かれる事でしょう。

  新年が素晴らしい年でありますよう、そしてあなたが偉大な大統領
  になられんことを、祈念します。

                            敬具
                      マハティール モハマッド

                  Copyright ©2005-2009 www.amakiblog.com

   世界には偉大な指導者がいることが判ります。少し安心しました。

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演説(道徳の先生になってみたり、暴力団組長になってみたりで)

我々の経済はひどく弱体化している。それは一面では一握りの人々の貪欲さと無責任の結果だが、それはまた、困難な選択をして新しい世代のために国を準備するということに関する 我々の総体的な失敗でもある。

我々は、責任をもってイラクをイラク人の手に任せ、アフガニスタンでは苦労して手に入れた平和を創り出す。

 旧友や仇敵と、我々は飽くことなく核の脅威を減少させるために働き続け、地球温暖化の恐怖を押し返す。

 我々は我々の生き方については謝罪しないし、防御に関して揺らぐこともない。そして、目的を達成するためにテロや罪もない人を殺すような者に告ぐ我々の魂はより強くなり、決して折れることはないしお前達が我々より生きながらえることはない。我々がお前達を打ち滅ぼす。

 現在我々に必要なのは、新しい責任の時代だ。これは、全てのアメリカ人にいえることだが、認識すること―我々には果たすべき義務がある。我々自身に対し て、我々の国に対して、この世界に対して。その義務とは、いやいや押し付けられるものではなく、我々の全てを困難な任務に捧げることほど、精神を満足さ せ、自我を確立させるものはないという知識をかみ締めむしろ喜んで引き受けるものである。

言葉の羅列のみで、意味不明、時々本性が出てしまうところは、阿呆総理とそっくりですね。結局、一握りの人々以外の人間が、喜んで犠牲になれば何とかなるのだ、ということのようです。

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金融株暴落 3月デフォルトか。

オバマ新大統領:NY株急落 市場は期待より不安

 米国内の高い支持を背に船出したオバマ政権だが、大統領就任当日のニューヨーク株式市場ではダウ平均が前週末終値比332 ドル安と急落、いきなり市場から厳しい洗礼を浴びた。新政権への期待より、深刻な金融危機・世界不況への不安が勝った形で、就任演説で「大胆で迅速な行 動」を訴えたオバマ米大統領は、山積する難題に文字通り早急な対応を迫られそうだ。 「米国再建の仕事に取り掛かる」と表明したオバマ大統領にとって、金融市場の正常化が最初の大仕事になる。米大手銀行のシティグループやバンク・ オブ・アメリカは先週、公的資金の追加投入の受け入れや大規模リストラを発表したが、株価が下げ止まる気配はない。金融危機を抑え込まなければ政権への期 待は失望に変わるだけでなく、対応を誤れば世界の金融市場が再び大混乱に陥る恐れもある。

高い支持率は、急速な景気悪化に対する米国民の強い不安の裏返しでもある。オバマ大統領は中低所得者 層への減税などで不安解消を目指すが、大統領自身が「短期的には解決できない」と分析するように景気回復には時間がかかる。米国経済が立ち直らないまま財 政赤字だけが急拡大すれば、ドルや米国債への信認が低下しオバマ政権は窮地に立たされることになる。

毎日新聞 2009年1月21日 11時56分(最終更新 1月21日 12時25分)


 【【ニューヨーク20日時事】ダウ工業株30種平均は前週末 終値比332.13ドル安の7949.09ドル(暫定値)で終了した。 終値が8000ドルの大台を割り込んだのは昨年11月20日以来2カ月ぶり。ハイ テク株中心のナスダック総合指数も同88.47ポイント安の1440.86(同)と約1カ月半ぶりの安値引けとなった。

 【ネバダ金融危機情報(暴落した銀行株とダウ平均) 【NYダウ】は332ドル余り急落し(率にして4%)、派手なオバマ新大統領歓迎相場となりましたが、銀行株を見れば唖然とする暴落を演じています。シ ティ -20.0%(安値更新)バンカメ -29.0%(安値更新)ウエルズファーゴ -23.8%(安値更新)JPモルガン -20.7%(安値更新)

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2009年1月19日 (月)

インフルエンザとケムトレイル 米科学者が内部告発

ケムトレイルによる人口選別削減!

知っていますか? 政府によって意図的に大気を汚染されているということを…
はじめに、私がどういう人物かということについて、ほんの少しだけ述べておきます。

私は健康関連の分野で高い学位を得た元政府の科学者です。
すみませんが、家族や私への報復を避けるため、本名は明かしません。

大衆ににまぎれて自分の身元を特定されにくくするために、私は公共図書館のパソコンを利用しています。

私には軍や政府機関の中枢を担っている現職および退職した友達がおり、彼らと小さなサークルを作っています。
彼らはトップレベルというわけではないけど、中・上級レベルの地位におり、日々起こってる出来事や行われてることの詳細を知ることのできる立場にいる人たちや、科学者、アナリストたちです。
しかし、やってる仕事の背後に存在する企みに関与することはありません。

彼らはそれぞれ、パズルの一部のような情報を私に提供してくれますが、部分的でそれだけでは全体を理解することはできません。

これまでわかった内の一部をあなたに教えたいと思います。
しかしこの情報を発信することで私に危険が及ぶことを覚悟しなければなりません。

私に何をしろというのか ー 国会議員に告発する?
それは私自身の死刑執行令状にサインするようなもんです

このケムトレイル問題は世界の人口を4.5億~5億人に減らす計画と関連しています。

まず最初にアメリカでこの計画を実行させます。
なぜかというと、この計画を止めることのできるのがアメリカ国民だけだからです。
もしアメリカ国民たちがこの計画を知っていれば、政府にとって大変なことになるでしょう。
それがまず最初にアメリカからこの計画を実行させなければならない理由です。
世界のエリートたちがアメリカの土地を欲しがってることを、あなたは理解しなくてはなりません。世界のエリートたちは、(全体よりも)自分たちが生きるのを優先し、コロンブスがいた頃の国の状態に戻したがってます。しかしアメリカインディアンはいない状態で、です。
あなたはいくつかの国立公園が世界の生命圏として呼ばれていることを既に気づいているかもしれない。それは、北アメリカ全土にわたる計画です。巨大な自然公園と生活の場には、政府に目障りな人間がいなくなりつつあります。
ケムトレイル散布してる連中(計画達成後の世界に参加する連中)と同じように、自分たちも生きてこの広大な自然公園の管理者と管理人としてこの大陸上に残してもらえ助かるものと思ってだまされているのです。目的維持に携わる人間は15万人~20万人ぐらいが必要だろうと推測されます。しかし、その人たちはアメリカ人とは限りません。
担当者たちは反乱起こされる危険を冒したくないので、作業者はおそらくヨーロッパやアジアから雇い入れられるでしょう。
計画は、一気に、あるいは徐々に、A型インフルエンザによって米国人口を消し去られます。
過去数年間にわたって、インフルエンザ・シーズンになると人々は致命的タイプでもないのに、身を守るため予防接種することを奨励されることを繰り返しています。
毎年政府は、どのタイプが一番流行するか予測して、常に当ててるように思います。そうじゃありませんか?
今年のインフルエンザシーズン、政府はAソ連型(H1N1)とA香港型(H3N2)を含む三種混合ワクチンで防ぎました。
あとの一つはB型ヘルグルチニン抗体です。
ウイルス学をよく知ってない人のために説明しておくと、HとNはヘルグルニチンとノイラミニターゼのことで、ウイルスの外側のたんぱく質に取り付いて、ウイルスに侵入し、宿主細胞となります。
これまで大衆は、ワクチン使用の成果に大いに満足してますが、やがてその考えは変わってくるはずです。
アメリカ合衆国東部、メリーランド州フレデリック市にある陸軍基地、フォートデトリックには米陸軍感染症研究所USAMRIID:US Army Medical Research Institute of Infectious Diseases)があります。そこで研究員たちは、1918年から1919年に流行し世界中で2000万人以上、アメリカで50万人以上が殺されたインフルエンザ・「スペイン風邪」ウイルス(H1N1)を、当時よりはるかに致死性高くなるように遺伝子操作して作り変えています。インフルエンザ「スペイン風邪」は本来もっと多くの人々を殺せたでしょうが、その当時は人々はジェット機に乗れず、ニューヨークからロサンゼルスまで旅行するのに5時間かかりました。今の私たちは旅行することですぐ菌の蔓延が拡大するし、滅亡してしまうことだってあります。1918年のH1N1より致死性を高めた新しいタイプにも有効なワクチンを備蓄をしてる所も何箇所かあります。
しかし、ワクチン接種する大半の人たちは単に例年と同じ予防接種で、H1N1をゆっくり不活性化するタイプのものになるでしょう。
接種材料に、効果の低いタイプを用いることで、より致死性の高いH1N1をゆっくり浸透させていき、そう、人々はゆっくり病気になっていきます
どっちにしろ彼らは死ぬことになる。死期が数週間伸びるだけです。
彼らは死を招くウイルスの保菌者(病気に感染してるがまだ症状が現れてない人)になり、話したりすることで、ウイルスをいろいろな人にばら撒くことになるでしょう。
そして、他の人がインフルエンザで急死しているといったことを聞いて、人々はワクチンを打ってもらおうと病院に群がるでしょう。
それによって人々は以前よりさらに空気感染しやすくなる

1968~1969年のことを覚えていますか? インフルエンザ「香港風邪」(A型H3N2)によって、アメリカ人だけで3万人以上が死にました。
そのことで彼らは、インフルエンザで人口を一掃できるのでは、と考えついたのです。
しかし同時に、(それがわかってしまえば)民衆が抵抗(防御)しようとするだろうから、
より感染しやすくする(防御できにくくする)必要があると指し示しました。
それゆえに、ワクチンプログラムを工夫することと、航空機による散布という方法によって、民衆にわからないように計画を進めてきたのです。

ケムトレイル中に含まれる化学成分は、ウイルスの外被が肺細胞に付きやすくし、簡単に浸透して感染しやすくするものです。
しかし、選別されて生き残るべき僅かの人々はどうやってインフルエンザ耐性をつけるのでしょう?生き残る人というのは、致死性のH1N1に対する抗体を持つ人で、これは抗体を接種するか、たまたま抗体ができるか(後者はほとんど可能性ありません)ということになります。これは、軍の隊員たちがこれまで、炭疽菌を含むいろいろな病原菌に対して免疫を付けてたのを思い出してください。炭疽菌による敗血症を主体とする人畜共通感染症や細菌を含めて、地理的に孤立した地域にはインフルエンザはやってこないので、軍のいない地域にどうやって炭疽菌をバラ撒いて、皆に空気感染させるかは、ごく単純な問題です。炭疽菌の散布はおそらく、インフルエンザ流行後にまだ生きてる者を救うと見せかけるためのものでしょう。
軍は、一般大衆にインフルエンザを浴びせ、インフルエンザワクチン接種しようと待ち構えてるでしょう。
私はこれが最後のシナリオだと強調します。
他の全ての可能性が使い果たされるまで、計画を企ててる連中としては炭疽菌をなるべく使いたくありません。 - 炭疽菌胞子は長期にわたって生存能力を保ってるので(人口粛清後の自分らの生活にも困るから)それらを農業地域にバラ撒くことで、バクテリアに対する予防接種をしてない僅かの人たちにとって、そこを人間が使うことは危険です。

ちょっと考えてみてください。
政府関係者らが魚や野生動物を好み、オオカミや他の野生動物が絶滅した地域に再びそれらを戻そうとしているのはなぜだと思いますか?
それは、野生動物たちが自由に無人の原野と森を駆け巡る楽園王国に早く戻したいという、エリートたちの思い描く全体計画の一部なのです。

全世界のエリートにとって、彼らの楽しみのために我々の命を代償にすることは大したことではないのです。

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イスラエルの新聞でさえ、残虐非道を非難

プリント メール
2009/01/18 Sunday 14:02:43 IRST
シオニスト政権イスラエルの新聞ハーレツが、「ガザ地区への攻撃により、国際世論に対するイスラエルのイメージが損なわれ、面目が失われた」と伝えました。
ファールス通信が伝えたところによりますと、ハーレツは「ガザでの軍事行動は、ハマスに圧力を加えることができても、イスラエルを破滅に追い込むものである」と述べています。
ハーレツはまた、「人口密集都市への攻撃は完全な誤りである」とし、「国連のバン事務総長がエルサレムを訪問していたときに、ガザにある国連関連施設を攻撃したのは、狂気の沙汰である」と述べています。
さらに、「破壊と虐殺の映像が洪水のように世界中に流出し、近い将来、ガザ攻撃の悲劇の深刻さが明らかになるだろう。そしてその後、イスラエルの政府高官らはガザ攻撃の代償を支払うことになる」と伝えています。

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人でなし国家を支援している企業

主なイスラエル支援企業

スターバックスのトレードマークStarbucks
(スターバックス・コーヒー)

スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに 侵攻し破壊と虐殺を欲しいままにしていた 2002年 4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンディング・オベーションによる喝采 を受けたとのことです。

マクドナルドのトレードマーク  McDonald's Restaurant
(マクドナルド)

マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。

またマクドナルドは、 様々な活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する " Jewish United Fund "(ユダヤ人基金) 及び、" Jewish Federation "(ユダヤ人協会)の主要な企業パートナーだとのことです。

" Jewish United Fund " と " Jewish Federation " は、イスラエル政府がパレスチナ人を追放して略奪した地域を開発するための資金も提供しています。

マクドナルドは、アメリカ政府が 2001年のアフガニスタン攻撃時にプロパガンダとして行った、恥知らずな「上空からの食糧ばらまき作戦」( " Humanitarian Daily Ration " 人道的配給)にも参加していたとのことです。

コカ・コーラのマーク Coca-Cola
(コカ・コーラ)

コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。

またコカ・コーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設 予定地の al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって 300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。

エスティ・ローダーのマーク Estee Lauder
(エスティ・ローダー)

エスティ・ローダーの会長ロナルド・ローダーは、熱烈にして活発なシオニスト活動家 (用語解説) です。彼は、イスラエルによるパレスチナの軍事占領への強硬な支持を広言してきました。また、パレスチナ難民の故郷への帰還も許してはならないとの立場を貫いているとのことです。

エスティ・ローダーの関連ブランドには、Clinique(クリニーク:コスメ関連)、DKNY(ダナ・キャラン・ニューヨーク:ファッション関連)、Origins(オリジンズ:コスメ&リラクゼーション関連)、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー:ファッション関連)などがあります。

ネスレのマーク Nestle
(ネスレ)

ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、1998年ネタニヤフ首相(当時)から "Jubilee Award" を授与されました。

intelのロゴマーク Intel
(インテル)

インテルは、最も大きなイスラエル支援企業のひとつです。

1999年、インテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を建設し、そこから大きな利益を得ています。インテルの工場が立つ al-Manshiyya 村では、300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。
Pentium4のロゴマークintel Centrino モバイル・テクノロジのロゴマーク
Intel は、主にコンピュータの主要なパーツである CPUを生産販売している企業です。製品名は、Pentium(ペンティアム)やCeleron(セレロン)などです。

マイクロソフトのマーク  Microsoft
(マイクロソフト)

マイクロソフトが掲げた看板の写真 イスラエル軍によるジェニンへの侵攻と虐殺が行われていた 2002年 4月、マイクロソフトは、イスラエルのテルアビブ付近の高速道路脇に「心からイスラエル国防軍への感謝を捧げます」と書かれた広告を多数掲げました。拡大写真

マイクロソフトは、ブッシュ共和党政権への献金にも励んでいます。その献金額は、並み居る競合を押え、毎年、共和党政権献金企業トップ5に食い込んでいます。

2005年10月、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長はイスラエルを訪れ、シャロン首相(当時)やオルメルト産業貿易相(現首相)を表敬訪問し、現 地マイクロソフトの従業員や財界人と会合を持ちました。また、「イスラエルのハイテク部門は世界市場で重要な役割を果たすだろう」と語り、イスラエルとの 協力体制の強化を約束したとのことです。

ウィンドウズのマーク

IBMのマーク IBM
(アイ・ビー・エム)

IBM は、イスラエルがパレスチナ人を本格的に迫害し始める以前は、自社のパンチカード・マシンをナチスに売り込み、ユダヤ人の判別とユダヤ人を収容所に連行す るための鉄道の効率的な運行を容易にすることでナチスによるユダヤ人問題の「最終解決」に多大な貢献をし、密かに巨利を得ていたことが明らかとなっていま す。

ディズニーのマーク Disny
(ディズニー)

ディズニーは、"Walt Disneys Millennium exhibition"(ウォルト・ディズニー・ミレニアム博覧会)という催しにおいて、イスラエルの首都をエルサレムとして提示しました。しかし事実と しては、エルサレムはイスラエルによって国連安保理決議 194・242・252 を始めとする数々の決議を堂々と無視して 1967年以来 30年以上に渡って不法に占領され続けている土地に過ぎません。

イスラエル外務省は、イスラエルの首都を「エルサレム」として提示するというこのアイデアに対して 180万ドルを与えました。これは、エルサレムが占領中の土地であるにも関らず首都であるかのように宣伝して既成事実化しようと目論むイスラエル政府の キャンペーンの一部として行われたものであるとのことです。

その他、イスラエルの経済に大いに貢献している主な企業

ダノンのマーク  evianのマーク
 ダノン (ヨーグルト、ミネラル・ウォーターなど)

  • 関連情報:日本で「Danone」を販売しているのは、「カルピス」と「味の素」の合併会社です。
  • 関連商品:エヴィアン(ミネラル・ウォーター)など多数
  • 参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:DANONE

ロレアルのマーク
 ロレアル (コスメ&ファッション)

  • 関連ブランド:POLO / Ralph Lauren(ポロ/ラルフ・ローレン)、Giorgio Armani (ジョルジオ・アルマーニ)など多数
  • 参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:L'OREAL

サラ・リーのマーク   hanesのマーク Championのマーク
 サラ・リー(ファッション)

ジョンソン・アンド・ジョンソンのマーク
 ジョンソン&ジョンソ(医薬品)

  • 関連商品:ワンデー アキュビュー(コンタクト・レンズ)、ジョンソン綿棒リーチ(歯ブラシ)、バンドエイドなど多数
  • 参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Johnson & Johnson

ノキアのマーク
 ノキア(携帯電話)

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2009年1月18日 (日)

ウイーンフィル2009ニューイヤーコンサート

 

2009年1月、まさにイスラエルの2008年~2009年ガザ侵攻のさなかに行われた、ウィーン・フィルのニューイヤーコンサートにおいて、指揮者バレンボイムは「2009年が世界平和の年になるように、中東で人間の正義が行われるように、私たちは期待します」と英語でスピーチしました。アルゼンチン出身の世界的ピアニスト、かつカリスマ指揮者のダニエル・バレンボイムイスラエル政府に抗議してパレスチナ国籍を取っているユダヤ人です。

バレンボイムの、平和への思いがこもった指揮によるウイーンフィルのとびっきりの演奏を、この時期に目にすることができるということは、歴史の歯車は確実に動いていることの証だと思います。是非ご覧下さい。

YOU TUBEで、ダニエル・バレンボイムを。

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2月初めにデフォルト宣言か。

大恐慌だけでなく、鳥インフルエンザばらまきが全く彼らの思うとおりに進まずこのままでは人口削減につながらないと見て、イスラム諸国対イスラエルを導火線としたハルマゲドン(世界最終戦争)突入という、人口淘汰のためのシナリオがいよいよ現実味を帯びてきました。

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1200人も殺しておいて、かってに停戦だと。

ガザ地区の軍事作戦停止…イスラエル首相が発表

ガザ地区での軍事作戦停止を発表するオルメルト首相=AP

 【エルサレム支局】イスラエルのオルメルト首相は17日夜(日本時間18日朝)、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を停止すると発表した。

 18日午前2時(同9時)から攻撃は停止されるが、ガザ地区や周辺での軍の展開は続行し、イスラム原理主義組織ハマスから攻撃があれば反撃するとしている。

(2009年1月18日06時23分  読売新聞)

ごろつきイスラエルは、子供410人を含め、1200人を白リン弾による人体実験も含め、
虐殺し、負傷者5000人以上という非道の限りを尽くしたあげく、一方的に戦闘停止を宣言しました。親分アメリカの大統領が就任するときまで無法行為をやっていたのでは、オバマが残虐行為を認めていることがばれてしまうということで、停戦しただけです。しかし、このままイスラム諸国が黙っていることはありません。旧約聖書にいうハルマゲドンが起ころうとしています。20億の回教徒を相手に、我が国も、争い自体を否定するはずの仏教国なのですが、ユダヤの飼い犬として戦争に巻き込まれていくのです。小沢は自衛隊の派兵を推進しますので、民主党になっても戦争に荷担することは同じです。

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タミフルは97%効かない。(国立感染症研究所)

厚生労働省は16日、今冬流行しているインフルエンザウイルスを国立感染症研究所が調べた結果、11都道府県で採取したAソ連型ウイルス(H1N1)35 株のうち34株(97%)が、治療薬タミフルに耐性を持つウイルスだったと発表した。流行している3種類のウイルスのうちAソ連型の患者は今冬2番目に多 く、全体の約3分の1という。
 ワクチンは有効と推測されるが、これらの患者にタミフルを投与しても、十分な効果が期待できない可能性が出てきた。
 昨シーズンに日本国内で流行したウイルスの調査では、Aソ連型のうちタミフル耐性だったのは2.6%にすぎず、欧米などで既に高い割合で見つかっている耐性ウイルスが日本に本格的に上陸したことが裏付けられた。
 同省は「検査したウイルス株数は限られており、引き続き発生動向を注視したい」としている。
 感染研は全国の地方衛生研究所を通じ、インフルエンザの流行状況を観測している全国約4700の定点医療機関の約1割を対象に、患者から検体を採取。届いた検体を調べ、8日現在でまとめた。(2009/01/16-19:51)

2800万人分の備蓄を売り切らなくてはならない厚労省、病院、薬物会社、医者、次はどうごまかすのでしょうか。タミフルにより100人近くを殺し、その何百倍もの子供たちを安定剤、抗うつ剤漬けにして一生を台無しにしているものたちは、絶対に責任を取らずに済んでいるというこの悪魔の行状の原点はやはり731部隊にあると見ております。

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英国が、消費税率引き下げ。生活関連品は、元々消費税無し。

イギリスの消費税率は17.5%と高いがそれを来年いっぱい15%に引き下げるという。とはいっても、イギリスはもともと食料品や交通費、家庭用水道、書 籍など、生活に必要なものの消費税は0%である。家庭用の電気やガスなど5%という枠のものも多い。それでも悪化する経済を見るに見かねてイギリス政府 は1年間消費税を引き下げる決断を下したのです。我が日本国では、政府、官僚の皆様の考えは、自分たちが国民に内緒で使い込んでしまった穴埋めのためどうしても消費税を10%にあげなければならず、欺すための、定額給付金という(12000円が人口の60%、65歳以上と18歳未満には20000円支給だが、テレビでは、全員が20000円もらえるかのように意図して流されている。)目くらましを仕掛けようとしています。どこまでも馬鹿にされた国民です。

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日本の銀行も危ない。

きんゆう危機情報(公的資金注入:日本)

北海道の【札幌・北洋ホールディングス】(北洋銀行・札幌銀行)は年度内に公的資金注入を申請すると報道されていますが、日本でもメガバンクに強制的に資本注入を行う事態が早晩来るはずです。

今、日本人の【貯蓄率】(2007年度)が<2.2%>にまで激減してきており、2009年には貯蓄率がマイナスに転落することも想定され、日本に資金がなくなってきているのです。

既に【貿易赤字・財政赤字】に転落しており、【経常収支】も赤字になるのも時間の問題であり、日本の危機がいつ勃発しましても不思議ではありません。

【ワールドレポート2009年新年号】で取り上げました【トヨタ・パナソニック】問題では、今徐々に危機的状況が明らかになってきていますが、今後もっと次元が違う危機が表面化することになります。
その時、あわてましても全てが手遅れになります。

昨年の【ワールドレポート】で既報の<清算銀行>(別名:バットバンク)が今、表面化してきておりますが、今後、【GM】問題も急展開するかも知れません。

そして【ドル・ユーロ】相場が大方の予想とは全く反対に動き出す日も近いかもしれません。


nevada_report at 11:27

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全世界が、大恐慌前夜。1ペンスの差が閉店に。

失業者割引するバーも登場

 1月14日、金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事をまとめた。写真は「クレジット・クランチ」と書かれたチョコレート。昨年10月撮影(2009年 ロイター/Stephen Hird)
 1月14日、金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事をまとめた。写真は「クレジット・クランチ」と書かれたチョコレート。昨年10月撮影(2009年 ロイター/Stephen Hird)

 [14日 ロイター] 世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。

 ◎英国南部の町プールで、金融危機に見舞われた人々が1ポンドショップを廃業に追いやった。1ポンドショップと通りを挟んで場所に開店した99ペ ンスショップに買い物客が押し寄せたからだ。1ポンドショップの「ザ・ポンド・ワールド」は利益が70%減少、99ペンスショップがオープンして数週間で 店を閉めざるを得なくなった。利用客のデビッド・フィッツパトリックさんはスター紙に「1ペンスの差で店を閉めることになるなんて変な話だが、そういうご 時勢なんだろう」と語った。

 ◎ニューヨーク・マンハッタンにある「ザ・デランシー」バー兼ナイトクラブは、「レイド・オフ・マンデー(解雇の月曜日)」と題した特別企画を実施。失業の証明書を持参した客には1杯の値段で2杯のドリンクを提供、真夜中には無料でテキーラ・ショットをふるまっている。

 ◎米テネシー州ナッシュビルのカトリック教会は、生活に苦しむ人々を救うため、米国政府が約束している景気刺激策を待っていられなかった。セン ト・エドワード教会のジョセフ・ブリーン牧師は、積立金や慈善的な目的で受け取った寄付金10万ドル以上を地域で配った。地元の学校に通う子どもがいる世 帯に対しては、子ども1人当たり250ドルを給付。

 ブリーン牧師は「お金を受け取る人々には、これはあなたたちのお金だから、好きなように使いなさいと話した」とロイターの取材に答えた。

 ◎米国内販売台数が12月に急激に落ち込んだ現代自動車は、潜在的な顧客向けの新たな販促を導入。購入から1年以内に職を失った場合、車の返却を可能としている。

 現代自動車の米国販売部門のバイス・プレジデント、デビッド・ズコウスキ氏はロイターの取材に「仕事の見通しや支払い能力を懸念している状態では、購入の決断が出来ない」と話した。

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2009年1月17日 (土)

トヨタも危ない

トヨタ:2~4月の国内生産を半減

我が社の新車買おう 労使で呼びかけ

 トヨタ自動車の部長級幹部らでつくる任意組織「部長会」が、会員にトヨタの新車購入を呼びかけていることが14日分かった。トヨタグループ各社の 労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会(加盟300組合、組合員30万6000人)も新車購入キャンペーンを始めており、世界販売の減少分を補う活動 を労使それぞれが展開している。

 トヨタの09年3月期連結販売(子会社のダイハツ工業、日野自動車含む)は754万台と前年から137万台減少する見通し。1~3月は在庫圧縮のため、国内工場の稼働停止日を計14日増やすなど減産を拡大しているが、低迷する新車販売が課題となっている。

 部長会は理事、部長など約2200人の管理職が会員となる親睦(しんぼく)団体。同会は昨年末、管理職が率先して業績回復に貢献しようと、3月末までに新車の自主的な購入を呼び掛けた。ただ、「強制力のない自主的な活動」(広報部)という。

 一方、全トヨタ労連は「グループ全体の活性化につながる」として今月から購入キャンペーンを開始。1~3月に新車を購入すると抽選で100人に旅行券(1万~10万円分)が当たる特典もあるという。

工場を全面休止したトヨタ自動車北海道=北海道苫小牧市で2008年12月25日午前9時44分、尾籠章裕撮影
工場を全面休止したトヨタ自動車北海道=北海道苫小牧市で2008年12月25日午前9時44分、尾籠章裕撮影

 トヨタ自動車は、世界的な新車の販売不振から、2~4月の国内の生産台数を前年同期比4~5割減にする。1日当たり生産台数は9000~1万台前 後となる見通し。トヨタは昨年末、09年3月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大や非正規従業員の追加削減につながる公算が大 きい。

 減産対象は、トヨタ本体と子会社の車両組み立て工場。一部部品メーカーなどに、今後3カ月間の生産見通しとして報告を始めた。

 昨年12月に決めた今年1~3月の計画では、1日当たりの生産台数は3割減の約1万2000台だった。しかし輸出、国内販売ともに低迷が続き、1月は1万1000台程度にとどまる見通し。2月以降の減産規模拡大は避けられないと判断した。

 トヨタの国内生産の損益分岐点とされる1万台強を下回る水準での生産が続けば、収益への影響は必至。非正規従業員の削減だけでなく、正社員の労働条件にも波及しかねない。

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2009年1月14日 (水)

ミツバチの失踪の原因

全米を中心に、大量のミツバチが行方不明になっていると、世間を騒がせています。(ブルーベリーは90%ミツバチの自然受粉で、他の農作物もほとんど自然受粉により交配がなされてきました。)私が直接養蜂業者にお聞きしたところ宮崎でも同様の問題が起こっているとのことです。テレビでは、ウイルス説のみが流されています。私はこれまで、HAARP等の電磁波か、ケムトレイルが原因だろうと思っていました。しかし調べていくにつれ遺伝子組み換え作物に原因がある可能性が極めて高くなったのです。
簡単に言うと、遺伝子組み換えしたトウモロコシは、自身の体内でbtと呼ばれる殺虫成分(毒素)を作り出すようになっており、それ(葉、花粉、蜜等)を食べた虫たちが次々に死んでしまうというものです。事実、とうもろこしの分類はなんと、殺虫剤とされているのです。殺虫剤ですから、蝶も、ミツバチも、昆虫類はみんな死んでしまって当たり前です。
ドイツで殺虫トウモロコシを食べさせた牛の変死。
米国で殺虫トウモロコシを食べさせた豚の受胎率が8割も減った。
殺虫トウモロコシを食べた家畜の堆肥に殺虫作用が残り、土中の微生物やミミズが死ぬ被害が出た。
遺伝子組み換えのジャガイモを食べさせたネズミのすい臓・腎臓・腸・脳が小さくなったり、免疫機能が低下。
WHO・アメリカ医師会も、食べ続けるとアレルギーの人が増えると言っている。

など・・・
私たちが、家庭菜園でとうもろこしを栽培し、完熟したその種を来年使おうとしたらどうなると思いますか。信じられないことに実がちゃんとつかないのです。実がつかないように遺伝子組み換えがなされているのです。何のためかですか。お金儲けのためです。日本の種苗メーカーもすべて、アメリカロックフェラーが運営するモンサント社が影響力を持っています。残念ながら、世の中のありとあらゆるものにユダヤ権力に取り入って金儲けを繰り返しているというのが現 実です。彼らが世界通貨であるドルをただ同然で刷って、アメリカ政府にそれを国債という形で貸し付けて、アメリカ国民から利息を吸い上げているのですからそれくらいは朝飯前なのです。だからこそ、日本の米を守らなければならないのです。

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2009年1月13日 (火)

インフルエンザワクチンは、731部隊生き残りが関与

『いのちジャーナル』(1998年5月号)    芝田 進午

インフルエンザワクチン接種の由来は、国立予防衛生研究所幹部の福見秀雄氏(元七三一部隊総本部「防疫研究室」所属)が厚生省 に要求し、57年、彼が開発したと称するワクチンを全国の幼児・学童(幼稚園から高校まで)に接種させる制度をつくらせたことからはじまりました。その 後、予研幹部らは強制接種を制度化させましたので、年間、3000万人分のワクチンが売れ、ワクチン企業は大いに利益をあげました。

 他方、副反応(副作用)による子どもの発熱・発疹等の被害率も高く、死亡・重度障害被害も続出しました。しかも、77年、前橋市医師会は接種学区と非接種学区でワクチンの効果を比較し、その無効性を疫学的に証明して、接種ボイコットの運動も広がりました(由上修三『予防接種の考え方』大月書店、92年)。

 さらに、87年、高橋晄正博士(東大医学部元講師)も著書『危険なインフルエンザ予防接種』(農文協)で、福見氏が同ワクチンが効かないという「抗原原罪説」(幼 少時にあるウイルス株に初感染すると、それによる免疫抗体が《原罪》のようにその後の免疫機能を支配するので、新しい流行株に型合わせしたワクチンでは予 防効果のある抗体が形成されないという免疫学者、T・フランシスの学説)が確立されていること、つまり有効でないことを接種制度提案以前に知っていたこと を論証しました。そして、予研を「ワクチン会社の利益のために子どもたちを副作用の危険にさらしつづけようとするゴマカシ」の機関だと科学的に、かつ厳正に批判しました。

 被害児童の親たちも国家賠償を求めて提訴し、20余年間も悪戦苦闘しました。そして、ついに92年12月、予防接種禍集団訴訟(東京)の東京高裁判決で、原告が勝訴し、厚生大臣は陳謝しました。ひきつづき、93年12月、厚生省は「有効性がないことを理由に」(『毎日新聞』93年12月14日)、幼児・学童へのインフルエンザワクチン強制接種制度を廃止せざるをえなくなりました。つまり、厚生省は、30年間も全国民の子ども、孫たちを有害無益なワクチン接種の犠牲にしてきたことを公式に認めたのです。

それから、さらに15年もたった現在、厚労省の姿勢と医学界は少しは改善されたのでしょうか。ワクチンとタミフルという毒薬が日本人を主なターゲッ トとし猛威をふるっている実情を見るにつけ、悪魔の部隊が亡霊としてではなく、医学界の底流として今も人体実験と金儲けと殺人を続けているのだと言えま す。

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悪魔の部隊

731部隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

731部隊(ななさんいちぶたい)とは大日本帝国陸軍関東軍防疫給水部本部の事。関東軍管轄区域内の防疫・給水業務を行うことを目的に設置された。細菌・化学戦研究の為に生体解剖などを行ったとされている。初代部隊長の石井四郎1892年 - 1959年陸軍軍医中将)に因んで石井部隊とも呼ばれる。

部隊の活動

731部隊は捕らえた多くの中国人モンゴル人捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、人体実験・生体実験に供したと言われている(「悪魔の飽食」による。この書物の真偽はここでは問わない。)。終戦後にソ連中国が行なった調査では、犠牲者数は3000人以上とも推定されている。 毒ガス・細菌兵器等の使用は国際条約で禁止されていたが、のちに同部隊の部隊長となる石井四郎は、軍事技術研究のために欧州各国を周遊後、それらの有効性(特にそのコストパフォーマンスに関して)に注目し、帰国後に化学兵器や細菌兵器が日本にとって有用であるとし軍部に働きかけ、防疫研究室設置された。

一方、BC戦術を使用する側にとっての観点において防疫活動が重要な要素であり、一般戦術においても有用であることから、これを主に軍内部のおいての名目とし、防疫給水部の名称で組織が発足することになる。表向きの看板とは言え、防疫活動は防疫給水部の重要な研究要素であり、731部隊においても防疫活動研究班が設置され成果を挙げている(石井式濾水機は実際に部隊運用されることになる)。

終戦・米軍との取引

1945年8月、ソ連軍が満州に侵攻すると、撤収作戦が実施され731部隊はその施設のほとんどを破壊して徹底的な証拠隠滅が図られた。軍事機密を 敵国に渡さない為の通常措置であるとする意見もある一方、一刻を争う、撤退戦において、徹底的な破壊が必要とされるほどの機密であった理由も論議となって いる。この時収容していた捕虜は全員殺害されたとされる。

731部隊の情報を欲した米軍は、石井四郎をはじめ731部隊の幹部との間で、731部隊が行った人体実験のデータを提供する代りに731部隊を法廷で裁くことを免除したとされている。東京裁判においても731部隊の関係者は誰1人として裁かれていない。取引の際に防疫研究室の実態は隠され、施設として目立つ731部隊を囮として使う事によって防疫研の研究ネットワークの実態、そしてその成果であるBC戦術の最重要情報(これは図らずも、当時最高の医学的成果に他ならなかった)の秘匿が計られた。米軍からの追求を十分予測していた石井四郎は、予め731部隊での成果の一部を引き渡す事で研究の全貌を隠匿することに成功したと言われている。またこの対米工作には石井四郎の右腕とされた内藤良一があたったと言われる。

戦後の批判・医学会への影響

前述の撤退における資料隠滅、ならびに対米工作時の処理のため、731部隊に関する一次資料は ほとんど存在していないとされていた。関係者(その多くは旧軍に所属あるいは関係していた日本人、前述の通り組織的な撤収が行われたため、満州の旧軍機関 としては例外的に帰還率が高い)の証言であった。近年になって、除々に各種資料が発見され、全貌の究明が進みつつある。

中国などで公開されている731部隊とされる写真の多くは医学的に不可解な行為をしているものがみられる。これらの中には無関係な写真を無理に関連づけたいわば偽物も数多くあり、否定論の根拠とされることも多い。実際、これらの写真を掲載していた『悪魔の飽食』の出版元である光文社が指摘を認め、当該書籍を絶版としたが、該当写真を削除後、異なる出版社より復刊された(この際、内容に修正が加えられた事が論議を呼んだ)。

戦後、ペストコレラ性病などの生物兵器糜爛性・腐食性の毒ガスを用いた化学兵器の研究に携わっていた特殊部隊であったと、ロシア国内で行われたハバロフスク裁判で認定されている。この裁判についてはその真実性を否定的に見る意見がある。

石井四郎が京都大学医学部の 出身であったように、731部隊をはじめとする生物化学兵器研究の研究者は、国内の最高学府を卒業した者が多かった。これらの研究者のほとんどは戦後に なって大学医学部へと戻り、日本の医学会において重鎮となった為、医学会には731部隊についてタブー視する傾向が強かったが、近年になり旧幹部の引退な どに伴い除々に弱まって来ている。また、薬害エイズ事件において被告となった企業ミドリ十字の創始者は石井四郎の片腕内藤良一であり、731部隊隊長を一時務めた北野政次を顧問としていた。

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2009年1月12日 (月)

ブッシュとチェイニーが裁判にかけられる茶番

国家デフォルト(債務不履行)か、ハイパーインフレーション(債務縮減)というどちらにしても民衆の資産を帳消しにするCHANGEを断行するためには目くらましをする必要がある。
わが国でも、1925年、戦争突入に反対する思想犯を取り締まるため、天下の悪法と呼ばれた治安維持法がどうしても必要となり、反対運動をそらすために、普通選挙法を抱き合わせで成立させたのです。治安維持法は即時に効力を持ち、普通選挙実施は1928年まで延期されたことをみれば、どちらが重要であったかがわかります。その結果が小林多喜二の拷問による虐殺、中国への侵略戦争突入、原爆投下、敗戦。
元大統領と副大統領が戦争犯罪で裁判にかけられるぐらいのショックを与えなければ、国民をだますことができないと考えるわけです。でもその根拠を見れば、誰もだまされないでしょう。先月、米大手テレビ番組に出演したバイデン次期副大統領が「イスラム系原理主義者の掃討作戦により捕らえた捕虜たちをグアンタナモ収容所などで虐待した件について、関係者を訴追するか否かは連邦司法省に委ねられている」と発言しました。911を仕組んだ極悪人ということではなく、捕虜の虐待の最終責任者ということでの訴追なのです。こんな子供騙しにひっかかる人も少ないでしょうに、こんなことしかできない連中が世界を動かしているのです。操り人形を使って何をやろうとしても、もうだまされないでしょう。

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2009年1月 8日 (木)

ロシアウクライナ一発触発、非常事態

ロシアによるウクライナ経由天然ガスパイプラインが閉鎖されました。

 【1月7日11時43分配信 毎日新聞  【プラハ中尾卓司】AFP通信によると、供給減少・停止の影響を受けた国は17カ国となった。ブルガリアでは一般家庭の暖房用 ガス供給がストップ。欧州は氷点下10~20度の厳しい寒さを迎えており、事態は深刻だ。
 ブルガリアの黒海沿岸の町バルナなどでは一般家庭約1万2000戸が暖房を使用できなくなった。同国では天然ガスの備蓄が数日分しかなく、パルバノフ大 統領は2年前に停止した原発の運転再開を検討する考えを表明した。 スロバキアは6日、「非常事態」を宣言し、企業へのガス供給制限に踏み切った。一般家 庭に対して、当面はガス備蓄で乗り切れるとして、動揺しないよう落ち着いた対応を呼びかけている。 供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツで は一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通し。ただ、06年のロシアとウクライナのガス紛争の反省から3カ国ではそれぞれ数週間~40日間 分のガス備蓄があり、大きな影響は出ていない。 一方、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとウクライナ国営ガス会社ナフトガスは6日、先月31日以 降停止していたガス価格などを巡る交渉を8日にモスクワで再開することで合意した。ただ、歩み寄りは困難な情勢だ。タス通信によると、欧州連合(EU)は 6日、EU、ロシア、ウクライナによる緊急首脳会議の早期開催を提案した。】

アメリカ同様、国家破産寸前のロシアが原油価格高騰を狙って仕掛けたもので、あわよくば、もう一度ウクライナを武力で併合する意図がありそうです。死刑制度がある野蛮な国が最後にしでかすことは戦争しかないのです。”わが窮状”の国も例外ではないのです。殺されるのはわれわれ”無辜(むこ=罪の無い)の民”です。イスラエルのガザ侵略で女こどもだけで300人以上殺されました。ハワイで静養中のオバマのコメントは「我が家にロケット弾が打ち込まれ、娘が怪我をしたら、そのままにはできない。」と、イスラエルのガザ爆撃を全面的に支持したのです。イスラエルの死者は5人ほどです。他方は600人以上です。就任前から人間性のひとかけらもない飼い犬のみじめな姿をさらすのみでした。次の標的は、アメリカであり、日本です。

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2009年1月 7日 (水)

玄米は堅くて食べれません。

確実に来る国家破産と地震による食糧危機に対して玄米備蓄を訴えてから、読者の皆さんから”玄米は堅いしおいしくない””どうしたら普通に食べれるのか”という意見と質問をいただくことが多くなりました。普通の炊飯器で炊くには、1日以上水につけておいて普通に炊いて下さい、と恒に伝えてきましたが、なぜ炊けないかの理由が判明しました。それは、普通に売っている玄米が、化学肥料と農薬によって作られているからなのです。最近、お百姓さんから玄米をいただきまして、今まで通り炊いてみたところ、3日も水につけたのですが、全く堅くて、確かに皆さんのご指摘は間違っていないということが判ったのです。最近の15年間は、手植え足踏み脱穀機、天日干しによる原始的方法での最高のお米を作ることから始まって、間に、人様が作った合鴨農法天日干し、あるいは自然農法米等を求めざるを得なくなり数年間はおいしくないと思いつつ利用させていただいたのですが、やはり自分で作りたいという思いが強くなり、2年前から、私のやり方で稲を育てたいという方が現れ、やっとおいしいお米を食べれるようになったのです。野菜もお米と全く同じで、良いものはすぐに火が通るし、ゆで汁がきれいな濃い色で、とにかく柔らかいのです。栄養もあるので、量を摂らなくても満足できるのです。化学肥料で作ると、形だけですので、表面が堅く、味がありません。堅い割には、すぐ傷(いた)んでしまいます。硫酸からつくったものですから、元々毒性が強いのです。そのうえに農薬ですから、植物自体すごいストレスを受けて育つのです。カッコだけで毒があるのですから、現代の人間そのままですね。人間はさらに、薬という最悪の毒を盛られて生きてきたのですから、寝たきりに、あるいは痴呆になっても不思議なことではないのです。まともな人を探すのがきわめて難しいということがおわかりでしょう。
玄米が堅いのではなく、市販のものが堅いということです。だから自給自足を目指すべきなのです。他人に自分の命を売り渡していると言っても過言ではないでしょう。そのツケがすぐに回ってくるのです。因果律の生きたお勉強です。

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2009年1月 4日 (日)

玄米と味噌を備蓄するように。

政府の備蓄米が、1,5ヶ月分しかないようです。そんな馬鹿な!ですか。

国民が必死で働いてためた郵貯と年金を勝手に使って責任も取らずに平気な政府と官僚どものやることですからやって当たり前でしょう。すべてお金に換え自分のものにしてから国家破産宣告するつもりですから。

職も家も奪われた人々は、われわれすべての被支配者のすぐ先の姿なのです。政府や資本家は助けませんから、皆で助け合う以外に無いのです。そのためにも食糧の備蓄は、個人でやる以外ありません。

必要量は、各人が一度計算してみてください。食糧供給がストップされることが現実問題として浮上してきていますので死活問題です。

お金に余裕のある人は、何人かで山林(人工林は無価値、雑木山を)を買っておくことです。宅地がどうのと言っていられる状況ではありませんし、自分たちで掘っ立て小屋を立て、自給自足生活をする以外に生きていく方法が無いのです。今から農業技術を身に着けておかなくてはなりません。お金で買える肥料がまったくなくなりますので、落葉広葉樹の葉っぱと、雑草から堆肥を作る以外に食料を栽培する方法がなくなるのです。

福岡正信師が、人類が生き残るための唯一の方法が自然農法だと喝破(かっぱ)したことが本当だったとわかるのです。そこからエデンの園が始まるのです。今度こそ人類は、追放されずに済むのでしょうか。

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2009年1月 3日 (土)

アメリカデフォルト(徳政令)あるいは対イラン戦争近し

オバマ就任一週間後にデフォルト宣言、あるいは、対イラン戦争開始による、大恐慌乗り切り最後のあがきの可能性大。インドパキスタンの核戦争突入の可能性も。イエローストーンで12月27日から続いている群発地震が止る気配なし。(イエローストーンは北半球最大級の活火山で、今から7万年前には大噴火を起こしていた。)
いずれにせよ、地球の支配勢力は、アメリカ合衆国を食いつくし、日本を食いつくそうとしています。金融破綻のみではなく、戦争、暴動、食糧輸入停止による飢餓、疫病、等あらゆる分野で人類全体を減らすため本気で実行していくでしょう。

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