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2009年9月の54件の記事

2009年9月30日 (水)

米連銀による混乱が予測されている

世界の金融界による米連銀に対するボイコットが本格的に始まっている。これに対し米連銀は大人しく対処をするつもりがないので混乱が予測されている。アメリカへの船舶の港内出入禁止や 通商禁止が始まる。世界のエリートの一部(ビルダーバーグ会議のメンバーの一部を含む)が世界の権力ピラミッドの構造を逆さまにしようとしている。そうすれば、この地球の一番弱い生き物や人間が一番上になる。しかし今まで上にいた一番残酷で強いナチ連中がそれを懸命に阻止しようとしている。

新しい金融システムは二度と貧困や環境破壊がないように作られている。新しい世界の権力ピラミッドは完全に透明であり、誰でも(能力や正しい倫理観を持ち合わせていれば)上まで登れるように作られている。世界統一政府や世界通貨がないようになる。人類に対する中央管理がなくなる。世界統一政府と統一通貨を作るニューワールドオーダーに対するプロパガンダは、今まで影でニューワールドオーダーや世界統一通貨であった「米ドル」から発生している。人類を数千年続いた借金奴隷制度から解放しようとしている。

英国のMI6によると米連銀の締切が9月30日であり、表にそれが現れてくるのは10月7日と10月27日だ。そして11月には混乱が予測されている。混乱は数ヶ月間続く可能性もあるため最悪の事態も想定し、最後の最後まで気を緩めてはならない。

The Feds are not going to go quietly into the night but they are going to go

The world’s financial boycott of the Federal Reserve Board is starting to kick into high gear but a lot of messy stuff lies ahead because the Feds are not going to go quietly into the night. A maritime blockade of the US is beginning as a part of this campaign. Members of the global elite, including Bilderbergers, are attempting to turn the global pyramid of power upside down, putting the poorest and weakest creatures of the planet on the top instead of the strongest and cruelest. Needless to say the ruthless Nazis are fighting tooth and nail to prevent this from happening.

The new financial system has been designed, with the help of the good people inside the elite, to make sure this planet never again experiences poverty or environmental destruction. The new pyramid of global power will be completely transparent and fair so that anybody can climb to the top, if they are good enough. There will be no one world government and no one world currency. All humans are to be freed from centralized control under the new system. The propaganda about a New World Order and a one world currency is coming from the Feds who have already been running a secret New World Order regime complete with a one world currency falsely labeled as the “US dollar.” So please do not believe the propaganda they are putting out. We are fighting to free humanity from thousands of years of horrific debt slavery.

Sources in MI6 continue to say the deadline is September 30th and that there will be signs of the end of the Fed on October 7th and 27th followed by a chaotic November. The Feds could even manage to cling on for a few months after that event as the remnants of evil on this planet try to keep in power. We must be vigilant, stock up on food, prepare for the worst but expect the best to win the final battle. Good will prevail over evil but we must not let our guard down even for a second.

             ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月29日 (火)

巨大風車発電は、詐欺ビジネスです。

巨大風車が日本を傷つけている

 「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する詐欺と暴力を合体させたビジネスが横行しています。
白滝山(山口県)の惨状  その中でも、風力発電プラント建設は、日本の電力供給システムのバランスを壊して石油を浪費させるだけでなく、自然環境を大規模に破壊し、付近の住民には低周波による健康被害を与えるという、許し難い代物です。
 すでに風車が稼働している各地からは、悲惨な報告が次々に入ってきています。
 夜眠れず、やむなく車で風車から離れた場所まで移動して車中で寝ているという「風車難民」。苦労の末に手に入れた終の棲家を捨てて引っ越しせざるをえなくなった家族。毎日病院がよいで希望がすっかり失われた生活。
 人間ばかりではなく、野生生物も逃げだしています。低周波を浴び続けることによる細胞の癌化促進やDNA異常の危険性も指摘されていますが、研究報告は 近年出てきたばかりです。完全な解明を待っていれば数十年経ち、そのときは取り返しがつかない被害になっているでしょう。
敦賀新港に陸揚げされた、CEF社がGEから輸入した巨大風車の部品群  水俣病にしても薬害エイズや薬害肝炎にしても、政府が原因を認めたときにはまったく手遅れで、多くの人命が失われた後でした。生き残っている人たちは、今なお毎日苦しい生活を強いられています。

 風車被害問題のやっかいなところは、風力発電は「国策」だということです。自治体の長が拒否姿勢を見せても、直接地元民に金を見せ、まとめ役の有力者を籠絡させる作戦も展開されます。
 また、「環境派」と呼ばれる人たちや市民運動グループの中にも、未だに風力発電がクリーンなエネルギー供給手段であるという刷り込みが消えず、積極的な 誘致・応援活動をしている例がたくさん見受けられます。メディアも、どういう意図か、風力発電に関しては執拗に「推進すべきもの」として報道し続けていま す。結果として、被害を直接受ける人たちは、なんの援護もなく、孤立しながら個人の生活権をかけて声をあげていくしかありません。
 National Wind Watch という、世界の風力発電問題を調査・リポートしているサイトには、様々な資料が紹介されています。ごく一部を紹介すれば、

  • コロンビア大学のニーナ・ピエールポン(Nina Pierpont)物理・医学博士による"Wind Turbine Noise Syndrome" (Pierpont, 2006)……「風車の継続的騒音は、不眠症、頭痛、めまい、極度の疲労、怒りっぽさ、集中力の欠如、ストレス、吐き気、種々の胃障害、耳鳴りを生じさ せ、結果として慢性的な立腹症状を呈する」として、これらの症状を“Wind Turbine Syndrome”「風車発電症候群」と命名。サイトはこちら
  • フランス国立医学アカデミー(Chouard 2006)は、慢性的な騒音への暴露からの高血圧症と心臓血管の病気を含む潜在的な神経生物学上の反応を“chronic sound trauma”「慢性騒音精神的外傷」と命名。
  • カンザス立法府研究部門リポート(2007)では、風力発電ファームからの潜在的な健康被害について、「風力発電地帯から発生する低周波騒音(LFN)は、てんかんと癌をもたらす可能性がある」と警告。
  • マリアナ・アルベス・ペレイラ教授(ポルトガル ルソフォナ大学)は、VAD(Vibro-acoustic Disease「振動音響病」)と関連した徴候は、心臓血管の構造と細胞の構造の突然変異誘発性の変化をもたらすと報告(2004年、2007年)。

 こうした情報を伝えるメディアはほとんどありません。すでに海外で深刻になっている巨大風車による健康被害問題は知らされないまま、日本に巨大風車がどんどん持ち込まれています。

 日本における風力発電は、地球温暖化にも省エネにもまったく関係なく、単にイメージだけを先行させ、不要なエネルギーを「風が吹いたときだけ」電力会社 に高い値段で買い取らせるという、詐欺と押し売りを合体させた暴力経済行為です。税金を使ってエネルギーを無駄遣いするだけならまだしも(そういうビジネ スは他にもごまんとあります)、納税者の健康を奪い、命を縮める──被害者は自分の生活を奪われるために税金を納めなければならないという理不尽。
 最近では税金投入だけでは無理が出てきたため、グリーン電力証書などというとんでもない詐欺商売まで始まり、企業から金を集め、巨大風車建設や運営を進めようとしています。グリーン電力協賛企業には、「巨大風車ビジネスを後押しすることは、地雷を埋める寄付金を出しているのと変わらない」のだということに、早く気づいてほしいと心から願います。
 風力発電=クリーンというイメージの刷り込みが非常に強いということは想像がつきますが、思考硬直にならず、昨今の新しい情報に触れ、「日本における風 力発電の実態」をきちんと理解することで、この石油の無駄遣いと自然破壊、健康被害押しつけによる官僚や一部企業の悪辣な金儲けを応援するようなことは、 一刻も早くやめてほしいとお願いしたいのです。
 この状況を放置すると、日本は情報コントロールによるエネルギー浪費と自然破壊でどんどんダメになります。

 すでに風力発電による健康被害などで人生をめちゃくちゃにされてしまっている人たちの貴重な報告や、似非エコビジネスの実態に関する論考、エッセイ、記録などを、ここに少しずつまとめていきます。
「風車病」とは何か、風力発電は使い物になるのか、日本各地で今何が起きているのか、行政はどう対応しているのか……マスメディアが伝えない様々な情報を、ぜひ一読してみてください。


風車問題に取り組むグループ

ο【相互リンク】「風力発電問題 南豆の和」 こちら

ο伊豆熱川(天目地区)風力発電連絡協議会のブログ こちら

οドンキホーテの会 こちら

ο千倉の風力発電問題を考える会こちら

ο風力発電・産廃 「お勝手口」こちら

ο東伊豆町風力発電 風車問題を考える住民の会こちら

ο段が峰の自然(段ヶ峰の風力発電を考える朝来市民の会) こちら

ο伊豆のやまなみ景観研究会 こちら

οNational Wind Watch(風力発電国際監視委員会) こちら

οEPAW(The European Platform Against Windfarms 大型風力発電施設に反対する全ヨーロッパ機構)……ヨーロッパ18カ国、341団体(09年5月現在)が参加している、ウィンド ファーム(大型風力発電施設)事業の無意味さと破壊性を告発する組織 こちら

建設地・建設予定地からの生リポート

ο福島県自然保護協会が県知事宛に「低周波による健康被害が起きないことの根拠が示されない限り、健康被害が予想される区域においては、建設計画を中断または中止するよう事業者に対して指導してください」という趣旨の要望書を提出しました。 こちら

οno-windfarm.netに寄せられた、各地の被害者の声 こちら
 南伊豆より  こちら
 東伊豆より  こちら

ο今、日本各地の風車建設現場では  こちら

ο南伊豆に今何が起こっているのか? ~ 渥美半島の風車被害から学ぶこと~ こちら

οこれだけは止めなければ─エコビジネスの裏に潜む悪魔─(阿武隈日記) こちら 

ο白滝山パトロール(ブログ) こちら 

「風車病」とは何か 低周波健康被害について

ο風車病とは? こちら

ο風力発電はこれでいいのか 汐見文隆(医師)公式サイト こちら

ο『風車病』(Wind Turbine Syndrome=WTS)の名付け親ともいわれる Dr. Nina Pierpont のサイト  こちら

風力発電ビジネスの正体について考える

οブログ版「日本に巨大風車はいらない」 こちら

ο「日本の風力発電がダーティな発電であるという意味」 こちら

ο「"エコウォーズ"に殺されるものたち」 こちら

ο【相互リンク】「環境問題を考える」こちら

ο「温暖化の脅威を語る気象学者のこじつけ理論」 by 槌田敦 ……を転載したブログ 言の葉の幹を捜す 「境目を造る環境」から「響き愛の環響」へ こちら

οブログ 弁護士の法的独白「風力発電の電気購入について」 こちら

οマスコミに踊らされないための地球温暖化論入門 こちら 

行政の現場ではどうなっているか

ο2009年6月16日の参議院環境委員会で、岡崎トミ子議員が風力発電施設の低周波健康被害について、経産省、環境省に質問(参議院インターネット中継で録画が見られます)こちら

ο長野県知事の記者答弁「風力発電に関しては設置は不可能と思う」こちら

ο衆議院2009年3月30日提出「風車による健康被害と補助金交付認定に関する質問主意書」(保坂展人議員) こちら

ο保坂展人衆議院議員が提出した風力発電施設に関する質問主意書の内容 こちら
および、それへの政府の答弁書 こちら

ο09/03/05 松阪市議会・一般質問(松阪・白猪山の風力発電)の内容(松阪市議会議員  海住恒幸 Report) こちら

ο福井県敦賀市市議会議員今大地はるみさんのブログ(風力発電事業関連の報告あり) こちら

各種資料・報道記事

ο2007年3月にイギリスのチャンネル4で放送されたドキュメンタリー「地球温暖化詐欺」↓ こちら新!

οYouTubeにアップされている「地球温暖化詐欺」関連の報道、番組リスト こちら

ο風車問題私的入門 こちら
 TOPページ 黙殺の音 低周波音 こちら

ο朝日新聞の風力発電被害の記事 こちら

ο強風で風車が一瞬にして粉砕した映像 ↓こちら

οその他、世界の風車被害動画集は こちらこちら

οブログ”黙殺の音” 低周波音 こちら

ο朝日新聞の記事「風車新設各地で反対 周辺住民へ説明不可欠」(編集委員・武田剛) こちら

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ヒーリングは、法律により医業類似行為に含まれますので合法です。

昭和35年 1月27日 最高裁判所大法廷判決 により確定されています。

『医業類似行為』について
1.医業類似行為とは
医業:     医師の行う医療行為のみに使われます。
医業類似行為:     疾病の治療又は保健の目的をもって光熱器機・器具その他の物を使用し、応用し、又は四肢若しくは精神作用を利用して施術する行為であって、医師の専門的知識、技能を必要しないもの(法の定義)
2.医業類似行為の種類
 法で認められた医業類似行為
   1.按摩マッサージ指圧師
   2.はり師
   3.きゅう師
   4.柔道整復師
※「按摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律」(通称:あはき法)は、マッサージなどを仕事とする人は、養成期間で3年以上学んだ後、国家試験に合格して得る免許が必要としている。
 法に基づかない医業類似行為
   1.カイロプラクティック
   2.整体、骨盤矯正
   3.気功
   4.温熱・電気・光線
   5.その他
※上記のものをまとめて「療術」といいます。
(電気・指圧・温熱・刺激・手技療法による医業類似行為を業とする職業で鍼灸師、あんま、指圧、マッサージ師、柔道整復師以外のものをいいます。)
3.療術で開業するには・・・
 「医業類似行為は、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務行為でなければ禁止の対象にならない」(昭和35年1月27日 最高裁大法廷判決)
 最高裁判所の判例により、人の体にただちに害を及ぼす恐れのある医業類似行為でないかぎり、職業選択の自由の範囲内で認められています。すなわち療術(整体・カイロプラクティック等)で開業することができます。
4.施術院が広告できる事項(あ・は・き法による)
広告できる事項     ☆施術者の氏名及び住所
☆業務の種類
☆施術所の名称及び電話番号
☆施術日または営業時間
☆予約・休日・出張による施術の実施
☆駐車場の案内
広告できない事項     ★出身校・経歴
★流派
★適応症(とくにがん)などの誇大広告のおそれのある事項
★所属学会
★技能及び施術方法
5.施術所の名称について
◎施術所は病院分院、産院、療養所、診療所、医院、その他病院または診療所に間違えるような紛らわしい名称をつけてはならない。
    【例】 針療科、針療所、マッサージ科療院、クリニック 等
    【適当な例】 東京はり治療院
◎無届医業類似行為(療術)の場合は、施術院(所)、療術院等が相応しい。
    【例】 治療院、整体クリニック
    【適当な例】 東京整体施術院
     ※療術師(カイロドクター・カイロプラクター整体師等)は治療が出来ないのに「治療院」の名称を自粛した方がいいと思われます。あくまで治療ではなく施術です。
    <法律的には>
 治療院の看板をあげるだけでは、法には触れませんが、医療無免許者が自己の施設で治療行為(あんま・指圧・マッサージなどとみなされる行為)をした場合、警察から指摘されれば、あはき法違反で刑事罰を受けることになります。
◎広告等で表現で注意すること(療術)
    治す× ⇒ 癒す ・ 和らげる の表現が適当
治療× ⇒ 施術 ・ トリートメント
6.施術所での医療器具・健康食品の取り扱いについて
  (薬事法による)
施術所内での医療器具・家庭用治療器・健康機器・健康食品等の販売
  ◎特定商取引に関する法律(旧・訪問販売法)に基づいて行うこと
    *氏名の明示
*書面の交付
*クーリングオフの説明(法定契約書面受領日から8日間)
*誇大広告の禁止  等
  ◎施術中での医療器具(業務用・家庭用治療器等)の使用
    *適正な使用方法
*誇大広告の禁止
    【注意】
 無届医業類似行為(療術)の場合、業務用の治療器での事故は保険が適用されない場合があります。
    【誇大広告について】
    ・「最高の技術」「最も進化した」等は最大級の表現に類するので×
・「血液の浄化」「~が治る」「~病に」「体質改善」「アルカリ体質に」等の表現は、本来の効用効果を誤認させるおそれがあるので×

肉体にのみ少しは効果がある、整体や、カイロ、気功、にとどまらず、挙げ句の果てに、エステや足裏マッサージまでもこの業界に参入している有様です。病気治療とは何の関係もないリラクゼーションが、医療が病気治療に何の効果もない事につけ込んで、あたかも病気に効果があるようなうたい文句で無辜の民を絡め取るのです。もちろん効かないのですからそのうち誰も行かなくなって廃れて(すたれて)しまいます。

いずれにせよ、それらも医業類似行為の範疇に入りますので、医者や鍼灸マッサージ師、柔道整復師といった、国家資格に基づく行為のをまねをしない限り、もしあなたが今日から治療家だとして治療院を開くこともできるのです。いつでも自由にできるように決められた法律です。日本では、元々、息を吹きかけてやけどを治すおばあさんとか、呪文を唱えて病気を治す修験者とか、ちまたに普通に存在していたのです。特別の治療力を発揮した人が新興宗教を起こした歴史もたくさんあります。

ヒーリングも、偽物横行です。時代がこうですから、仕方がないのです。私は、20年に渡り、ヒーリングを職業としてきましたから言えることですが、テレビに出ていた人で続けている人はあまりいません。20年前に映画まで作られたサラリーマン超能力者の方も、相変わらず、地方のホテルで、ドサ回りをしている有様です。スプーン曲げと同じで、訳が分からず、現象のみを見せることになってしまうのです。霊的な仕組みが分からずにやっても意味がないのがヒーリングです。近いうちに、誰でも参加できるヒーリング講座を開きますので、ご期待下さい。

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核戦争の舞台裏

 中国は自国の、中距離ミサイル「東風3号」を、サウジアラビアに輸出し、アラブ諸国の核ミサイル武装への道を開いている。このアラブの核武装に対し、イスラム国家=核武装国家パキスタンが、協力しつつある。

一方、中国の部下=北朝鮮はイスラエルの助力で核武装を完成し、その開発資金をイスラエルに支払い、イスラエルは、その資金で核兵器技術を洗練させつつある。

こうして中国がアラブを支援し、北朝鮮はイスラエルを「ビジネス・パートナー」として支援し、アラブVSイスラエルと言う中東・核戦争の準備を「影で画策している」。

中国・北朝鮮と言う軍事産業国家が、中東・核戦争を仕掛ける「兵器商人・死の商人」と化しつつある。

 なお、オバマ大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、オバマ政権にイスラエルが送り込んだ「お目付け役」である。またサウジアラビアの原油生産、その売上金の投資先の選定、中距離ミサイル購入等の軍備増強を「トータルに、コンサルティング」して来たのが、ベトナム戦争を起こしたロバート・マクナマラ国防長官と、オバマ大統領の出身母体である「核ミサイル財団」=フォード財団である。

中国がアラブを支援し、北朝鮮がイスラエルを支援し、中東戦争を画策し、このアラブを動かすフォード財団と、アラブに対立するイスラエルを動かすイスラエル軍事産業界の代理人エマニュエルが、オバマ政権の「生みの親」となっている。

世界を戦争に「引きづり込む」戦争マシーンのエンジンの吐き出す「排気ガス」が、世界の政治権力中枢=アメリカ政府である。
                      オルタナティブ通信

ニュースと言われているものは、舞台で俳優がやっている演技を、さも真実であるかのように、報道というあたかも事実をそのまま伝えているかもしれないと思わせる効果の元、ウソという毒をまき散らしている支配装置です。戦争突入時の国家総動員法下の日本と今がどう違うのか、ということに気がつけば常日頃、マスゴミという言い方をしている意味が分かっていただけるでしょう。

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2009年9月28日 (月)

最近増えてきた非定型うつ病。

典型的なうつ病
 (メランコリー型のうつ病ともいいます。)

  • うれしいことがあっても気分が晴れない
  • 食欲不振・体重減少
  • 早朝に目が覚める
  • 気分の落ち込みは朝が一番悪く、夕方になると少し楽になる
  • 自責の念が強い

  非定型うつ病

  • 感情が状況、環境によって変わる。
  • 過食・体重増加
  • 過眠
  • 疲労感(しばしば身体が鉛のように重いと形容される)
  • 他人から批判に過敏に反応し、落ち込みのきっかけとなる

典型的なうつ病と比べると、感情の反応性、食欲、睡眠が正反対です。この非定型うつ病は若い女性に多く、パニック障害など他の心の病気を合併することが少なくありません。日常生活における支障としては、以下のようなものがあります。

  • 他人の批判をそのまま受け止めてしまい、近づけなくなる。
  • 他人の批判を恐れるあまりに、人間関係に気を使いすぎてしまう。
  • 朝、起きれなくて、約束の時間に遅刻してしまう。
  • 動いてしまえば楽しめるが、動く気力がない。

非定型うつ病の治療は通常のうつ病と同様に抗うつ薬による薬物治療が中心です。非定型うつ病は症状が典型的ではないとはいうものの、全体のうつ病の中では 全体の3割程度とも言われています。

非定型うつ病は、典型的な現代病といえます。ストレス社会がもたらす逃れられない人間関係が原因の病です。うつ病と異なる特徴を示していますが、医学的には、まったく同じ薬しか処方されません。安定剤に抗うつ薬、睡眠導入剤を何種類かを組み合わせで出されそれが治療ということになります。症状をごまかすのが西洋薬ですから、薬が切れたら欲しくなるという、麻薬的な循環に陥ることとなります。心には何の影響も及ぼしませんから、楽になった分だけ、薬が切れたときの切望感が罪悪感となるのです。
うつ病全体について言えることですが、体に対するアドバイスとかは何もされませんので、純粋に心の病だと思わされてしまっているのです。ところが誰でも確かめることができる、身体的特徴があるのです。以下を是非確かめて下さい。

息が深く吸えないのでおなかまでの深い呼吸ができなくなっている、肩から首にかけてが異常に堅い、胸の中心部分(心臓のチャクラ)にかなりの圧痛があること、座骨神経痛があることです。

本当のヒーリング(スピリチュアル・ヒーリング)は、これらの症状をその場で解消させることができます。深い呼吸ができ、毎日がよりよい血液及びリンパの循環を自分自身でもたらすことができるようになりますので、徐々に内部から活力がみなぎってくるようになります。薬は悪循環をもたらすだけなのです。
ヒーリング・ミュージックという使い方が一般的ですので、リラクゼーションがヒーリングだと思わされていらっしゃるかもしれませんが、気持ちが良くなったからといって、上の症状が消えるわけではないのです。
元々ヒーリングという言葉は、病気治療のことを言うのです。シルバー・バーチ霊がハッキリ定義付けしておりますが、レベルにより3種類に分けられています。どなたでも治療力を発揮することのできるのが、マグネチック・ヒーリングといい、治療家本来の健康な力と大気からのエネルギーを、必要とする患者さんや部所に注ぎます。それに霊力が加わったものを、サイキック・ヒーリングといいます。遠隔治療ができることで、超能力治療と呼ぶ場合もあります。スピリチュアル・ヒーリングは、霊界側が仕組んだもので、人類の霊的進化を進めるための最良の道具として位置づけられており、治療家が選ばれ、本人も自覚し日々の研鑽を怠らないものに与えられるものです。当然、治療力は瞬間的となります。

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政府による新型インフルエンザ対策の見直しに関する提言

<提言>

1.水際対策

 インフルエンザの疾病としての特徴を考えれば、潜伏期にすり抜けて入国した患者が相当数存在す るはずです。厚労省が4月末から5月にかけて行った機内検疫・隔離・停留といった措置が、「国内侵入防止」に果たした効果は極めて小さく、むしろ身柄の拘 束に近い人権侵害を行ったという弊害のほうが大きいと言わざるを得ません[iii],[iv]。国内で感染したことが明らかである症例の発症日は、最も早 い人で5月5日ですので、この人を感染させた海外からの入国者(あるいはその人に感染させた別の人)は、4月28日に機内検疫を開始してわずか数日で(潜 伏期の間に)入国していることは確実です。この経験を踏まえ、厚労省は、隔離・停留が、まん延の防止に効果を有する場合に限り、隔離・停留を行うことがで きることとし、検疫法の患者に対する隔離・停留に関する罰則を削除しなければなりません。

 一方、入国者は感染症その他の疾患にかかってい るかどうかの検査や医療を求めることができ、検疫所長は、検疫所に設置された診療所において可能な範囲の検査や医療を提供しなければならないこととする必 要があるでしょう。また、検疫所は、感染症その他の疾患に関する症状・予防・治療の方法や、渡航先における医療へのアクセス等の情報を提供しなければなり ません。

2.「新型インフルエンザ等感染症」定義の見直し

 2009年9月20日現在、2009年新型インフルエンザ A(H1N1)は感染症法[v]における「新型インフルエンザ等感染症」から外されていません。一旦当該感染症に指定してしまうと容易に除外することがで きないのがその主因と思われます。従って、「新型インフルエンザ等感染症」の定義や、その指定・指定解除の要件を見直すことを提言します。

厚 生労働大臣が指定するものを「新型インフルエンザ等感染症」と定義し、その指定と指定の解除については、都道府県知事、公衆衛生に関し学識経験を有する 者、医療に関し学識経験を有する者、法律に関し学識経験を有する者その他の学識経験を有する者及び医師その他の医療関係者は、厚生労働大臣に意見を述べる ことができることとします。厚生労働大臣は、この指定と指定の解除に当たっては、当該疾病のまん延による死亡率、当該疾病にかかった場合の致死率及び病状 の程度その他の事情を総合的に勘案するとともに、上記のような意見並びに海外における当該疾病の状況及びこれに関する施策の動向を参酌しなければなりませ ん。厚生労働大臣は、この指定の後、短い期間(1ヶ月程度)ごとに、新型インフルエンザ等感染症に対するこの法律の施行の状況について検討を加え、必要に 応じて指定の解除その他必要な措置を講じなければなりません。

3.学校・保育所、事業所等の閉鎖、知事による就業制限の対象から除外

  知事からの相談などもあり、厚労省は、近畿地方のかなり広範囲にわたる学校・保育所等の閉鎖を指示したため、学校、保育所等の現場の判断が尊重されたとは いえない状況でしたが、疾患の重症度など、その時点における状況に応じて柔軟に対応する必要があります。厚労省は、多様な選択肢を国民に示すため、新型イ ンフルエンザの重症度を3段階程度に分類して、学校・保育所、事業所等の閉鎖を推奨するか否かのガイドラインを示します。国や地方自治体は、その時々の状 況に応じて柔軟に対応し、一方的な指示を下すのではなく、現場の混乱に配慮して学校、保育所、事業所等の判断を尊重しなければなりません。都道府県知事が 行う就業制限に関する勧告・措置の対象から新型インフルエンザを除外します。

 参考までに、米国のガイドラインでは、致死率によって、学校・保育所、事業所等の閉鎖を推奨するか否かのレベルを3段階に設定しています[vi]。

4.ワクチン製造・接種

 インフルエンザワクチン(季節性も新型も含む)は、天然痘ワクチンのようにほぼ100%予防効果があるワクチンとは違って、十分な予防効果はありません。しかし、重症化を防ぐ可能性があると期待されています。

  季節性インフルエンザワクチンの発病阻止効果は、1998~99年シーズンの厚生科学研究班の研究結果では、高齢者(65歳以上)で34~55%程度とさ れており[vii]、それ以外の年齢層では不明です。死亡阻止効果は高齢者で82%程度とされており、それ以外の年齢層では不明です。海外文献では、型が 合っていない場合10~30%、型が合っていても40~80%程度しかないという報告があり、新型インフルエンザワクチンも同程度の効果と推測されていま す[viii]。

 新型インフルエンザワクチンについては、世界中で初めて使用するのですから、その発症予防効果や重症化阻止効果に関する 十分なエビデンスはありません。日本で使用される予定のワクチンとほぼ同様の製造法・組成のワクチンがオーストラリアで臨床治験によって接種された結果で は、1回の接種で健常成人のほとんどが有効な血中抗体価を得ることができたとされています[ix]。しかし、この結果は本ワクチンの臨床的効果(新型イン フルエンザにかかるか否か等)を示したものではありませんし、今回の新型インフルエンザワクチンの優先接種対象候補となっている妊婦や基礎疾患を有する人 に対する効果を示したものでもありません。

 一方、あらゆるワクチンには副反応のリスクがあります。季節性インフルエンザワクチンの副反応 のリスクは、65歳以上においてはそのもたらすメリットに比べて十分に小さいものであることが確立していますが、新型インフルエンザワクチンの安全性につ いては、その効果と同様に利用可能なデータはありません。諸外国において、小規模な人数における短期間の副反応を検証するデータを集める治験が行われてい ますが、大規模な人数における数週間~数か月以上にわたるデータを集めることは、秋冬のシーズン前にワクチン接種するには間に合いません。仮に、十分なエ ビデンスが存在したとしても、数千万人もの大規模な人数にワクチン接種すれば、0.001%程度の低い確率で起こる副反応でも、数百人程度の副反応が起こ ります。

 1976年2月に米国ニュージャージーで発生した豚インフルエンザA(H1N1)の集団ヒト感染に対して、米国政府は新型インフ ルエンザ拡大を懸念し、ワクチンを約4500万人に接種しました。しかし、12月になっても感染拡大はなく、ギラン・バレー症候群という神経系の副作用が 発生したため、米国政府はワクチン接種を中止し、CDC長官が更迭されるに至りました[x]。このワクチンを接種した人の集団ではギラン・バレー症候群の 発生率が100万人あたり4.9~11.7人、ワクチン接種していない人の集団では0.97人というデータが発表されています[xi]。

  その後、米国では1988年に、National Vaccine Injury Compensation Program(VICP)[xii]が設立され、ワクチンによる健康被害を受けた人は、ワクチン接種者(医師・看護師等)やワクチン製造会社の責任の有 無を問うことなしに、十分な補償を受けることができるようになりました(無過失補償制度)。従来、被害を受けた人は、訴訟を起こして賠償金を請求する以外 に、健康被害補償を受ける道がなかったのですが、VICP設立によって、無過失補償を受けるか、あるいは無過失補償を拒否して訴訟を起こすか、選択できる ようになりました。

 ワクチンによって重症化や死亡を防ぐことができると期待されるならば、それは個人にとってのメリットとともに、重症患 者の増加による医療体制崩壊を防いだり、重症患者が医療を受けられずに死亡することを防いだりするなど、公衆衛生上のメリットがあるでしょう。一方で、大 規模なワクチン接種をすれば、ごく一部の人々には副反応による健康被害が発生することは避けられません。社会全体として、大勢のメリットのために、一人ひ とりが副反応を覚悟でワクチン接種を選択するのなら、副反応による健康被害についてメーカーや国、接種した医師などの責任を追及するのではなく、社会全体 で受けとめるという考え方もあり得るでしょう(免責制度)。健康被害の無過失補償と、あるいはそれを拒否して訴訟を提起するという選択肢が必要と考えられ ます。

 現行法上、新型インフルエンザワクチンは予防接種法に位置づけられておらず、このままでは任意接種として行われることになります。しかし、国策として公衆衛生上のメリットの目的でワクチン接種を行うのですから、きちんと予防接種法に位置づけなければなりません。

ま た、新型インフルエンザワクチンの供給量は、2009年12月までに1,400~1,700万人分とされています。前述のオーストラリアの研究結果などか ら、1回の接種でも十分な免疫が得られると判断されれば、この倍の人数に接種が可能になりますが、個人の重症化や死亡を防ぐために優先的に接種することが 想定されている妊婦や基礎疾患のある人、小児などでのデータは得られていません。また、ワクチンの輸入が実施されたとしても、3,000~4,000万人 分程度の供給量にすぎません。国民全員に行き渡らせることが不可能である以上、厚労省は、新型インフルエンザワクチン接種の優先順位や、各自が接種するか 否かの判断材料とするため、直ちに国民に十分な情報を提供しなければなりません。

 季節性インフルエンザワクチンについては、現状において、厚労省が効果があると認めて予防接種法に位置づけてある対象者は、65歳以上と60~64歳の基礎疾患のある者だけであることを、厚労省はきちんと国民に知らせ、その対象者への接種を呼びかけるべきです。

 同様に、厚労省は、ワクチン接種の体制整備(保健所、学校等で接種する人員、物品、場所の準備等)についても、都道府県には説明したようですが、国民には周知されていません。課題の多い内容ですから、早急にオープンな議論を行わなければなりません。

  参考までに、WHOは医療従事者を新型インフルエンザワクチンの優先対象とすることを推奨[xiii]し、米国CDCは次の集団を優先対象とすることを推 奨しています[xiv]。幼稚園児~高校生とそのスタッフ、6ヶ月以上の保育園児とそのスタッフ、妊婦、6ヶ月~4歳の子供、6ヶ月未満の子供の家族、ハ イリスクな基礎疾患のある65歳未満の大人、医療従事者・救急医療関係者です。

MRIC by 医療ガバナンス学会
http://medg.jp

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日本における新型インフルエンザ患者の致死率は、約0.002%

実際の感染者数はどのくらいであろうか?実は日本は感染者数の推測を行なう上で大変有効なしくみをすでに持っている。約5000か所の定点医療機関 から寄せられる、インフルエンザ様症状を呈した患者の数を報告するシステムである。インフルエンザは5類定点疾患であり、このサーベイランスは年中稼働し ており、全国津々浦々の医療機関が毎週患者数を報告している。これらの医療機関の献身的な努力により、日本のインフルエンザの流行は国全体の規模が把握で きるという、世界でもまれなシステムとなっている。先日のWHOのミーティングでもまずこの点に賞賛の声が聞かれた。

このシステムを使用す れば、全国の患者数が推定できる。詳細は省略するが、2009年5月中旬から第37週(9月14~20日)までのインフルエンザ累積患者数は、約85万人 である。そのほとんどが新型インフルエンザの患者であることは、別の調査によって明らかにされている。

この数にもとづいた、日本における新 型インフルエンザ患者の致死率は、約0.002%である。0.2%でも、0.02%でもない。桁が違う、誤植だと思われるかたは、20を100万で割って みて頂きたい。これが日本の現状であり、一部の専門家が危機感をあおるがごとく指摘するような季節性インフルの致死率(0.05~0.1%)と同等という 状況では、決してない。

WHOのミーティングで日本の分析になった際に、筆者はこの数値を示した。WHOのスタッフは一様に驚愕し、日本は なぜそんなに致死率が低いのか、と問う。それに対して、筆者は胸を張って答えた。「国民皆保険による医療アクセスの良さと、アクセス先であるクリニックや 病院の医療従事者の献身的な努力のたまものである」と。

折しも、日本感染症学会が新型インフルエンザの診断治療に関する指針を発出し、軽症 者も含めた積極的な抗ウイルス薬の投与を推奨している。これには、いわゆるコンビニ受診を助長するという否定的な意見もあり、筆者自身も全例に抗ウイルス 薬の投与が必要だとは考えていない。しかし、基礎疾患など重症化のリスクがない症例にも重症者は出ており、抗ウイルス薬の投与が必要かどうかの見極めは現 時点で困難である。

日本は季節性インフルエンザに対しても抗ウイルス薬を多く使用している国である。国民が加入できる医療保険制度では、イ ンフルエンザの治療薬として抗ウイルス薬の保険適応が認められている。諸外国の死亡例には、医療へのアクセスが悪いために抗ウイルス薬の投与が遅れ、重症 化してから初めて医療を受けたケースも少なくない。

8月の沖縄におけるインフルエンザの流行では、多くの医療施設で外来患者が増加し、平日も時間外救急外来のような忙しさであったと聞く。しかし、当地の医療従事者の献身的な努力でこの難局を乗り切ろうとしている。沖縄の定点あたりの患者発生数は減少している。

では、国が日本の新型インフルエンザに対して果たした役割は何であろうか?

ま ず、2004年からこの2月まで5年間、新型インフルエンザ対策行動計画を立案し、2度にわたる修正をおこなった。この作業には筆者も従事したが、鳥イン フルエンザA(H5N1)を強く意識しながらも、どのような病原性をもった新型インフルエンザが来るかわからない中で、流行の進行に応じた対策を立案し、 最終的なゴールを死亡者とピーク時の感染者を減らすことに置いた。当時考え得る最善の策であり、専門家と厚労省の担当官が一緒に苦労しながら策定したプラ ンであった。行動計画の策定と共に評価される成果は、様々な予算確保、特に抗ウイルス薬の備蓄である。2008年度末までに国民の30%程度を治療できる 量が備蓄されており、今回の新型インフルエンザA(H1N1)に対して安心して抗ウイルス薬を処方できる要因として高く評価されよう。

とこ ろが、2009年の新型インフルエンザA(H1N1)発生に対する国の果たした役割となると、全く話しが異なる。水際対策・検疫重視による初期対応は、国 内での集団発生に目を向ける機会を失わせ、大混乱の中で国内の患者発生を迎えた。その後に定めた「一国二制度」とも言える地域ごとの対応の相違は、まだ流 行がはじまっていない地域に対して何が何でも患者を出さない、いわゆる「PCRしない圧力」をかけ、混乱を引き起こした。そればかりではない、それらの地 域では患者はどんなに軽症であっても入院させられ、不要な入院生活を強いられた。さらにその後は様々な事務連絡の乱発で、国の方針が末端まで行き届かない 混乱を招いた。そしてダメ押しはワクチンである。国内での生産本数で不足するのは明らかなのに、ワクチンの輸入交渉に時間を要し、海外メーカーが求めてい る無過失補償を承諾しないがために、交渉が決裂しかかっている。

これらの施策は、5年間かけて行なった新型インフルエンザ対策行動計画や、 その策定に際して行なった議論を全く顧みず、行き当たりばったりのものに近い。行動計画を近視眼的に実行し、国内患者が集団発生しているにもかかわらず、 多大な労力をかけて水際対策を継続し、流行がまん延期の状態であるにもかかわらず国内発生早期の対応にこだわったことがその主な原因である。またこれに は、筆者らと共に行動計画に関する徹底的な議論を行ない、策定に従事した厚労省の担当者の多くが、現在は他の部署に異動してしまい新型インフルエンザ対策 に従事していないという、役所の人事制度の決定的な欠陥も関係している。

このたびの政権交代によって、脱官僚政治が声高に叫ばれている。新型インフルエンザ対策に代表される厚労行政の問題点にメスを入れられるかどうかに、新政権の威信がかかっている。

最 後に、このまま行けば、日本における新型インフルエンザA(H1N1)に対する致死率は世界で最も低いものになるだろう。そしてそのことに対して、世界中 から日本の対応が賞賛されるであろう。野球で言えば勝利の後のヒーローインタビューを受けるのは誰になるかわからないが、その人には是非言って頂きたい。 日本の勝利の原因は、国民皆保険に基づく医療アクセスの良さ、そしてそのアクセスを支える現場の医療従事者であると。
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今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いた
だけましたら幸いです。

MRIC by 医療ガバナンス学会
http://medg.jp

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2009年9月27日 (日)

ガンジーの遺品 高田博厚の自慢

まさか農兵節で有名な三島に、いつでも自由に見ることのできるガンジー像があるとは思わなかったという方々のご要望にお応えしてご説明します。
三島プラザホテルは、三島大社の前の通りを広小路駅の方に進んだ左側にあります。
写真に載せた像は、フランス哲学者、”幸福論”のアラン1932年、ガンジー1960年、コクトー1964年、ロマン・ロラン1961年、ルオー1967年、女のトルソ1973年、ですが、
時代の思いをそのまま切り取ったような生々しさがそのまま永久に残されることになって、時代にさまよう我々に、先達の苦悩の断片を直接伝えてくれる役割が感じられます。
ロマン・ロランをして、「精神を形作る本当の芸術家だ。彼は指で思索する。」と言わしめた、高田博厚と、対象者の魂を感ずることができるこの空間は、三島の宝物だと思います。三島プラザホテルには心から感謝したいと思います。
 ガンジーの遺品は、2点のみ。使っていた、眼鏡(それもツルが曲がったままの)と、日光の三猿(見ざる、聞かざる、言わざる)の手に乗るほどの置物で、日本の坊さんがプレゼントしたもの、です。判る人には判ると思いますが、ガンジーは、人間ではありません。語弊がありました。地球人ではありません。判らない人は、三島に来られて、直接ガンジーに聞いて、感じ採って下さい。
 高田博厚についてもおもしろいエピソードがあります。絵描きの先輩のお話ですが、酒の席で、あそこ(この指示語は、日本人全ての人が、ああ、あそこなんだと分かるほどハッキリした特定語になってしまっていますが)の大きさを自慢する場面となったとき、他の人はまじめですから、ショートホープの外側の筒状の箱に、あそこ(女性のために説明しますが、この場合のあそことはペニスです)をつっこんで落ちなければ大きいと言うことで自慢すると言うきわめて馬鹿馬鹿しい酒の席でのコンテストなのですが、何人も簡単に落ちてしまう中、高田博厚は、ただ一人落ちなかったので、皆から巨根(大きいあそこのことをこのように言います)の持ち主だと以後ずーっと思われたのですが、実は、彼は、棒の部分だけではなく、玉を含めた袋の部分も一緒にホープの箱に入れてしまった、ということなのです。ですから落ちるわけがありません。平然と事を為し、知らん振りしている彼の思いやいかに、という感じですが、彼の人となりを示す格好のエピソードでしょう。その彼が、このガンジー像ですからね。作らされたとしか思いたくない人もいれば、彼だからできた、という人もいるでしょう。皆さんは是非ガンジーを体験していただいて、ビールを一杯飲んだあと感想をお聞かせ下さい。伊豆箱根に来られたらガンジーを見なくちゃ。

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ワクチンへの信頼度は

2009年9月27日(日)8時0分配信 産経新聞
 再び猛威を振るう新型インフルエンザに誰もが不安を感じているだろう。これだけ流行すると、「いつかは感染する」と思ってしまう。来月には本格的な流行時期を迎えるからこそ、そう感じる。

 そのよりどころはワクチンと治療薬だが、治療薬はともかく、国内生産だけでは追いつかず、輸入に頼らざるを得ないワクチンに対する信頼感はいま一つだ。季節性と同様、感染した場合に症状が軽減されるといわれる。個人的には接種を希望しているだけに、どうしても気になる。

 厚生労働省が想定する年度内ワクチンの接種対象者は約5400万人。国内で生産できるワクチンは1人2回接種で計算すると最大で2700万人分とされる。残る2700万人分は輸入でまかなう計算になる。国内で小規模の臨床試験を実施し、早ければ12月下旬から接種できる見通しだという。

 一つのデータがある。マーケティングリサーチの「インテージ」社が調査した結果だ(9月17日付東京本社発行版)。「新型用ワクチンを受けたい」と回答したのは、全体の52・3%。子育て世代の母親と高齢者が多かったのはうなずける。接種を希望しない理由で最も多かったのが「受けてもかからないとは限らない」だった。

 「どうせ、感染する」という現実的な背景。輸入ものに対してのぬぐえない「副作用」という要素。「(たとえ)感染しても、タミフルなどがあるから」という特効薬への信頼の大きさ…。今のワクチン状況に対する素直な気持ちが表れているような気がした。

 また、香港や英国などでは、医療従事者の3~5割が接種を希望していないという調査結果が出ているという。ワクチンの有効性や副作用に懸念があるためだ。

 厚労省はワクチンの優先接種対象者を発表した。(1)医療従事者(2)妊婦・基礎疾患(持病)がある人(3)1歳から就学前の幼児-などだ。「死亡者や重症者の発生をできる限り減らす」(厚労省)ためには当然の措置だろう。

 接種は任意。個人の判断に委ねられているが、流行を抑えるためのワクチンの存在は大きい。

 ただ、輸入ワクチンは途上国との間での“奪い合い”で、予定通りにまかなえるか不透明な部分があるという。仮に優先対象者以外の人が接種しようとしても、「先着○○人まで」などというようなことがあってはならない。ワクチン全体のPRも含め、国のさらなる努力は欠かせないだろう。(編集長 工藤均)

輸入ワクチンのの危険度は以前お伝えしましたが、今回半分は、輸入ワクチンに頼るとのことですから国民はやはりモルモットにさせられるということです。民主党になってもワクチンの犯罪性までわかるレベルではないのでしょうがないのですが、1回8000円ということが、かなり国民の危険性のリスクを減らすこととなるでしょう。何の危険性も無い新型フルーよりも、毎年我が国だけで15000人も死んでいる通常のフルー(外国ではインフルエンザとは言いません)の方がはるかに危険であることが判ってしまったこともありますから、それへの対処もできない医療が、新型という未知の領域の危険に対処できるはずがない、というきわめて数学的な問題で馬鹿馬鹿しいと、考えるごく正常な人が増えていることも影響を与えてくるでしょう。お金を出せる人がさらなる危険性を被る(こおむる)という全く信じられない構図が現れてきます。馬鹿な国民は自らの犠牲の下にしか学べない、というのは歴史の必然的法則なのですから。

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2009年9月25日 (金)

三島のおすすめ散歩コースです。プラザホテルにあります高田博厚の最高傑作、ガンジーです。

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2009年9月24日 (木)

9ヶ月連続マイナスとなったスーパー売上高とユニーの赤字転落

8月のスーパー売上げ高は<-3.4%>となり、9ヶ月連続の減少となっています。
この発表と同じくしてスーパー【ユニー】が業績修正(連結)を発表し、最終損益が赤字に転落するとしています。

売上げ  1兆1500億円(減額幅480億円)、
経常利益    192億円(減額幅121億円)
純益      -47億円(減額幅 57億円)

今やスーパーは体力勝負となっており、ダイエー・イオン・イトーヨーカ堂・ユニーも食うか食われるかという時代に突入し、体力をすりへらしながら相手が倒れるのを待つ時代になっているのです。

ダイエー 売上げ高  9,950億円 有利子負債  9,491億円 
イオン  売上げ高5兆2,100億円 有利子負債1兆1,946億円
ユニー  売上げ高1兆1,500億円 有利子負債  3,311億円
セブンアイ売上げ高5兆1,800億円 有利子負債  7,938億円

上記4社グループが2社になりましても何ら不思議ではない程、日本市場は縮小しており、弱肉強食(戦国)時代は小が大を飲み込むということもありえる時代でもあり、 今後、スーパー・コンビニ・デパートを巻き込んだ大再編成が起こるかも知れません。
                     nevada_report

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八ツ場ダム中止問題

今、問題になっています八ツ場ダムですが、マスコミは住民がかわいそうという視点で報道をしていますが、本当はもっと大きな視点で報道するべきだと言えます。

即ち、問題は誰のお金でこのダムがつくられようとしているのか、です。
事は、数十人、数百人の問題ではなく、日本国民1億2000万人の問題であり、この点を真剣に議論し、報道するべきなのです。

まず、事は今から50年前に遡りますが、ダム構想から今まで工事を延々と続けてきた旧建設省の責任はさることながら、ここまで放置し費用が嵩んだ責任は歴代自民党政府・地方自治体にあります。

そしてこのべらぼうな費用が掛かった中に一体どのような「項目」が含まれているのか、これを民主党政権は国会で明らかにする責任があります。
移転費用・補償金・地元対策費・買上げ費用等々、膨大な費用が支出されているといわれていますが、これが妥当な金額であったのかどうか。
そしてこれらが本当に住民に支払われているのかどうか。

「くさいものにふた」とばかりに反対運動がある空港建設・原発建設に際し、
べらぼうな違法支出が行われていたと報じられたこともありましたが、今回の八ツ場ダム建設でも同様なことがなかったのかどうなのか。

今までの自民党政権時代に行われてきた数々の大型工事案件をまずクリアーに
してから、今回の八ツ場ダム問題を議論しましても決して遅くはありません。

このダム建設問題で振り回された住民は都会で言えば道路拡張工事で立ち退きを迫られた住民と同じ「被害者」ですが、その「被害者」を出した根本はダムを作ろうと発案してそしていたずらに40年以上も放置してきた歴代政権にあります。

民主党にとり、国民の税金の使い道を正すためには【八ツ場ダム中止】と【JAL支援停止】は避けて通れない関門かも知れません。

建設単価もなぜここまで(当初の3・4倍になっているといわれています)高騰したのか。
そもそも住民が反対していたこの八ツ場ダムを誰が推進しそのような経緯で反対が収まったのか。
                                         nevada_report

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911でのビデオ捏造の新しい証拠

概要.911においてビデオ捏造が行われた有力な証拠として5つの論が現れている:第一にユナイテッド航空175便は高度に対して不可能なスピードで航行していること、第二に破片を撒き散らすことなくサウスタワーへ侵入することは物理法則的に不可能であること、第三にニュートンの法則を全て破ってそのようなことが生じていること、第四にアメリカン航空11便のノースタワーへの衝突を撮影したNAUDET兄弟のビデオが二次的な爆発によって生じた切抜き状の穴を明らかにしていること、第五にEVAN FAIRBANKが撮影したユナイテッド航空175便の映像も同様な問題を露呈していること、である。

Madison,WI(OpEdNews)2008年、7月30日-傑出した911活動家Kevin Barretと911の真実を求める学者たちの創設者Jim Fetzerは911におけるビデオ捏造の、最強唯一でないとしても、そのうちの5つと思われる論拠の提示に至った。実際の所、それらは35年間論理、批判的思考、科学的推論を教えてきたFetzerに、あの日の出来事についてアメリカ市民を欺いてきたメディアの共犯関係を確立する上で「決定的」であると言わせるほど強力である。「私達に現在マスメディア、特にテレビが欺瞞に決定的な役割りを果たしていた圧倒的な証拠があると言わなければならないということが、報道の自由の悲しむべき現状です。」

独立自由党員としてWisconsinの第三区の議会に出馬しているBarretは、この1年半の間にビデオ捏造説の懐疑派から受容派になった Fetzerに、ビデオ捏造についての彼の考えを支持するより強力でより公式な支援を明らかにするよう要請した。「その間、私はビデオ捏造研究者と15回以上のインタヴューを行い、彼らが提供した証拠により他に納得の行く説明は無いと確信しました。」皮肉にも、彼とBarretは一緒に gcnlive.comで「The Dynamic Duo」というラジオ番組を受け持っており、Barretが月曜と金曜、Fetzerが残りの曜日に登場する。Fetzerが最も説得力があるとみなし、 BarretのTruth Jihad News(2008、7月16日)上に発表した論は以下である:

(1)複数の専門家(連邦航空局、英国空軍その他)が、
Michael Herzarkhaniのビデオに撮影されたユナイテッド航空175便を時速約560マイル(彼らの計算の平均値)であると計測している。この速度はボーイング767型機の高度35,000フィートでの航行速度に対応してはいるものの、航空技師でありボーイングの「シェイカーシステム」のデザイナーでもあるJoe Keithが最近、「175便、不可能な速度」というビデオ(http://www.youtube.com/watch?v=x2upl977dsY . で視聴可能)において説明しているように、空気が3倍濃い高度700から1,000フィートでは不可能であると思われる。一方Anthony Lawsonはそのような飛行機でも急降下の場合そのくらいの速度に達すると主張しているが、明らかにあの飛行機は急降下していない。

(2)飛行機がビルに入っていく様子もまた不可能に思える。
killtown.blogspot.com へ行き6番目の画像にスクロールすると飛行機とビルの間の相互作用を見ることが出来る。飛行機は鉄筋コンクリートの構造物に何の衝突の兆候を見せることなく、両翼もエンジンも胴体も他の部分も無傷なまま入っていく。動いている飛行機と止まっているビルとの相互作用によって大量の破片が飛び散り、飛行機は分解してしまっていたはずである。このことはWeb Fairy からMorgan Reynoldsにいたる初期から最新の批評家が現在まで数年間主張していることである。これもまたもうひとつの物理的に不可能なことである。

(3) Joe Keithが述べているようにここで観察される相互作用もまた3つのニュートンの運動の法則を全て破っている。第一の法則によれば、運動中の物体は力の作用がない限り同一の運動にとどまる。第二の法則によれば、物体は力が加えれらた方向に加速する。第三の法則によれば、同等の反作用が存在する。しかしあの飛行機は空気中もビル内も同一の運動のまま動く。これは、ばかげたことであるが、ビルが空気と同様の抵抗(力)しかないと考えない限り、ニュートンの法則に反することである。多くの計算によれば、飛行機は空気中でその全長分を8コマで動いており、またビル中も同じコマ数で同じ長さを動いている。このようなことはそれらが本物の物体や本物の相互作用であればありえないことである。彼の論文はhttp://nomoregames.net/index.php?page=911&subpage1=joes_law .で閲覧可能である。

(4)ユナイテッド航空175便のサウスタワーへの衝突もアメリカン航空のノースタワーへの衝突も鉄筋コンクリートに「切抜き状の穴」の形をした被害を及ぼしてはおらず、飛行機の衝突によって「生じた」と言われる「切抜き状の穴」は後になって現れる。Naudet兄弟の映像の検証が、実際には最初の衝突と火の玉の後の第二の爆発がノースタワーに切抜き状の穴を生じさせたということを明らかにする。右翼部分の穴の拡張は、何とあらかじめ計画されていたのである。
http://www.revver.com/video/605306/911-amateur-part-2/ にて
「911 Amateur, Part2」というこの現象の検証をご覧下さい。サウスタワーの切抜き状の穴の創造にも同じ技術が用いられていると考えるのが妥当である。

(5)同じビデオ研究者がEvan Fairbankの映像も検証し、多くの疑問点を発見している。彼の映像もまた疑いなく、Herzarkhaniの映像と同じ滑らかな侵入と衝突による破片の不在を示している。さらに検証は撮影の角度と撮影方法までも検証し、撮影者が明らかに嘘をついていることを示唆する。彼は「白い閃光」を見、それがジェット機だと分かったと主張している。しかしその時間はとても短く、この説明は明らかにまったくのでっち上げであると思われる。この検証をhttp://www.revver.com/video/605306/911-amateur-part-3/ . の「911amateur,Part3」 でご覧下さい。KilltownはEvan Fairbankのビデオに対して一定速度の運動であるとの議論を展開している。http://killtown.blogspot.com/2008/07/air-vs-skyscraper-video.html.

「ビデオ様式のため証拠が目に見える形で分かりやすく判定しやすいので、なぜKevinが議論は学術的に、論文の形で発表されなければならないと主張するのか困惑を感じます」、Fetzerは言った。「しかし実際にはMorgan Reynoldsが、71の脚注を含め54ページにも及ぶ彼の優れた検証「世界貿易センターにおける飛行機のだまし」においてそうしています」。この検証は彼のホームページhttp://nomoregames.net/ に保管され閲覧可能である。元ブッシュ政権の労働省のチーフエコノミストのReynoldsは、6冊の本と無数の論文を発表している優れた学者である。科学哲学と歴史の博士号を修得しているFetzerは、28冊の本の著者あるいは編者で、そのうちの3冊はJFKに関するものであり、1冊は911に関するものである。

911の真実を求める学者達は以前この件に関して「ビデオ捏造のますます増える証拠」(2007年、7月28日)という報道記事を発表している。これは911scholars.orgに保管され、閲覧可能である。これらの新しい議論について何が最も力強いかというと、議論が物理法則を破る、不可能な出来事の発生を明らかにしていることです、Fetzerは言った。物理法則は不可侵であり不変である。ということは、そのようなことがビデオに映っていれば、それは本物ではありえないということである。音楽家、作曲家でデジタル加工処理の専門家でもあるAce Bakerが最近述べているように、「911は内部の犯行であったのと同様メディアの犯行でもあったようである」。彼の検証「第5ヘリコプターの合成映像」はacebaker.comにて保管され、視聴可能である。

ビデオ捏造と飛行機の不在は同じことではない。なぜなら、もしビデオが本物であれば飛行機は存在したはずであるが、もしビデオが偽物であっても飛行機は存在したかもしれないし、存在しなかったかもしれないからである。偽物ビデオが飛行機と飛行機とビルの相互作用を隠す目的で捏造されたのかもしれない。「飛行機の不在はビデオ捏造よりも議論の的ですが」、Fetzerは述べた、「飛行機の不在を隠すためにビデオ捏造が必要とされたのであろうと示唆するかなりの状況証拠が存在しています」。例えば、目撃者と言われる人々の報告は私達が想像するよりもかなり少ない。偽記憶症候群の発生の方がニュートンの法則の侵犯よりも分かりやすい説明であると思われる。

本物の飛行機の存在を支持するとしてたびたび引用される残骸は何度も議論の的となっている。New Yorkの歩道で発見されたエンジンはボーイング737型機のものであり、767型のものではないようである。ペンタゴンで発見されたアメリカン航空の衝突から回収された残骸は1995年のColumbiaでの墜落でのものであった。アメリカ空軍大佐(退役)のGerge Nelsonは、これらの飛行機は全機ともそれぞれに機体特定を可能とする無数の部品から成っていたが、4箇所の「墜落現場」のいずれからもひとつの部品も回収されていない、と述べている。航空専門家のJohn Learは、民間航空機は空港から離陸可能になる前に、機長は飛行機が飛行準備完了を証明する「封筒」を提出しなければならないが、これらの飛行機の封筒もまたひとつも提出されていない、と指摘している。

おそらくより重要なこととして、Elias Davidssonはアラブテロリストと言われる人物がいずれの飛行機にも搭乗していた証拠が欠如していることを示す見事な検証をしている。これは911研究の最も重要なもののひとつである。http://www.aldeilis.net/english/images/stories/911/noevidence.pdf .「KevinはDavidssonを「The Dynamic Duo」(2008、7月11日)にゲストとして招いていたので、私はKevinが彼の労作に通じていることを知っています。ですから私はKevinがどう解釈したのか分かりません」、Fetzerは言った、「しかし入手可能な証拠は、飛行機が存在せず、全てがでっち上げではなかったかという高い可能性によって説明が可能なのです。私はここに示されている証拠を合理的知性が熟考すれば同様に、New Yorkでビデオ捏造が行われ、飛行機が幻想であったという極めて高い可能性が存在するという結論に達するはずであると考えます。この証拠は他にどのような解釈がされるのでしょうか?他にどのようなより合理的な解釈があるのでしょうか?」

James H.Fetzer
911の真実を求める学者たちの
創設者

       blueplanetokのブログ(2008年7月30日)より

youtube には実際の捏造証明映像がたくさん投稿されていますのでご自分でお確かめください。飛行機までCGだったのですからかなり大掛かりなインチキだったことがわかります。当時のわが国のテレビ解説もすべて作られたものであることがわかります。もっとも、いまだにテレビで911に関して嘘ばかり言っているのはわが国だけですが。うそつきコメンテーターは自民党がいなくなったようにさよならになるのもそう遠くありませんな。

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2009年9月22日 (火)

待ったなしに追い込まれたJAL

【JAL】の経営に赤信号が点灯しており、事実上の経営破綻に追い込まれるかも知れません。
会社四季報を見れば分かりますが、2009年3月末時点で一株あたり解散価値は<5.4円>しかなく、現時点で赤字が1,000億円以上に達していると見られており、事実上<債務超過>となっており、金融機関はこれ以上の融資は出来ないとなっているのです。
結果、今月末に資金ショートを起こし<倒産>するという事態も急浮上してきています。

【JAL】は既に8,000億円の有利子負債を抱えていますが、マイル分の負債を勘案すれば1兆円を超える負債になっていると見られており、銀行団はこれ以上無制限な融資は出来ないとなっているのです。

ところがここで話がややこしくなっているのは、実は【JAL】は既に【国営】になっているということなのです。
国の金融機関である【日本政策投資銀行】が事実上メインバンクになっており、倒産すれば一番打撃を受けるのは【国】になっているのです。
即ち、日本政府・日本国民になっているのです。
殆どの国民が知らない間に我々国民の税金が【JAL】に投入され浪費され続けているのです。

今、国交省・銀行団が画策している再建案は融資ではなく【JAL】に資本参加して昔のように国営化することであり、これで金融機関は今までの融資も損せず、国交省も大物官僚の天下り先を確保できる体制になります。
で、損をするのは?
国民となります。
【JAL】を使わない一般国民も税金が投入されることで事実上の負担をさせられますし、【JAL】の利用者は再建に必要として<マイル>の50%削減を求められることになりかねません。

本当の再建には【JAL】に会社更生法を申請させ、金融機関・株主に負担させ、その上で再建を図るべきだと言えます。
そして労働組合には賃下げ・年金債務カット・人員カットを求め、赤字路線から全て撤退させることしかありません。
赤字路線から撤退となれば下手しますと路線は半減以下になりますが、これで過剰人員・機材・施設の削減も進みます。

年間売上げ50%減少でも利益の出る経営体質にするのであれば、関係者全てが負担を負うことしかありません。
血を見てはじめて再建に入れます。

果たして民主党政権は今までの【JAL】の官僚・自民党支配構造を打ち破るべく、【JAL】に会社更生法を申請させることが出来るでしょうか?

【JAL】にとり残された時間は余りにも少ないですが、既に【JAL】は当事者能力を失っており、後は政治的な駆け引きとなっています。
                            nevada_report

静岡空港は真っ先に路線から撤退となります。前の静岡県知事が、任期残りわずかにして突如辞任した理由はこんな所にもあることが分かります。国民の税金を使い果たし私腹を肥やす、自然破壊は何のその、しかし責任は取らない、という高級官僚の生き方の典型を見ることができるのです。君たちは日本人か。大丈夫か。

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米連銀の倒産が近付くにつれ世界の貿易が止まっていく

世界で最も正しい経済指標の一つとして世界の船の運賃を表わすBaltic Dry Index (バルチック・ドライ・インデックス)があるが、現在底どまりをしている。世界の貿易が殆んど停止している状況は、このイギリスの新聞記事からもよくわかる。

この場所に停留している船の大群は米国海軍と英国海軍の船の総数より多い。このように停留している船の大群は他にもアラビア海などでみられる。

これに関連して米連銀はポーランドやチェコをロシアに身売りしてしまった。米国は彼らのミサイル防衛システムをキャンセルし、NATOはロシアとの同盟を呼びかている。薬物を手に入れるためには何でも売る薬物中毒者のように米連銀が必死に米国の軍事宝を中国やロシアに売っている。

しかし両国とも米連銀が行った中国やロシアでの大量虐殺を忘れていないはずなので、宝を安く買っても米連銀と同盟を組むことは考えにくい。米連銀崩壊の最終局面が近付くにつれ、これから益々奇妙なニュースが出てくるだろう。いずれにしても天才犯罪者である米連銀の連中を過少評価してはならない。

he world’s fleets come to a halt as the final countdown begins

The best real economic indicator available is the Baltic Dry Index and it clearly shows that world trade is grinding to a halt as the battle to take down the Federal Reserve Board approaches its climax.

An even better illustration is in the photos shown here of a ghost fleet bigger than the combined US and UK navies.

This is only one of many ghost fleets accumulating around the world as trade grinds to a stop.

The Feds, like junkies selling off anything and everything to get another dose, meanwhile, just sold the Poles and the Czechs to the Russians by cancelling their missile defense in central Europe in exchange for a few pennies and a bit more time.

After years of trying to encircle and defeat Russia now suddenly NATO is calling for an alliance with them.  However, the Russians have not forgotten it was the Feds who were responsible for the great horrors that killed over 100 million Slavs during the 20th century. They will accept the military treasures this junkie is offering at a pittance but I seriously doubt it means they are about to crawl into bed with them.

Expect more unusual news over the coming crucial days and stay alert because nobody should ever under-estimate the criminal genius of the Feds.

                ベンジャミン・フルフォード

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巨大地震は絶対に起こりません。

10年以上に渡って毎日巨大地震の危険を訴えておられる方がいらっしゃると思えば、HAARP波形の異常を元に,四川地震時との共通性を示して、この連休中に、あるいは9月中に巨大地震が来ると、叫んでいらっしゃる方々がおられますが、残念ながらまたしても彼らの希望的観測は破られます。巨大地震は来ません。自然界の規則性、あるいは、人間の意図による所謂(いわゆる)人工地震も、さらなる巨大な力によりコントロールされているのです。浜岡原発5号炉だけがなぜ異常値を観測したのか、誰も判らないのです。しかし暴走しなかったのです。現在再開の目途は立っていません。この辺に巨大地震が起こらない確信的根拠がありますので皆様も考えて下さい。地震は恐れるに足りず、です。私が前からお伝えしている、玄米、味噌の備蓄については、地震での出番はありませんが、人様のお役に立つときが必ず訪れますのでそのままでお備え下さい。そろそろ新米の季節ですので、循環をお考えになられ、備蓄米を消費に当てられたらよいのではないかなと思います。

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<無料低額宿泊所>大手事業者、保護費2.5億円が使途不明

9月22日2時31分配信 毎日新聞

 ◇自治体調査に説明拒否

 生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「FIS」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名 目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの4施設の06~07年度分だけで2億5000万円を超えているが、委託先とされる会社の 経営実態は明らかにされておらず、役員もFIS幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が 社会福祉法に基づく調査を始めたが、FIS側は具体的説明を拒否している。

 FISは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、18宿泊所(総定員約1900人)を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約 12万円の保護費から約9万円の利用料を集めている。NPO法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料 に充てられる。だが、東京都と千葉県でFISが運営する4施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の3割前後に上る 「業務委託料」が計上されていた。

 4施設の07年度の委託料総額は計1億5575万円。06年度も3施設の9カ月分だけで9607万円が確認された。神奈川、埼玉県内のFIS宿泊所でも、支出の2~3割を委託料が占めているといい、18宿泊所全体の委託料は年間3億~4億円に上るとみられる。

 委託先についてFISは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はFISの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったFISの事務所と同じだった。

 委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、FISは「運営や事務等の一部 を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないの で調査できない」としている。

 取材に対し、FISは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。FISについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。【無料低額宿泊所取材班】

 ◇無料低額宿泊所

 生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市 に届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。08年6月現在、全国415施設に1万 2940人が入所、大半が生活保護受給者とされる。

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オバマ米大統領などの資金調達者、巨額詐欺事件で起訴

2009年 09月 22日 13:59 JST

         

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 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米検察当局は21日、大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)から総額2億9000万ドル(約266億円)以上の融資を不正に受け取ったとして、オバマ大統領やクリントン国務長官など米民主党の資金調達を行っていたハッサン・ネマジー容疑者を詐欺罪で起訴したと発表した。

 調べによると、ネマジー被告は書類や署名を偽造して数億ドル相当の担保があるように見せ掛ける手口で、複数の金融機関から巨額の融資を不正に受け取っていた。   

 同被告は非公開投資会社の代表で、イラン系米国人政治団体の幹部も務めている。すでに先月、シティグループのシティバンクへの詐欺罪で起訴されていたが、今回新たにバンカメと米国HSBCに対する同様の事件などでも起訴された。 

 マンハッタンの連邦検事事務所と連邦捜査局(FBI)によると、ネマジー被告は不正に得た融資を米大統領選を含むさまざまな選挙キャンペーンに寄付するなどしていた。

 

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2009年9月18日 (金)

東京大:苦学生に不要PC無料で貸与 ごみ削減にも効果

2009年9月18日 18時20分    毎日JP

 東京大は18日、学内で不要になったノートパソコンを希望する学生に無料で貸す事業を始めると発表した。経済的理由で購入できない学生への支援 と、再利用によるごみ減量という「一石二鳥」の効果を期待している。東大によると、机やいすの再利用は多いが、パソコン再利用に全学で取り組んでいる大学 は他にないという。

 以前から学生の要望があった。また、理系の研究室では数年おきにパソコンを買い替えており、不要になると所定の手続きを経て廃棄処分にしていた。

 計画では、研究室で不要パソコンが出ると、指定業者がデータ消去や基本ソフトの設定をして再生させる。学内の担当部門が希望者の使用目的を審査し、貸与先を決定。1年間、無料で貸し出す。

 東大には、経済的理由で授業料を全額免除されている学生は6%いるが、研究や就職活動などで必要なパソコンを買えない学生はそれ以外にも多いという。約40台から始め、年間100台を目標に広げる。再利用で1台あたり約80キログラムの二酸化炭素排出を減らせるという。

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米国で「12分に1人」が医療保険ないため死亡=調査

 [ワシントン 17日 ロイター] 米国では年間で約4万5000人が、医療保険がないために満足な治療が受けられないことが主な理由で死亡していることが分かった。これは12分に1人の割合。米ハーバード大医学部の研究チームが17日、調査結果を発表した.

 調査を率いた1人であるハーバード大のデビッド・ヒメルスタイン准教授は、ロイターのインタビューで「飲酒運転や殺人による死者よりも多くの人が、無作為によって毎日死んでいく」と述べた。   

 研究チームによると、64歳以下の成人グループでは、医療保険を持っていない人の死亡リスクが持っている人に比べて40%高いという。   

 オバマ大統領は医療保険制度改革を政権の最重要課題と位置付けているが、民主党内の一部議員を含む反対派の動きや、関係業界からの反発もあって難航している。 

 今回のハーバード大医学部による調査は、連邦政府からの助成金を受けて実施されたもので、詳細は「アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス」の電子版に掲載されている。

 

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アイフルの事実上の倒産と銀行

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2009年9月17日 (木)

ウメ子:国内最高齢「62歳」アジアゾウ逝く 小田原

2009年9月17日 11時27分 更新:9月17日 12時11分   毎日JP

還暦祝いでケーキを贈られたウメ子=神奈川県小田原市の小田原動物園で2007年10月、澤晴夫撮影
還暦祝いでケーキを贈られたウメ子=神奈川県小田原市の小田原動物園で2007年10月

 神奈川県小田原市の小田原動物園(城址公園内)で飼育されていた国内最高齢のアジアゾウ「ウメ子」(推定62歳)が17日、息を引き取った。同日朝、飼育舎の中で横たわっているウメ子を飼育員が見つけた。

 ウメ子は1950年10月、市の「こども文化博覧会」に合わせ、推定3歳でタイからやってきた。国内では東京都武蔵野市の井の頭自然文化園で飼育されている「はな子」とともに国内最高齢と言われ、07年に還暦を祝ったばかりだった。

 小田原市観光課によると、ウメ子は健康状態もよく、16日もジャガイモなど餌をすべて食べたという。動物園が死因を調べている。同動物園は国指定 史跡内にあり、文化庁の指導で「史跡の中にふさわしくない施設」と位置づけられていた。ウメ子が天寿を全うしたことで事実上、閉園することになる。【澤晴 夫】

ウメ子は、私が、小田原市立足柄小学校1年生の遠足の記念撮影のときに一緒に写っております。記憶というのはよくできていまして、そのときの情景の断片がよみがえります。みかんを投げた子がいて、皮だけ鼻で上手に剥いて中身だけ食べる姿が鮮明に浮かびます。見ていた人々がそのしぐさに感動したのは当然です。ところで、その写真にクラスのみんなと一緒に写っておられる恩師の先生に今年の私の絵のグループ展でお話をお伺いする機会を得られたことで感じたことなのですが、人間すべて、魂なんだということです。外見は変われど、魂をあらわしている瞳は以前と同じですからその人の本質、その人自身は何も変わらない、ということがわかるのです。魂の輝きはまったく変わりません。ウメ子もそうだったに違いありません。人間の役に立つことが、ウメ子の役割だったのです。感無量です。

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ガソリン暫定税率、10年度廃止 藤井財務相が明言

2009年9月16日21時30分

 藤井裕久財務相は、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率(暫定税率)を10年度に廃止する方針を明言した。ガソリンが1リットルあたり約25円安 くなり、国税、地方税あわせて2.5兆円規模の減税効果を見込む。家計や企業経営の負担を軽減し、政権交代を実感してもらう狙いだ。

 ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率を10年度に廃止する方針は、民主党マニフェスト(政権公約)に明記されている。藤井氏は16日、暫定税率廃止について「マニフェストの非常に大事なテーマ。(来年度からの廃止は)当然のこと」と記者団に語った。

 税収は、国税で約1.7兆円、地方税で約8千億円(いずれも09年度見通し)目減りする見通し。ただ穴埋めのための増税はせず、予算のムダ削減を進める党の方針に沿って道路予算を削る考えだ。

 ただし、国の道路予算は09年度当初予算ベースで約2.5兆円。どの程度の削減が可能かは、今後の予算編成作業に委ねられることになる。

 また、地方自治体には税収が減ることへの懸念がある。これは国直轄公共事業の地方負担分(約1兆円)を廃止することで、埋め合わせを検討。この地方負担がない市町村に対しては、都道府県から資金を配分する方法を探る。

 ガソリン税の暫定税率は、石油ショックが起きた70年代に消費抑制などを目的に導入され、期限延長が繰り返され、税収は道路建設に回されてきた。08年4月には、参院で民主党などが反対して暫定措置が一時失効、1カ月間ガソリンが値下げされた。

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ロシアのFSBは、マイケル・ジャクソンはCIAに暗殺されたという

【6月26日 By: WhatDoesItMean.com 】
http://www.whatdoesitmean.com/index1244.htm

  FSB筋はメデベージェフ大統領に、マイケル・ジャクソンは“ほとんど間違いなく”アメリカのCIAによって暗殺された、と報告している。ロシア軍コスモ ス2450衛星が“決定的に”示すことは、ロサンジェルスでのスーパースターの死の直前、ソ連時代アメリカに盗まれたEMR兵器の型の電磁波パルスがマイ ケルの自宅に照準が合わせられて使用されているということだ。

 ソ連の研究を元にアメリカの軍産複合体が完成した、こうした暗殺に使用されるこのタイプの技術について、我々は「人権侵害に反対する市民」会長のシェリル・ウェルシュ氏の「電磁放射兵器:原子爆弾のように強力」のタイトルの報告書の中に以下の記述を見る。(http://www.mindjustice.org/emr13.htm
  「新たに機密扱いとなった国防省諜報庁(DIA)の報告書では、マイクロウェーブに対するソ連の広範囲に及ぶ研究は、混乱した言動、神経障害、心臓発作さ えも惹き起こす方法の研究に及ぶかもしれない、という。・・・AP通信社に出したDIAの報告のコピーは報道の自由法に基づき要求されたもの。国防総省の 機関であるDIAはこの研究のある分野については、国家の安全保障にかんする機密の部分になるためとして、公開することを拒否した」

 更に 重要なことは、ウェルシュ女史の2001年の記念的な報告書以来、アメリカはこの陰湿な技術を高度化させ、活性抑制システム(ADS)と名づけた。 ニュー・サイエンティスト誌が2005年に報告しているように、「アメリカ軍は新・非致死兵器を開発しようとしている:フェーザーのプロトタイプか?」(http://techrepublic.com.com/5208-6230-0.html?forumID=8&threadID=169615&start=0) として、「アメリカ軍は2kmの距離から耐えられないような苦しみの発作を起こさせる兵器の開発に予算をつけた。これは暴徒らに対して使用されることが意 図されていて、被害者は無傷のままとなる。しかし痛みを研究している者たちは、痛みをコントロールする研究が、兵器の開発に利用されていることに怒ってい る。彼らはこれが拷問に使用されるのではないかと恐れている」という。

◆この兵器の最終的使用について

 「2007年1月、セオドー・バルナ国防次官補代理(新システムとコンセプト担当)は、ロイター通信社に対し、『この技術を利用する兵器ができあがることを期待している。2010年までにはできるだろう』と語った。
  明らかに軍はあらゆるテストの結果、ADSがどうなるか分からなかった。マイケル・ワイン空軍次官は、イラクで使用する前に、アメリカ国内の群集にたいし て“痛みを起こす光線”を軍は使用すべきだと示唆した時、詳細は語らなかった。アメリカ人にとっては、そのような兵器を、たとえ非致死と分かっていても、 自国民に使用することを問題視しないということは考えられないことだったろう。
 ワグナーはこの兵器のニックネームを「死の光線」と名づけることを提案した。よく知られているように哺乳類をマイクロウェーブに晒せば、破裂するからだ。彼は全米にe-mailを送信し、その中で、彼の理論を証明しようとして生きた例を用いた」。

 CIAがマイケル・ジャクソンを暗殺する理由については、このFSBの報告書によれば、去年の11月にロンドンでマイケルがバハレーンの首長の息子であるシェイク・アブドゥラ・ビン・ハメド・アル・カリファ氏と交わした契約の非公式の取り決め(http://www.reuters.com/article/entertainmentNews/idUSTRE4AM2B320081124)内容にある、と言う。 それは、数百万ドルの契約料を前払いする代わりに、マイケルがイギリス公演を、これから起きることになっている大量虐殺事象に対する警告の“機会”にすることに同意しているというのだ。
 マイケルもアル・カリファ氏も、オーストリアの恐れを知らない調査ジャーナリストであるジェーン・バーガーマイスター女史の長い間の支援者である。彼女は世界に向かって人類史上最大規模の犯罪が進められようとしていると警告している人物である。以下の記事にこうある(http://www.naturalnews.com/026503_pandemic_swine_flu_bioterrorism.html)。

  「ジェーン・バーガーマイスター女史は最近FBIと共に以下の人々に対する刑事責任を申し立てた。世界保健機構、国連、その他政治家や会社役員で、生物テ ロと大量虐殺計画にかかわっている者達だ。彼女はまた強制ワクチン接種に対してもその禁止命令を準備している。こういった行動はバクスターAGとアビー ル・グリーン・ヒルズ・オーストリア生物工学社に対して、その汚染された鳥インフルエンザ製造に対して申し立てられた一件に続くものである。彼女は、こう したことが、パンデミックから利益を得ようとする入念に計画された陰謀である、と言っている。

 彼女の申し立ての中で、バーガーマイスター 女史はアメリカの法律に反する生物テロの証拠を示している。これが連邦準備銀行(FRB)を支配している国際的な銀行家たち、世界保健機構、国連、北大西 洋条約機構の指令の下で動いているグループによって起こされているとしている。

 この生物テロは遺伝子工学によって合成された鳥インフル・ウィルスを用いて、アメリカ国民の大量殺戮を進める目的で行われようとしている。このグループはアメリカ政府の部局と連携している。

  具体的に、被告である、バラク・オバマ・アメリカ大統領、デービッド・ナバロ・インフルエンザ対策システム・コーディネーター、マーガレット・チャン世界 保健機構局長、キャサリーン・シベリウス保健福祉局長、ジャネット・ナポリターノ国土安保省長官、デービッド・ロスチャイルド、デービッド・ロックフェ ラー、ジョージ・ソロス、ワーナー・フェイマン・オーストリア首相、アロイス・ストガー・オーストリア厚生大臣、中でもこの国際的犯罪企業シンジケートの 者達は、財政上、政治上の利益を獲得するために、アメリカとその他の国々の人口を減少させるために、生物兵器を、製造・備蓄し使用したという。

  この申し立ては、これらの被告たちは、お互いに共謀し、計画し資金を準備し、バクスター社とノバーティス社と共に、内密の生物兵器計画の最終的実行段階に 参加していた、としている。彼らはこれを、生物工学の力で行い、致死性の、とりわけ鳥インフルと豚インフルの生物学的医薬品を投入し、これを口実に強制ワ クチン計画を実行に移そうとした。これはアメリカ国民に死と傷害をもたらす有害な生物学的医薬品を投与するということを意味する。この行為は反生物兵器テ ロリズム法の直裁的な違反である」

 興味深いことには、マイケル・ジャクソンが暗殺された日、疫病管理予防センタ(CDC)は、彼らの数学 的なモデルは、100万人以上のアメリカ人が豚インフルに感染し、世界では5万8000人が豚インフルの症例として確認されていて、その内アメリカ人は半 分ほどで、さらに悪いことには、緊急隔離地区は問題とされた地域に設定されつつある、と報告したことだ。

 悲しいことに、そしてこの世界的 スターが問題の多い人生を過ごしたことを認めながらも、このマイケル・ジャクソンから人類全体に向けられていた真実の愛を取り去ることは決してできない。 彼のその愛は、人類に向けられた賛歌である、「We Are The World」の中に最高に表現されている。

世界を癒そう
そこをより良い場所にしよう
君と僕のため、そして人類全体のため
死んでいく人々がいる
生きている者達を大切にすれば
君と僕のためにより良い場所にできる

Heal the world
Make it a better place
For you and for me and the entire human race
There are people dying
If you care enough for the living
Make a better place for
You and for me.

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2009年9月16日 (水)

エコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止

[東京 16日 ロイター] 花王<4452.T>は16日、エコナ関連製品の一時販売自粛・出荷停止を行うと発表した。欧州を中心に 安全性の議論が出ている「グリシドール脂肪酸エステル」が含まれていることを確認したため。一般食用油と同等レベルに低減できるまで、販売自粛・出荷停止 を行う。

 同社広報担当者は、11月上旬をメドにグリシドール脂肪酸エステルの低減目標値までの引き下げを達成し、2010年2月には販売を再開したいとしている。

  グリシドール脂肪酸エステルは、油脂の製造工程における一般的な脱臭の過程で副生される。花王によると、現時点までの情報、調査からは、安全性への懸念を 明確に示す報告はない。ただ、安全性に対する懸念や不安を持つ声が出ており、今回の措置に至った。エコナ関連製品に含まれるグリシドール脂肪酸エステルに ついては、食品安全委員会の専門調査会も安全性について検討することを決めている。

 エコナ関連製品の年間売上高は約200億円程度。2010年3月期の業績に与える影響については、精査の上、4―9月期決算発表に反映させるとしている。

エコナの主成分は植物由来の油脂ではなくて、オレイン酸とグリセリンを科学的に反応合成した化合物であり、食品添加物でもあるのに、ナタネの絵を入れて天然物と誤認させています。宣伝の力はすごいです。毒も健康によいと思わされてしまいます。ところで、ウソも百遍繰り返せば真実となる、と豪語したヒットラーは、1985年12月までアルゼンチンで生きていたことが判ってしまいました。アンネの日記とあわせて、うそが百万遍語られても真実とならない証明となりました。(当ブログの”歴史の真実”に写真付きで出ています。)

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2009年9月15日 (火)

もう少しまじめにヒエを取れば良かった。

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”蛍舞う田んぼ”などと自慢している内に、夏の雑草取りが済み、これ以上は手の施しようもない、と勝手に決めつけて何もしないでいたら、早9月も半ばになってしまいました。暑い中、皆さんの応援でヒエ取りをしたところは、取った分だけ少ないのですが、やはりヒエはすごいです。とことん何もしないで放っておいた所の雑草の生育は尋常じゃないです。周りの農家は何と思っているでしょうか。幸い、”蛍の田”はヒエも少なく乳酸菌の力も借りましたので除草剤も使わない本物の自然米が取れそうです。これだけ手抜きして作っているところはおそらく無いと思います。にもかかわらずそこそこできると言うことに、カルチャーショックを受けませんか。必死で管理し尽くさなくてはできない工業製品と違い、自然の力の偉大さ、ありがたさはなんと言ったらよいのでしょうか。枯渇資源を必要とする在来の農業はもうおしまいです。野草に化学肥料は不要なのです。本物は自然のみです。そのおこぼれで生かしてもらっているのが私たちなのです。いよいよそのことが身を持って体験せざるを得ない時代を迎えました。

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サギ師国家=アメリカの正体

アメリカのドル紙幣を印刷する際に、
偽サツ防止用に使用されている特殊なインクは、
日本の某塗料メーカーが製造し、
アメリカ政府・FRBに納入している。
このインクメーカーには、今年に入り、
この特殊インクの注文が例年の15倍入っている。
アメリカ政府が莫大な借金の返済のために、
ドル紙幣を大量に印刷し、それで借金の返済を行う計画であり、
当然、ドル紙幣は大暴落し、
米国債等、ドル建てで所持されている世界各国政府の外貨準備、
個人の資産が事実上、紙クヅになる事態が起こる。
資産の大部分をドルで持つ日本政府の発行する1万円札も、
当然、その「信用」の裏付けを失い紙クヅと化す。
アメリカ政府、世界を支配する者達が、
他人から借金するだけ借金し、兵器を買い戦争を起こし、
借金で世界一位の消費大国の豊かな生活を享受し、
借金は、最初から返済する気が無く、
「いかに合法的に踏み倒すか」だけを考える、
サギ師の集団である事が、明確に出ている。
このような理性も倫理もない人間達に世界を支配させておくと、
マジメに仕事をし、わずかな資金を万一の病気の場合の治療・老後の
生活のために貯蓄しておいた人間達の人生が、
ギャンブラー、サギ師によって破壊される結果になる。

             オルタナティブ通信より

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911攻撃の意味

911攻撃により家族を失った人達やその後殺された160万人のイラク人や数多くのアフガニスタン人には大変気の毒であったとしか言いようがない。しかし長い目でみるとこの事件は人類にとって気づきのきっかけであった。おそらく未来の歴史学者は、「その殺戮の惨さや傲慢さによって多くの人類が数千年近く続いた無知による奴隷支配から解放された」と書くだろう。

911攻撃の無能ぶりによって多くの人達が米政府の説明を疑うようになった。まさかこれを調べることにより、とてもおかしな古代から続く秘密結社の世界に辿り着くとは彼らも想像しなかっただろう。

これにより多くの何も知らない人間が目覚め、彼らと戦うようになった。また運よく昔からこのような秘密結社と戦っている人達に導かれるようになった。また我々は中華民族に対して感謝をするべきだ。彼らがこの戦いに参加したことにより力の均衡が変わり、この古代からの悪魔教の負けを確実なものとした。

この結社に催眠をかけられている多くの人達も近いうちに目を覚ますだろう。米連銀が崩壊したら次に崩壊するのは欧米の大手マスコミプロパガンダマシンである。そうすれば真実が人類を解放する。

A special thanks to the criminally insane morons who carried out the 911 attacks

Although my heart goes out to the families who lost loved ones in the 911 attacks and to the 1.6 million Iraqis and countless Afghanis who died as a result, in the long run those attacks were probably a good thing for humanity. The very arrogance, brutality and stupidity of those murders will be seen by historians as the tipping point that woke humanity from many thousands of years of slavery and ignorance.

The sheer incompetence of the 911 attacks and the countless clues they left behind led many to start to question the official explanation. Little did they know that by doing so, they would eventually end up going down a rabbit hole into a bizarre world of secret societies and occult evil.

Many people who were completely unaware of this ancient, evil secret world government woke up and joined battle against them. We were lucky to find the guidance of the brave few who have been fighting them all along in a desperate rear-guard action.

We will also owe an eternal debt of gratitude to the Chinese people who, at the very moment when things seemed most desperate, stepped in to help. By doing so, they tipped the scales and sealed the fate of this ancient satanic cult.

The people still under the hypnotic control of these beasts will soon be woken up. Once the Feds go belly up, the media machine they used to keep these people in a trance will also fall. The truth shall then set them free.

                                   ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月12日 (土)

モッツァレラチーズも危ない。ステロイド系ホルモン剤投与。

チーズの安全性に赤信号?                        

D.O.P(原 産地名称保護)に指定されている、イタリアカンパーニャ州カセルタの水牛モッツァレラチーズを巡る問題が発覚した。NAS(食品添加物調査機関)による調 査により、水牛にステロイド系ホルモン剤を投与したという疑いで、水牛酪農関係者19人が検挙されたのだ。(同地区約2000軒酪農家のうち25酪農家含 む)

通称GH(growth hormone)と呼ばれるステロイド系ホルモン剤は、アメリカ合衆国では使用が許可されているがEUでは認められていないなど、規制の不徹底が指摘され ている。人体に対しての影響の細かい数値は発表されていないが、ここ数年での南イタリアの廃棄物不法投棄に問題を発した土壌汚染による同地区のモッツァレ ラチーズの品質が問題視されたばかりとあり、今回も飼育現場への入手ルートの確認など原因の究明が急がれている。

農業会議所の代表者は、「誠実な安心できる製品の生産を切望する。今回刑事責任を課すこととなったが、これが改善への近道となると信じる。」とコメ ントを発表。事件の記事を読んだ読者からは、自国の代表的生産物に対するこの問題に遺憾の意を表すものが多いが、関係者のメーカー及び酪農家の名を挙げる べきだとする強い批判の声もある。

今や食の安全に対する問題は一国内だけに留まるものではない。生産者のモラルが眼目だが、それを商売として操る側のエゴが皮肉にも見え隠れするように感じる。

この手のホルモン剤添加は当たり前のアメリカ産飼料を使わざるを得ない我が国の酪農は、EUのように厳しい検査態勢が敷かれたら、おそらくやっていけないでしょう。農薬や化学肥料、合成添加物と同様、必要悪が日常的に蔓延し、生きるためには毒であっても仕方がない、というのが一般常識になっているからです。飼料に狂牛病の肉骨粉や、鶏糞が入っているのなど当たり前なのです。これらを認めて輸入させた連中は、おそらく自分だけは体によい物を喰らい、天下りを何が何でも実現しようとしているのでしょう。でも良いものを食べたからと言って、元々の非道の要素は消すことができませんから、破廉恥行為は絶対になくなりませんね。人の品格はどれだけ回数多く人間を体験してきたかによりますから、まあ何度もやってもらう以外ありません。

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民主党は、官僚独裁の連鎖を断ち切れるか。

受け皿の“官製”天下り法人の廃止と特別会計の見直しが急務

北沢栄氏(ジャーナリスト)

●「天下り」血税年間12兆円
 自民党が長年看過してきたのが、官僚の「天下り」問題だ。最近では「天下り根絶」を訴える民主党政権の誕生を予想した複数の次官経験者の“駆け込み”天下りも相次ぎ発覚。鳩山政権は霞が関の悪弊をどこまでブチ壊すことができるのか。
 国家公務員の退職者のうち毎年、2割余りに当たる約4000人が出世競争から外れ、早期退職する。この“身分保障”には巨額の税金が伴う。これが天下りの最大の弊害だ。天下り問題に詳しい元共同通信記者でジャーナリストの北沢栄氏に聞いた。
「システムが機能するには、安定して高給が得られる再就職先が必要です。上場企業はともかく、倒産の可能性がある民間企業では誰も早期退職に応じ ないからです。そこで各省庁が利用したのが、所管の特殊法人や独立行政法人(独法)。“公益”名目で国の事業をほぼ独占受注できて安定的に補助金や交付金 が入る上、役員報酬も自由裁量で決められるからです」
 自民党は橋本政権から公務員改革を掲げたものの何ら進捗(しんちょく)ナシ。
「選挙区の公共事業予算を削られるのを恐れた族議員らが、官僚と一緒に猛反発したためです。この政官の癒着構造が天下りを助長させ、天下りを重ねて億単位の巨額報酬を得る『渡り』を横行させる結果となったのです」

●カネの流れを断ち切れ
「日本躾の会」(内閣府所管)、「日本毛髪科学協会」(厚労省所管)、「雪センター」(国交省所管)……。国家公務員が天下りした法人・人数は 06年度、約4700・約2万8000人。多くが中央省庁が所管する特殊法人や独法などで、これらの法人の理事や理事長はほとんどが年収1300 万~2000万円と高給だ。交付金は国のGDP(国内総生産)の約2%に相当する年間約12兆6000億円にも達する。
「09年度補正予算でも、約2兆8500億円が天下り法人向けだったことが判明したほか、約7000億円が盛り込まれた『緊急人材育成・就職支 援基金』は、基金を管理する『中央職業能力開発協会』と、運用する『雇用・能力開発機構』が、ともに厚労省所管の天下り法人だったのです」
 今や天下り根絶は財政再建の視点からも喫緊の課題だが、民主党政権で本当に見直しは進むのか。
「受け皿となっている独法などの見直しとともに、流れるカネを断つことが重要です。特に『官のサイフ』と呼ばれ、一般会計の5倍近い約180兆円の予算(純計ベース)を持つ特別会計の見直しは欠かせないでしょう」
 一例が、約600億円の建設費をかけたものの、赤字続きで廃止が決まった「私のしごと館」(京都)だ。建設は天下り法人の「雇用・能力開発機 構」だが、建設・運営費は「労働保険特会」だったのだ。こうした例は他にもゴロゴロあるとみられ、特会から天下り法人に流れるカネを徹底的に洗い直す必要 がありそうだ。

【省庁所管の主な独立行政法人】
《厚生労働省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆勤労者退職金共済機構/110/1,994
◆高齢・障害者雇用支援機構/447/1,712
◆福祉医療機構/672/1,686
◆雇用・能力開発機構/1,098/1,810

《農林水産省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆森林総合研究所/441/1,707
◆農畜産業振興機構/1,091/1,930

《経済産業省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆新エネルギー・産業技術総合開発機構/2,167/1,983
◆産業技術総合研究所/642/2,339

《防衛省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆駐留軍等労働者労務管理機構/37/1,921

《環境省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆環境再生保全機構/280/1,617
*交付・補助金は08年度計画 *年収は08年度に支給された総額


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高校求人状況:有効倍率0.71倍 4年ぶり1倍割り込む

高校新卒者の求人・求職状況の推移(7月末現在)
高校新卒者の求人・求職状況の推移(7月末現在)

 厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は4年ぶりに1倍を割り込む0.71倍(前年同 期比0.60ポイント減)で、求人の減少幅48.8%は過去最悪。厚労省は、例年の傾向から、年度末に向けて多少の改善を期待しているが、失業率が過去最 悪を更新する中、東北、九州地方を中心に若年者の就職も厳しさにさらされている。

 調査は、学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の7月末現在の状況をまとめた。高校で就職を希望する求職者は19万1000人(同 5.5%減)、求人数は13万5000人(同48.8%減)、求人倍率は0.71倍だった。中学では求職者2700人(同2.1%減)、求人は500人 (同50.2%減)、求人倍率は0.19倍(同0.19ポイント減)となった。厚労省は、不況の直撃を受けた製造業や卸、小売業での求人が減少していると 見ている。

 毎年7月末時点の高校の求人倍率は、正社員の採用抑制などで1999年春の新卒者から1倍を割り込む状況になったが、団塊の世代の大量退職などで過去3年は1倍を超えていた。若年雇用は改善が進んでいたが、再び1倍を切る状況に逆戻りした。

 地域別では1倍を超えたのは東京(2.62倍)や大阪(1.46倍)など4都府県だけ。沖縄は0.11倍(同0.9ポイント減)、青森は0.16倍(同0.13ポイント減)など東北・九州地区では0.1~0.2倍台が多く、地域差が目立った。(毎日JP)

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2009年9月11日 (金)

Van de Meer博士が米国株式会社の9月30日崩壊を予測している

非常に影響力を持つVan de Meer博士が米国の9月30日の破産を予測している。博士によると「その日までに悪街(Wall St.)の所有物である米国株式会社が世界に対して不渡りを出す。最初のサインは9月16日(鳩山政権の誕生)に見える。木の幹が割れるのは9月30日になるが、枝が地面に落ちるのは10月7日と10月27日、または11月になる」という。博士は昨年の9月の混乱を10ヶ月前から正しく予測していたし、他の数多くの正しい予測もしてきた。

彼の予測の裏付けとして、米国在住の日本人の資産家が「中国人が私に米国債を額面の1割の値段で売ろうとしている」と言っていた。

また米国の大手マスコミの検閲の壁が崩れ始めている。アメリカのCBSテレビの看板ニュース番組である60 Minutesは、グリーンスパン元米連銀議長やクリントン元大統領やパパブッシュが違法に100倍のレバレッジを許したと報道した。これにより大量の違法金融派生商品を世界に売って日本、中国、イギリスなど多くの銀行が倒産した。

米連銀の所有者の金融機関は9月30日までに裏帳簿に隠している金融派生商品を表帳簿に載せなければならない。そのガラクタを表帳簿に載せたらみんなが破産する。

新しい金融システムはヴァチカンやイギリス帝国、中国などの多くの支持を得ているので、米連銀は抵抗出来ない。新しいシステムでは裏帳簿や金融派生商品が違法になる。博士はまた、悪街は二度と「馬鹿げた名前のついた価値のない空気や紙に基づいた金融商品を売ることが出来なくなる。それらの「商品」を買った数百万人の投資家をカジノに来る貧乏叔母さんのようにさせた」と言っている。

アメリカ人は世界の人口の4%だが、価値のない幻になったドルを使って世界の資源の40%を消費してきた。この幻が爆発すれば、アメリカ人の生活水準は一気に90度下落する。その後優秀であるアメリカ国民が沢山働いて国を建て直さなくてはならない。運よく封印された新技術などの開発によって黄金の時代が始まろうとしている。しかしそれまでの道のりは険しいだろう。

             ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月 9日 (水)

「新型」感染でもタミフル原則不要、米が指針

 【ワシントン=山田哲朗】米疾病対策センター(CDC)は8日、健康な人は新型インフルエンザに感染しても、タミフルやリレンザなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ないとする投薬指針を発表した。

 抗ウイルス薬の供給には限りがあるほか、過剰投与で耐性ウイルスが出現する恐れが高まるため。CDCのアン・シュケット博士は同日の記者会見で「子供でも大人でも大多数は抗ウイルス薬は必要なく、自宅で休養することで治る」と述べた。

(2009年9月9日13時52分  読売新聞)

当ブログで再々指摘してきました通り、新型インフルエンザに、タミフル、リレンザは不要、危険との指針がアメリカで出されました。アメリカべったりの我が日本の官僚は、本来ならばアメリカのマネをするはずですが、こればかりは絶対に言うことを聞かないでしょう。なぜならば、自分のお金儲けになることに必死ですので、製薬業界と医療関係者の意向には逆らわないからです。9.11の下手人ラムズフェルドにとっては日本こそ最大のお得意様ですな。民主党よ、このままで良いのでしょうか。

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うらやましい限りです。豊かさとはこのような物でしょう。

何てったってダーチャ

街に住む人たちの多くは郊外にダーチャを持っていて、週末はよくそこで過ごします。
食文化を支え、自然に親しませてくれる休息の場所です。
森を好み、ゆったりした性格のロシアの人々にとって、ダーチャの役割は大きく感じられます。
また、接待好きで、私も郊外のダーチャに招かれました。
今はやりのスロー云々という雰囲気の生活を、ここで垣間見ることができます。

ダーチャって日本語で「別荘」?

 別荘と訳すと誤解が生じます。菜園付き別荘のほうがより適切でしょうが、建物はピンからキリまでです。 冬でも住めてバーニャ(ロシア式サウナ)もある快適なものから、道具を入れる小屋程度のものまであります。 持ち主の経済状況にもよります。
 居住重視か菜園重視かによって、別荘という言葉の持つ意味合いが異なり、ほとんど意味を持たない場合もあるというわけです。

どうやって手に入れた?

 土地はソビエト時代の政策として、国から一般庶民に給与されました。その時期・政治的経緯・目的などについては、mえむは知りません。とにか く現実的には、農業とは別の職業を持つ人々が、休業日を利用して自らのための食料が生産できる(健康増進もかねて)ようにしたのです。
 その土地を自分たちの力で開墾し、建物を建てました。何ヶ月、あるいは何年もかかって木を切ったり根や石を取り除いて畑にし、野菜を植え、家族・親戚みんなで数年かけて建物を建てたのです。自ら汗した、愛着に満ちたダーチャなのです。
 ロシアになってからは、土地が売買され出し、建物も業者が建てるようになりました。また、95,6年頃からでしょうか、お金持ちが保養・レジャー目的の高級な「別荘」を建て始め、庶民の話題にのぼりました。
 一方、荒れていくダーチャも増えているそうです。耕作地として不向きだとか、自宅から遠すぎるとか、労力的に余裕がなくなったなどが、その理由のようです。

ダーチャの環境

【距離】市街から車で20分ほどの近くから、電車やバスを利用し、その上けっこうな道のりを歩いて2時間もかかる遠くまでです。
 日曜日の夕方は、ダーチャから帰宅する車で、市街地にさしかかると道が混みます。 手ぶらで往復するわけではありませんから、老齢者には車がないとずいぶんな負担です。

【斜面】静かな自然の真っ只中、つまり山間部にありますから、幾分か斜面になっているところも多いのです。ひどい斜面では居住するための建物は建てられませんし、作業も大変です。 ずり落ちないように片足で踏ん張りながら作業をしなければなりませんし、水や肥料の量も斜面の上と下では異なってくるでしょう。

【水】市街地近くで水道が来ている所もありますが、一部分に過ぎないでしょう。 飲料水は、近くに施設などがあったりすれば汲みに行き、来ていなければ自宅から持参します。 畑の水は、川や池から汲んでくるとか、ドラム缶に溜めた雨水を利用します。 共同の井戸もあるのでしょうが、mえむの目にはとまりませんでした。
夏に畑を手伝ったことがあります。1輪車に、牧場で牛乳を入れる缶のようなのを固定してあるのを使いました。 近くの池から水を汲んでくるのですが、でこぼこ道ではバランスなどが難しいです。 私は汲むのは手伝いましたが、運ぶのはうまくいかず、結局その家の13,4歳の息子がスイスイと運んで行きました。

【電気、暖房】 電気が引かれているところは、果たして何%なのでしょうか。多くは電気がないように見受けられました。 今は住む人がほとんどいないので、さほど不便を感じないでしょうが。 また、ペーチカはあっても、住まなければ使うことはありません。 人が住んでいないとダーチャ荒らしが出没するそうで、いい家具もおいてありません。
 昔は、家族の一部がダーチャに住むことも多く、冬にさえ住んでいた人もいたそうです。 街までそう遠くなければ、仕事をもっていて、ダーチャから通った人もいたということです。 今でも夏場は、無職の年金生活者が生活しているところもあります。
 実際の生活を知らないmえむは、ゆったりした生活を想像してみるのです。 ランプで明かりをとり、ペーチカで暖をとって煮炊きする・・・、空気は澄み、星の輝きが美しい・・・。

菜園としてのダーチャ

【野菜】最も多く栽培されているのはジャガイモです。(これがまた本当においしい) 収穫したジャガイモは、自宅の玄関のそばやガレージにおいてある、専用の大きな木の箱に入れておきます。 ボルシチなどのロシア料理になくてはならないビーツも、長期保存が可能です。
トマト、きゅうりは、瓶詰めにして保存します。キャベツ、人参、にんにく、ピーマン、ラディシュ、イタリアン・パセリもあります。 ウイキョウ(ウクロープ)は何の世話をしなくても生えてきます。ほうれん草に似た形のシャーベリ(ロシア語)は、少し酸味がありスープに使います。
【ウクロープ】日本語ではウイキョウが一般的でしょうが、料理用語としてフェンネル(英語のfennel)とも言います。
若 くて柔らかい緑のをサラダに使うと、香味野菜の好きなmえむは幸せな気分になったものです。キュウリとトマトにウイキョウだけで、味は○○ドレッシングな どと気取らずに、塩とオイル(日本のサラダオイルより濃厚な味がしました)だけ。酢は使いません。スープにも浮かせます。ひねたのは、太くなった茎ごと瓶 詰めに使います。
日本では、花を生け花に使ったり、実を漢方薬に使ってはいますが、普段の食卓にはのぼってきません。

【ベリー類と果物】 ベリー類もなくてはならないものです。種類も多く、旬には生でも食べますが、ほとんどはバレーニエ(実の形を残したロシア風ジャム)にします。チャイ (茶)と言うのは紅茶、紅茶と言えばバレーニエ。どの家でも瓶詰めをたくさん作り、客にお茶を供するときの話題にもなり、味自慢にもなります。
 イチゴは、ほとんどのダーチャで栽培されています。 それから、黒スグリ(チョールナヤ・スマロージナ)、赤スグリ(クラースナヤ・スマロージナ)、西洋スグリ(クルジョーブニク)、ラズベリー(マリー ナ)、コケモモ(ブルスニーカ)、スイカズラ(ジーマラスチ)などです。それから、ベリー類といえるのかどうか知りませんが、グミ(アブリピーハ)もあり ます。
 黒スグリは、植物より製品の成分として、カシスという名で日本人に馴染んでいるようです。お酒やジュースにも使われ、高血圧や肝臓にいいアントシアニンが多く含まれていす。冬のビタミン不足を補うのは、これらのバレーニエです。
果物が少ないのは気候上やむを得ません。リンゴは小粒の実がなり、スモモもよく見られます。
【収入源】わずかな年金しか受け取れない年金生活者にとっては、ダーチャの産物も自家用にとどまらず換金の対象となります。市場、路面電車の停留所(始発駅)、通りに面した空き地で売ります。
 バケツに盛ったジャガイモに始まり、各種野菜、生のイチゴやスイカズラの実、バレーニエ、ピクルスなど、売れるものは何でもありです。
 ネコヤナギやライラックなどの花々、ワラビ、森の贈り物も売り物になります。彼らには「生計を立てる一手段」の方に比重がかかるのでしょう。
【農作業】一区画600~700㎡ぐらいの菜園での作業は手作業です。 トマトなどは、冬のうちに家の中で苗を作っておき、4月半ば、5月になると畑を耕して植えます。 種は自分のところでとったものもありますが、たいてい買ってきて蒔きます。 ジャガイモは昨年採れたものを種にします。
 化学肥料や農薬の使用はとても少なく、堆肥を使います。草をとったり、間引きをしたり、水をやったりして世話をし、 種類によって順次収穫が始まります。9月のジャガイモ掘りの頃が忙しさのピークです。 トマトやキュウリなど野菜の瓶詰め、バレーニエ作りも、この秋です。

【家族みんなで】 大学では、新学期(9月1日から)になっても、学生が収穫の作業で授業に出てこないことがあります。 農作業が好きだという学生はいませんでしたが、家族みんなで行うしきたりになっているからです。 学部長であれ、教授であれ、家族の一員として一緒に作業をするのです。
 日常生活でも、自分たちの手で作ったり、修理したりすることが多いです。男性なら、車の修理、部屋の棚などの取り付け、女性なら服やベッドカバーなど布で作るもの、壁紙貼りなど。それを見ながら育つ子供がダーチャを手伝うのは、普通のことです。

休息・憩い・楽しみの場

【ダーチャでの定番】自然いっぱいのダーチャは、家族の団らんだけでなく、友達を招いて一日ゆっくりするのにもいい所です。 近くを散策するも良し、水着姿で日光浴をするも良し、シャシリーク(ロシア式バーベキュー)に取れたて野菜で食事をするも良し。経済的にゆとりのある家では、バーニャ(ロシア式サウナ)があり、疲れを癒します。
若い人同士であれば、音楽も加わり、演奏や歌が聞こえてきたりします。  また、川などが近くにあれば夏には水遊びが楽しめます。花などを摘むのも女性には楽しみです。 例えば、春一番のネコヤナギ、それからスズラン、ライラック(フランス語名はリラ)、あとは花々のオンパレードです。
【森の贈り物】 傍の森の中では山菜や木の実採り、きのこ狩りなども楽しめます。
春の山菜は、チリムシャ(行者にんにく)。極東にしか自生していない実は、柔らかく薄緑がかったキシュミシ。 タラの芽もありますが、ロシア人は食しません。
 きのこはロシアの人々の大好物。日本とは比べ物にならないほど多く採れ、瓶詰めにして保存します。子供も食用かどうかをちゃんと見分けられます。
【ワラビ採り】ワラビを食することは、極東で中国人から学んだのが始まりで、それがヨーロッパロシア(モスクワの方)に伝えられたそうです。 スズランの咲く頃、ワラビ採りに同行したことがあります。 自分のダーチャ近くには自生していないので、他の行きつけの森でした。
 刺されると死に至ることもあるという恐ろしい毛虫予防のため、帽子、首にタオル、手袋、長靴という格好です。終わって車の近くに帰ると、それらを脱ぎ、上着も脱いではたき、髪の毛や背中なども点検します。 そういう危ない所でも出かけていくことが平気なのです。子供に「危ないから行くな」といいがちな日本とは違います。

M(笑む)のページより

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生きるために必要な物。

ダーチャ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ダーチャロシア語:дачаダーチャ listenヘルプファイル:田舎邸宅の意味)は、ロシア・旧ソ連圏で一般的な簡易別荘家庭菜園サウナを備えたものもある。普段、近隣の都会に居住し、週末のみ利用する持ち主が多い。

ダーチャ所有者は、ダーチュニク(дачник)と呼ばれることもある。

ピョートル大帝時代に始まった。
初期ロシア語では、ダーチャは”与えられたもの”を意味していた。

かつての貴族の別邸から掘っ立て小屋のようなものまで、規模や質はさまざまである。ソ連時代以降、希望者には国家から供給されるようになった。所有者は、この近くで菜園огород:個人所有の菜園のこと、国有のものはполе)を営んだり家畜を飼ったりしている。中には、ここで栽培した農作物を町に持っていき売る者も居る(ソ連時代には禁止されていたが、行われていた)。経済が著しく混乱していたソ連末期やロシア共和国初期、ハイパーインフレや給与支払い滞りで疲弊し日々の食料調達もままならなかったロシア国民にとって自活(自給自足)という最終手段で食料を得る(自力で瓶詰加工など保存食も製造・保管していた)最後の砦の場でもあった。

江戸時代というもっともすぐれた循環型自給国家体制を経験してきたはずの我が日本が、どうしてアメリカからえさを与えられるだけの家畜に成り下がってしまったのだろうか。それもお金で買わせていただくという何とも情けない、悲惨な状況を生み出してしまったのだろうか。それは60年間の売国政権が作ってしまったこと。本気で戦わねばなりません。

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民主党に提案します!大和民族生き残りの為の国家戦略です。

クラインガルテン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

ケルン郊外のクラインガルテン
バーセルのクラインガルテン

クラインガルテン Kleingarten)とは、ドイツで盛んな200年の歴史をもつ農地の賃借制度。クラインガルテン運動を広めたシュレーバー博士にちなんで「シュレーバーガルテン」とも呼ばれる。

日本語に訳すると「小さな庭」であるが、「市民農園」とも言われている。クラインガルテンは『クラインガルテン協会』が管理し、希望者は協会員になって区画を借りる。ドイツで最初のクラインガルテン協会は1814年、北部の街カペルン(Kappeln)。その後1864年ライプツィヒで最初の『シュレーバーガルテン協会(クラインガルテン協会)』が作られ、ドイツ各地に広まった。その後1919年に利用者の権利を保護する法律が定められ,国の制度の中に取り入れられた。

利用者の数は50万人を超える。大小の差は大きいが、平均面積は100坪(野球のグラウンドぐらい)程であり賃借期間は30年。野菜や果樹、草花が 育てられ、ラウベ(laube)とよばれる小さな小屋が併設されている。ほかに、池を掘り、庭園のようにしている例もある。個々のクラインガルテンは分散 しているわけではなく、ある程度ひとまとまりになっており、大きな緑地帯を形成している。例えるならば、日本の墓地公園において墓石の代わりに小屋が置か れ、そこで家庭菜園が行われているといえば、イメージしやすいだろう。

老後の生き甲斐や余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、都市部での緑地保全や子ども達への豊かな自然教育の場として大きな役割を果たしている。日本においても、長野県東筑摩郡四賀村(現松本市)において、平成5年に坊主山クラインガルテンを設置し、多くの利用者を迎えているほか、八千代市などで類似施設を作る動きが広まっている。

史上最悪の打開策のないデフレ乗越えのためには、江戸時代のように鎖国状態でも耐えられるだけの、自給自足型の国家経済しかあり得ません。先進ヨーロッパ諸国並みに、食糧自給率を100%以上にしなくてはなりません。国家だけでなく、個人もそれを目指す必要に迫られるでしょう。生きるために最低限必要な産業以外は存立できなくなるでしょうから野菜だけでも自分たちで作れるようにしなければならないでしょう。家庭菜園に関しても、毎年種を買い、肥料を買い、ビニールマルチをして、消毒して、できた物が、スーパーの物と比べたときの違いが、新鮮なだけという笑えないメリットしかないのでは何のための自家菜園か判りません。学校教育で自然の持つ偉大な力について何も教えられませんでしたので、今こそ体験を通して身につけていきましょう。今の学校のばかげた暗記主義が、官僚独裁を招いたことが判るようになれば、怖い物が無くなるはずです。医療しかり、生きることしかりです。元々人間は自然以外から学ぶことは何もなかったのです。皆さんも是非、土から全てが生まれたという意味を野菜作りから感じ取っていただけたら、と思う今日この頃です。

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2009年9月 8日 (火)

サルコジの秘密計画:H1N1ワクチン強制接種

 http://www.rense.com/general86/fluu.htm
 By F. William Engdahl ROCKWAY  EXPRESS より

 フランス政府は、フランス人全員に対し豚インフルエンザ用ワクチンを強制接種させるという秘密計画を進めていると、フランスの新聞が伝えた。
 この計画は前例を見ないもので、推奨されている公衆衛生に関する通告にも反するものだ。豚インフルが拡大し公衆衛生面での強制措置が拡大し、民衆の間に不必要なパニックをおこして、それを利用してこの計画が進められると、製薬業界の大企業が利益を得ることになる。

 5月30日、フランスの「ル・ジュルナル・デュ・ディマンシュ」紙は、サルコジ政権は、H1N1型豚インフル・ウィルスに対抗するワクチンを購買するため約10億ユーロを割り当てることを許可したという。
  唯一の問題は、世界保健機構(WHO)もアメリカ政府の疾病対策センター(CDC)も、H1N1A型のウィルスを、隔離したり、電子顕微鏡で撮影したり、 化学的にも識別できたということがないことだ。フランスのウィルス学者についても聞いたことがない。その性格がいかなるものか分かっていない推定上の疾病 に対する薬品の強制供与は、少なくとも胡散臭いと言えるだろう。

 もっと奇妙なことは、「テスト」が許可されたというアメリカ政府の食 品・薬物管理局の承認だ。というのも、H1N1はテストするために早期にリリースするよう確認されたテストではないからだ。更に重要なことは、H1N1豚 インフル・ウィルスが原因で死亡したといわれる死亡案件で、科学的にたしかに豚インフル・ウィルスによる死亡だと証明できる死亡案件がただの一つもない、 ということだ。ヨーロッパの伝染病学者は、報告された死亡案件は、「偶然」かいわゆる日和見感染によるものと考えている。
 我々は死んだ人々が、 多くの場合呼吸器系の合併症の持ち主だったことを知っている。呼吸器系疾病で毎日人が死んでいる。アメリカでは特別のパニックや警報なしで年間約 36000人ほどがインフル関連で死亡している。多くは肺に病気を持つお年寄りか病人だ。フランスでは、24人がH1N1の症状を持つと保健当局から確認 されている。
 H1N1の症状のリストをWHOとCDCが示している:熱、咳、頭痛、鼻水だ。このような豚インフルの症状を持つ人をどなたか知っ ていますか?また、世界で確認されたH1N1豚インフル例は15000件にのぼるというが、大多数は3日から7日で回復しているというから、丁度悪い風邪 にかかった場合と似ている。

◆目標:公衆衛生の強制措置

 CDC、WHOあるいは政府の関係当局によって最近、 大衆パニックが波状的に生み出されている裏に、隠れた動機があることが明白になりつつある。イギリスの牛の間でBSEとか狂牛病と言われた死に至る病気が 猛威をふるったころ、牛肉を食することで大衆的なパニックが起きたことがあった。後になって、BSEは牛の皮の下に潜む無害の虫を殺すために行う牛のワク チン接種の結果だったという証拠が出てきた。
 最近も、2006年、ベルギーとオランダで起きた、ブルータング(Blue Tongue)という牛、ヤギ、羊などの病気に関するレポートの後、ドイツ、スイス、オーストリアの獣医学当局は強制ワクチン接種ないしは、通常では無害 の疾病を運ぶと言われる虫から動物を守ると言われる薬の強制投与を行った。
 通常は軽い症状なので気がつかず、極端な場合にのみ死に至るような病 気に対し、動物に対するワクチン接種が強制的に行われてきた。すべての家畜は3ヶ月後にワクチン接種をしなければならない。2008年のスイスで発行され たAegis-Impuls誌によれば、このワクチン接種で、大量死、出産比率低下、ミルク産出量減少、心臓麻痺、その他の結果が出ているという。
 明らかに安全性が確保されているわけではないにもかかわらずワクチン接種が行われたのだ。ワクチンには水酸化アリミニュウムとThiomersolあるいは水銀が補助ないしは保存料として含まれていて、両者とも毒性が強く、人のワクチンにも使用されている。
 ドイツ、スイス、オーストリアの獣医当局への大衆の反対と報告にもかかわらず、この警告は省みられることなく、強制的な大量ワクチン接種は継続されている。それで農民らがトラクターを道路に持ち出し反対運動を繰り広げることも驚くに値しない。

  フランス国民で3歳以上の人々に対するワクチン接種というこの秘密計画についての報告書は、憂慮すべきというレベルを超えている。この計画を暴露したフラ ンス紙によれば、秋になってウィルスが再び猛威をふるうことになるのを見越して、政府は約10億ユーロ相当のワクチンを購入するつもりだと言う。
  もしワクチン強制接種を決定すれば、政府は秋にそれを発表するだろう。「我々はまもなく決定するだろう」と厚生大臣は語った。関係筋は、国は1億投与量を GlaxoSmithKline、SanofiおよびNovartisの各研究所に注文したいとしている。、SanofiおよびNovartisはフラン スの会社である。
 このフランスの報告は、マサチューセッツ州がH1N1豚インフルといわれているものに対するワクチンの強制接種を許可する法案 を議会で通した後に出てきている。ニューヨーク州の医療給付当局は、H1N1に対する許可されたワクチンは存在していないにもかかわらず、公衆衛生職員全 員に毎年インフル用ワクチンを強制接種する件について話し合いをしている。
 鳥・豚インフルによるパンデミックに対する恐怖が強制接種を正当化するということが表面化しだしている。そのワクチンは、接種すればその有害な副作用の方が、インフルそのものより有害だということが示されているようなワクチンである。
  Novavaxは、メリーランド州のロックビルに本社のある製薬会社だが、都合のいいことにH1N1用ワクチンを開発していると発表したばかりだ。このワ クチンは遺伝子組み換え技術によって製造されている。この発表は、この会社が会計年度で3600万ドルの損失があったことを発表した数日後のことだった。

  薬剤タミフルは、豚インフルないしはH1N1型インフルAによるとされる症状を改善するものとして、世界保健機構によって公式に推奨されているものだが、 毒性の強いものである。ヘルス・カナダ誌は、患者がタミフルを服用した際の、幻覚、自分を傷つけるなどの行為を含む異常行動などについての国際的な報告を している。
 いくつかのケースでは、死ぬ場合があるとしているし、劇症的肺合併症はタミフルと関係していると広く報告されている。このタミフルの主要な財政的後援者は、最大株主であるアメリカの前国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏だと言われている。

  1976年、アメリカ大統領(当時)のジェラルド・フォードは、選挙が近くなって勝利することが怪しくなると、次の大統領は自分である、ということを示す ため、迫り来るパンデミックを前に、大量の予防接種を指令した。 1976年にパンデミックは来なかったのだが、多くの人々が急ごしらえのワクチンによって深刻な神経的副作用に苦しんだ。その中には、ギラン・バレー症候 群で25人が死亡したケースもあった。

 独立的な立場の者による厳しいテストを受けていないので、その副作用が知られていない薬剤の強制接種は、1930年代ドイツでなされた、また囚人とか、知恵遅れの人々、身障者らに対してアメリカで行われた非人道的な大衆実験に似てきている。

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アメリカ崩壊の前触れがあちらこちらに現れている

アメリカ帝国の崩壊の前触れが顕著になってきた。先ず日本の民主党政権は米国債をもう買わないと言っているので、それだけでもアメリカが倒産する。アメリカはこの政権の誕生を止められなかった。

それから先日のブログでも述べたように、中国企業が欧米の金融機関の金融派生商品との取引を無視する。これは米連銀の終わりにつながる。更に中国は特に米国債を買うのを止めたため、アメリカは実質債務超過に陥っている。

またロシアとドイツの首相がポーランドを訪れた直後、アメリカがポーランドに迎撃ミサイルを置くことを諦めた。要するに東ヨーロッパは現在アメリカではなくドイツとロシアの縄張りになった。

そして今までアメリカの裏庭だった南米も完全にアメリカ離れをしている。その最近のニュースしとしてメキシコやアルゼンチンが大麻を合法にした。従来ならアメリカがこんなことを許さなかった。

アメリカの不渡りが発生すると言われている9月30日が近付いている中、大手マスコミさえこのような情報を封印しきれなくなっている。アメリカの人類に対する嘘がばれる日は近い。

Signs of American decline are everywhere

Signs of the coming collapse of the US empire are everywhere. First of all you have the US’s main supplier of money, Japan, fall under control of a government that does not want to buy any more US treasuries. This alone spells doom.

To add to their woes, as already mentioned, the Chinese are not going to let themselves get ripped off by fraudulent derivatives contracts. They have also been avoiding Treasuries. Bye bye money center banks and bye bye Federal Reserve.

Then you have Russian and German leaders meeting in Poland and forcing the US to back off its plan to put missiles there. It is like saying to the US: “Eastern Europe is no longer your turf.”

Meanwhile in the US back yard of Latin America Mexico and Argentina are decriminalizing drugs. The US would have been able to prevent that even a few years ago.

With the September 30th deadline approaching, this sort of news is spilling out of the corporate media. They can no longer keep the big lie going.

              ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月 7日 (月)

働かない人口40%で日本はやっていけるか

非労働力人口 40.4%(15歳以上)

日本の人口の内、15歳以上で働かない(働いていない)人口が4461万人に達しており、このままいけば5000万人を越えるのも時間の問題かも知れません。

収入(雇用者報酬)もここにきて急減しており、4~6月期は戦後最大の4.7%も減少しており今後更に減少し年収で200万円を切る時代も早晩到来します。

今の日本人は働かなくなってきており、企業からしますと働かない日本人を採用するより海外で一生懸命働く新興国の若者を採用した方がよりコストが安く済む事態になっているのです。

日本人は世界で類を見ない衰退を見せる国になるかも知れません。


                                           nevada_report

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2009年9月 6日 (日)

読売新聞、日本テレビの正体?

 1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45~48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。

51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨーク弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

正 力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テ レビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。

こ のペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベ レット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、TVで、娯楽番 組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

その結果が60年近く経ち、嫌というほど我々が日々目にするところのマスゴミの醜態です。日本テレビに続けとばかり、アメリカに媚を売ってきた全ての御用メディア。自民党壊滅のあとこの連中は、民主党を叩き続けるのでしょうか。電波芸者と呼ばれて久しい”評論家”連中が自民党を浮上させるためにお芝居をし続けるのでしょうか。せいぜい、鳩山夫人のノータリンぶりと、出自の不明、不倫等でたたくのが関の山でしょう。駆け込みの天下り問題は、みのもんたも取り上げていましたので、民主党の出番という最高の舞台が用意されております。是非お坊ちゃまを卒業していただきたいです。小沢一郎も、警察、検察にやられた分は、前生の悪代官ぶりを発揮して、徹底的に官僚どもをやっつけたらよいでしょう。庶民が喜ぶことですからあなたの評価も上がります。ジェイ・ロックフェラーも応援するはずです。

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景気底入れは幻想報道と爆弾炸裂までの時間

日経ビジネスは【景気底入れは幻想】というタイトルで特集を組み、詳しく解説していますが、この中で商業用不動産の不良債権化を指摘しています。
今日付けの日経新聞でも【商業用不動産向け融資 証券化商品 延滞率 一年で6倍】と大々的に報じています。

このブログで日本では選挙前は「良い話」しか報じられないけれども選挙が終われば悪い情報が流されると指摘しておきましたが、ここまで大々的に奉じますと、『一体選挙前に株は上がる、景気はよくなる」としきりに言っていたマスコミはどうなるのか?ということになります。

この特集を組んでいます『商業用不動産』ですが、証券化された額(残高)は総額で2兆ドル(185兆円)あると言われており、これらが世界中にばら撒かれているのです。
今、このばら撒かれた2兆ドルが徐々に腐ってきており、金融機関の自己資本を直撃し始めているのです。

そして問題はこれだけに収まりません。
『個人のカードローン』の延滞率も急上昇してきているのです。

今、世界の金融市場では『商業用不動産』、『個人のカードローン』という2つの爆弾が炸裂するのではないか、といわれており、これが炸裂すればサブプライムローンの比ではなくなります。

何せ、サブプライム関連では総額で1兆ドル(93兆円)となっており、今回の『商業用不動産』はこのサブプライムの2倍もの規模となっているからです。
そして既に6%が破綻となっています。

また『個人カードローン』の残高が米国で1兆9140億ドル(178兆円)、ヨーロッパで2兆4670億ドル(230兆円)となっており、この内、米国では14%、ヨーロッパでは7%が貸し倒れになるとIMFが試算しています。
*この試算ですが、ヨーロッパの7%は実は10%を越えていくと言われていますが、もし10%を超えた場合、ヨーロッパの金融機関は軒並み破綻すると言われておりこの7%が危機ラインと見られているのです。

今までの楽観論が消えるのも時間の問題であり、いつヨーロッパ(乃至は東欧・中近東)で金融機関の破綻が起こるか、にかかっています。
               nevada_report

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マイケル・ジャクソンは米CIA暗殺された。

世 界に衝撃を与えたマイケル・ジャクソンの突然の死から二ヶ月が経過した。ロシアのFSBはメドベージェフ大統領に、マイケル・ジャクソンは米CIA暗殺さ れた と報告した。暗殺される理由はこれから起こるとされている生物兵器による大量虐殺事件の警告をマイケルのロンドンツアーにて行う予定だったからだそうだ。 マイケルは音楽で世界を良くしようというメッセージを発する事に 重点を置いたあたりから、マスコミによるあらゆる妨害にあいゴシップ以外では表に出れなくなった。マイケルの死後でさえ、日本のマスコミは冤罪であった児 童虐待疑惑や、わざと失敗するように仕組まれた整形手術、どうでも良い子供の血で騒いでいる。マイケルは地球や人類を救おうとして殺された、マスコミによ る最大の被害者である。

こ のように世界を戦争や暴力で支配しようとする「闇の勢力」に都合の悪い人物は徹底的にメディアを通して攻撃される。人々はマスコミによって簡単に洗脳され コントロールされる。マスコミの支配の裏側には政治や金、利権など様々な裏権力が存在する。日本のマスコミも徹底的に支配されているため、新聞・TVの情 報を鵜呑みにするのは危険である。私達が正しい知識を身につけ報道に左右されず、真の情報を見極める力を養わなくてはならない。

全 世界人口の4分の3のメディアを操作する世界最大のメディア王ルバートマードック、肩入れする政権に都合の悪いニュースは一切報道しない徹底ぶりである。 その傘下となる世界の企業や広告、権力者の構造、日本のメディアの支配実態、電通や読売をはじめとする広告、新聞、闇権力など「世界のメディアの支配構 造」の最新情報をわかりやすく説明します。その他、操作された反日報道、マスコミの犠牲となった数々の人物について、メディア捏造された事件、選挙情報の 操作の仕方、インフルエンザを煽る理由など。

か の有名なアインシュタインは大正時代に来日したときに、「神の国である日本を残してくれたことは世界平和につながる。日本には歴史や文化があり情緒があ る。そこに品格や道徳が加わり人間観を作っている。そういう国は世界広しと言えども他にはない」と言った。ところが日本人は「日本はだめな国で遅れた国で ある。外国は立派な国で全て進んでいる国である」というマスコミの洗脳や教育のために自信を失ってしまった。しかし決してそうではなく、日本は世界の手本 になる歴史や文化を持っている。それを自国の日本人が自覚し、世界を正しい方向に導くべきである。日本人が「大和魂」を取り戻すことは世界 の平和につながっていくのである。

アメリカの崩壊が間近に迫っており、世界のパラダイムシフトが近い。今こそ日本も変わらなくてはならない!私達がマスコミの洗脳から解放され、マスコミの世論操作を批判しなければならない。そのための方法を徹底的に解説します。「神の国」日本を取り戻そう!

               ベンジャミン・フルフォード

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インフルエンザ・ワクチン(予防接種)は打たないで!2007年 双葉社母里啓子(もりひろこ)

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/310.html

投稿者 風夕 日時 2009 年 9 月 06 日

○文意概要−1 <ワクチンの有効性>

(01)前橋市医師会の調査により集団予防接種には効果がないことが実証されている。

・・・いわゆる「前橋レポート」と呼ばれる、集団接種の予防効果を完全に否定した調査資料が1984年に公表され、やがて1993年に副作用をめぐる訴訟で国の敗訴が決定したこともあって、集団予防接種が廃止されるきっかけとなりました。

・1962年:小中学校児童への集団予防接種を開始
・1987年:「前橋レポート」公表
・1994年:集団予防接種の廃止

「前橋レポート」に関する詳しい内容は次のサイトを参照してください。
http://www.kangaeroo.net/D-maebashi-F-top.html2)ワクチン注射は血液中に抗体をつくるだけであり、ウイルスの感染経路である鼻や喉の粘液細胞中に抗体を作らないので感染予防にはまったく効果がない。

・・・インフルエンザ・ワクチンが感染予防上、完全に無効であることの根拠となる指摘です。
現在のワクチンは皮下注射によって血液中に抗体を作り出すだけですから、ウイルスが血液中に侵入して多臓器へと感染していく強毒タイプならば感染以後の免疫防御としては、血中抗体にもそれなりの意味があるでしょう。

しかし通常のウイルス感染は上気道からの侵入ですから、この表皮細胞中に抗体が作られない以上、血中抗体だけでは感染の防御には役立たないと言う事です。

そのため現在では、鼻に直接ワクチンを噴霧して、上気道全体に粘膜抗体を作り出す経鼻タイプや、腸粘膜の免疫獲得を目指した「食べるワクチン」などが研究されています。

(03)インフルエンザウイルスは宿主体内で絶えず変異を繰り返しているために、有効な抗体を作り出すワクチン株の選定が不可能に近い。

・・・予防接種に使われているウイルス株は、翌年流行すると思われる型番(A/H○/N○)を予測して大量生産されているために、予測がはずれてしまえばほとんど何の効力を持ち得ないと言うわけです。

(04)現在使用されている不活化ワクチンでは、抗体の産生が一時的なものであり、他のワクチンのように長続きせず、5ヶ月ほどでなくなってしまう。

・・・生ワクチンに対する死ワクチンが不活化ワクチンです。
生ワクチンはウイルスを弱毒化してあるのですが、体内で増殖することができます。
そのため接種された人体内ではウイルス増殖を押さえるために、十分に強力な抗体を作り出し高いワクチン効果を得ます。
しかし不活化ワクチンでは完全に無毒化しているために出来上がった抗体の免疫力も弱く、月単位ですぐになくなって行きます。

(05)副作用を低減したコンポーネントワクチンでは、HAタンパクしか使われていないため抗体の効力が激減している。

・・・鶏タンパクの混入による副作用を防ぐために、ウイルスの一部組織を切り取って抗原成分としたワクチンは安全性は高まりましたが、ウイルス全体の抗原ではないために出来上がった抗体では免疫力が劣るようです。

(06)ワクチン接種の有効性は、統計集団の個体がすでに持っているインフルエンザ抗体の免疫によるものではないこと、そして集団全員が該当ウイルスの感染状態にあったことを証明できないため、根本的に無意味である。

・・・ ワクチンの有効性は感染したか感染しなかったかにあるのではなく、感染する環境で生活していながら、過去に獲得している抗体にはよらない、新しく接種した ワクチンで獲得した抗体によって感染や発症が防止された場合にのみ、その有効性が承認されると考えるべきでしょう。
しかしそのような大規模な実験を行う事は困難であり、事実上有効性の証明は不可能であると言えます。

(07)従来ワクチンはその製法上、鶏由来のタンパクの混入や、安定剤や防腐剤などの添加物(ホルマリン・ゼラチン・チメロサールなど)により深刻な副作用を起こす場合がある。

・・・ホルマリンは発癌物質のホルムアルデヒドでウイルスの殺菌剤として用いられ、チメロサールは水銀であり防腐剤として添加されています。
他にもアルミが使われたり、遺伝子組み替えされた成分が利用されることがあるため、今後もさまざまな副作用が懸念されています。

(08)ワクチンによる副作用を正確に把握することは困難であり、かつ現行法では65歳未満の人が発症しても任意接種であるために、因果関係が承認されても国家補償の対象外である。

・・・副作用は医者が認めない限り、製薬会社が認めるはずもなく、製薬会社が承認しない限り、厚生省がワクチンの副作用を認めて対策を立てる事もない。
基本的に医者が副作用を認めると、自身の責任問題にも関わるため、そのような診断書が書かれることは少ないと予測されます。
つまり被害者は泣き寝入りする事が多いと予想され、誰も副作用被害の実態をつかめないのが現状でしょう。

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新型インフル、感染拡大でもさらなる深刻化はない=WHO

2009年 09月 6日   


 Photo   

 [ジュネーブ 4日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は4日、新型インフルエンザ(H1N1型)について、世界保健機関(WHO)は4日、新型インフルエンザ(H1N1型)について、引き続き多くの国で感染が拡大しているものの、今後さらに深刻な事態となることはないとの見通しを発表した。   

 WHOのスポークスマンは、記者会見で「(新型インフルエンザは)以前より深刻な病状を引き起こすこともなく、ウイルスの性質に変化もみられない」と語った。   

 WHOでは、新型インフルエンザ感染によりこれまでに世界中で少なくとも2837人が死亡したと発表している。WHOは加盟する193カ国に対して死者数の報告要請をストップしており、WHO発表の数字は実際の人数よりもかなり少ないものとみられている。

WHOでさえ、「(新型インフルエンザは)以前より深刻な病状を引き起こすこともなく、ウイルスの性質に変化もみられない」「引き続き多くの国で感染が拡大しているものの、今後さらに深刻な事態となることはない」と統計からして至極当然の発表したにもかかわらず、世界の趨勢は、ワクチン接種、罹(かか)ればタミフルという構図は絶対に変わらないでしょう。全てが資本の論理、金儲け第一主義がそうさせるのです。もうそろそろ夢から覚めても佳いんでないの。

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2009年9月 5日 (土)

アメリカ 26年振りの9.7%に上昇した失業率

米労働省が4日発表しました8月の【失業率】は9.7%となり、前月より+0.3ポイント上昇しています。
この9.7%は1983年6月以来となる高水準であり、失業者数は21.6万人となり、水準は少なくなってきてはいます。
この【失業者数】ですが20ヶ月連続増加し、これは戦後最長となっており、この間の失業者数は690万人に達しています。
ここで問題なのは世界の景気はあらゆる財政出動を行って今が最良の時期となっているということです。

【ユーロ圏】でも失業率は米国同様10%近くに上昇しており、日本もじわりじわりと上昇してきており年末以降失業者が急増し欧米は10%超、日本も7%を超えるのは必至でありこれが更に消費を冷やし、景気の悪化を招くことになります。

今の時代は一旦仕事を失えば、もう2度と職を得ることが出来ない時代になりつつあり(一つの正社員のポストに100人以上が応募することもあると言われて います)、パート・派遣も企業は極力採用を控えていますので、働く場所が限られ、年齢が高くなればなるほど、働けない時代になってきています。

ところで企業が正社員を採用しない理由には景気の悪化もありますが、もっと根本的な理由もあります。
昔のようながむしゃらな社員がいなくなってきたからなのです。
「ここがダメでも他でも働ける」「どこでも仕事がある」「親に依存すれば何とか生きていける」等々、甘い考えをしている成人が多くなり、このような者は採 用されてもすぐやめていきますので、企業側は「採用する手間ばかりであり、ならばもう正社員は雇用しない」となってきているのです。
人的な問題があり、事業を拡大するリスクが高くなってきているのです。
日本でも同様であり、色々な企業経営者の方とお話しますが、異口同音に日本人のレベル低下を指摘されており、採用を増やすという方は殆どおられません。
採用するのであれば、新興国を考えておられる事例ばかりです。
日本人のレベル低下もあり、日本人の失業者問題は今後改善することは2度とないかも知れません。
                         nevada_report

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新型インフル死の40代、タミフル服用せず

9月4日3時2分配信 読売新聞

 新型インフルエンザに感染し、8月30日に死亡が確認された北海道・利尻島の40歳代の女性保健師が、医療機関から処方されていた抗ウイルス薬タミフルを服用していなかったことが、道の追跡調査でわかった。

 タミフルを使用しなかったため症状が悪化し、急性心不全を引き起こした可能性もあり、道は国立感染症研究所(東京)などに依頼して、採取したウイルスの病原性や変異の有無などについて詳しく調べる方針。

 道によると、保健師は先月29日午後4時頃に滞在先の稚内市内の医療機関でインフルエンザA型の感染が確認されたため、タミフルを処方された。その後、 市内のホテルに宿泊したが、翌日昼過ぎに室内で死亡しているのがみつかった。部屋からは未使用のタミフルが発見されたという。

 道健康安全室では「タミフルの服用は、新型インフルエンザの早期治療に有効で、医療従事者でもある保健師がなぜ使用しなかったのかわからない」としている。保健師は、職場の定期健康診断で高血圧症と診断されており、同室では引き続き死因との関連性について調べている。

タミフルの危険性が明らかになってきつつあることで、大もうけをたくらむ連中にとってそれを何とか食い止めるために利用したとしか言いようのない事例です。保健師がタミフルを使用せず、未使用のタミフルが部屋で発見された、などということを強調せざる得ないほど危険なんだろうな、ということが誰にでもわかってしまうという構図です。この保健師はタミフルの危険性をわかっていて服用しなかったのかもしれません。10人がタミフルで死亡し、やっと1人がタミフルを使用しないから死亡した、というわけです。今後タミフルを飲まなかったから死亡したという事例がさらに増えるでしょう。

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2009年9月 4日 (金)

新型感染死者10人

国内の新型感染死者10人に 京都、高知で相次ぐ
 京都府は2日、新型インフルエンザに感染した同府木津川市の男性(69)が死亡したと発表した。高知県も同日、70代の男性が死亡したと発表。国内の新型インフルエンザ患者の死者は計10人となった。

 京都府によると、木津川市の男性は肺気腫などの基礎疾患があり、劇症型心筋炎で死亡した疑いがある。

 8月21日に肺気腫の治療のため、府内の病院に入院。25日に38度台の発熱があり、簡易検査でA型陽性となったためタミフルを投与した。26日、詳細検査で新型インフルエンザと確認された。

 高知県によると、同県で死亡した男性は、糖尿病などの基礎疾患があった。直接の死因は呼吸不全。

全員タミフル、あるいはリレンザを服用後まもなく死亡しました。いかにタミフルが危険かわかります。服用しなければ新型インフルエンザによる死亡はありえなかったと推測されます。年に15000人死亡している季節性インフルエンザよりもはるかに危険性が弱いのが新型フルーです。まったく恐れることはないのです。だまされないように致しましょう。”治療薬”により殺されたんではたまりません。さらにワクチンは拒否しないと後で大変なことになるのは以前このブログで警告済みですので確かめましょう。かからない方法も”AI茶”として公開提示済みです。もっとも、かかったらかかったで免疫になる可能性があるそうですので大丈夫です。

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やはりこうなりました。エイリアンに誘拐され金星へ連れて行かれたとのこと。

I have been abducted by aliens, says

Japan's first lady

(Oh, and she also knew Tom Cruise in a previous life)

Thursday, 3 September 2009    THE INDEPENDENT  world  より

                                                        Japan's new Prime Minister, Yukio Hatoyama, with his wife, Miyuki, in the early days of their marriage                                                   

AP                  

Japan's new Prime Minister, Yukio Hatoyama, with his wife, Miyuki, in the early days of their marriage                                      

Move over Michelle, watch your backs, Carla and Sarah. There's a new kid on the first lady block, and she looks like upstaging the lot of you.

Miyuki Hatoyama, wife of Japan's Prime Minister-elect, Yukio Hatoyama, is a   lifestyle guru, a macrobiotics enthusiast, an author of cookery books, a   retired actress, a divorcee, and a fearless clothes horse for garments of   her own creation, including a skirt made from Hawaiian coffee sacks. But   there is more, much more. She has travelled to the planet Venus. And she was   once abducted by aliens.

The 62-year-old also knew Tom Cruise in a former incarnation – when he was   Japanese – and is now looking forward to making a Hollywood movie with him. "I   believe he'd get it if I said to him, 'Long time no see', when we meet,"   she said in a recent interview. But it is her claim in a book entitled "Very   Strange Things I've Encountered" that she was abducted by aliens while   she slept one night 20 years ago, that has suddenly drawn attention   following last Sunday's poll.

"While my body was asleep, I think my soul rode on a triangular-shaped   UFO and went to Venus," she explains in the tome she published last   year. "It was a very beautiful place, and it was very green."

When the new Japanese first lady related her adventures to her then husband,   he told her flatteningly that it was probably just a dream. But she is   confident that Yukio, the man now entrusted with the task of hauling Japan   out of its deepest recession, would have reacted very differently. "My   current husband has a different way of thinking. He would surely say, 'Oh,   that's great'," she wrote. Mrs Hatoyama's self-confidence in projecting   her personality, and shattering the traditional expectations of a political   wife, probably derives from her early years as a dancer in Japan's legendary   all-female Takarazuka theatrical troupe.

Founded in 1913, Takarazuka has long enjoyed cult status in Japan. The star   players in its glitzy, saccharine, ferociously camp productions of US   classics like Gone with the Wind enjoy superstar status among the armies of   women that flock to the shows. Takarazuka's actresses are picked from   thousands of teenage hopefuls in a stringent selection process and subjected   to a quasi-monastic training regimen. While a handful become household   names, the great majority, like Mrs Hatoyama, retire after a few years. But   the aura of belonging to this exclusive sorority clings to them for ever.

After six years Mrs Hatoyama quit the troupe and went to the United States. It   was there, while working in a Japanese restaurant in San Francisco, that she   met Yukio, then a graduate student at Stanford University. Miyuki was still   married to her first husband. "The average man chooses his mate from   among unmarried women," Mr Hatoyama boasted years later. "I chose   mine from among all women."

Rejecting the reticence that is customary in Japan, Mr Hatoyama makes no   secret of his devotion to his multi-talented wife. His website has a photo   of the pair of them in an affectionate pose, and he admits happily to being   what the Japanese call a "my-home-papa". "I feel relieved   when I get home," he says. "She is like an energy refuelling base."

Though Mr Hatoyama is a multi-millionaire and the fourth generation of his   family to rise to the top of the Japanese political world, his appearance is   unconventional by rigid Japanese standards: his hair is unruly and he   rejects the navy uniform of the political world in favour of suits of brown   and moss green.

It is this refusal to bow to convention, as well as his tendency to drop   conversation-stopping remarks – like his call, during the election campaign,   for a "politics full of love" – that long ago led other Japanese   politicians to dismiss him as an uchujin, an alien. Though not, presumably,   the one who took Miyuki to Venus.

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2009年9月 3日 (木)

民主がワクチン副作用対策、補償拡充へ

 民主党は2日、秋に向けて患者の急増が懸念される新型インフルエンザ対策で、ワクチンの副作用被害の補償を拡充する法整備を行う方針を固めた。民 主党は新型インフルエンザ対策を「政権発足後、最初に取り組むべき危機管理課題」として重要視している。政権発足直後に関連法整備に取り組み、政権担当能 力をアピールする。

 新型インフルエンザは急速に感染が拡大し、ワクチン不足が危惧(きぐ)されている。一方で、海外のワクチンを国内で使用する場合に臨床試験(治験)を省略することが検討されており、副作用被害の危険性も指摘されている。

 現行制度では、インフルエンザワクチンを接種した際の副作用で患者が死亡した場合、遺族年金は上限で10年間に約2400万円、障害が出た場合の障害年金は年約270万円などとなっている。民主党は関連法整備で補償額の上限を大幅に引き上げる方針だ。

 希望で接種を受ける任意のインフルエンザワクチンなどの場合、国の法律に基づいて接種するBCG(結核予防ワクチン)やポリオ(急性灰白髄炎)な どに比べ補償額は半分程度と低額に抑えられている。これを大幅に引き上げる必要がある、との指摘が出ていた。民主党は10月以降に召集する臨時国会で、補 償額を引き上げる予防接種法改正案を提出するか、特別法を整備する方針。

危険なことがわかっているから補償の取り決めをしておく、としか思えない対策です。薬害エイズやC型肝炎訴訟のようになったら大変だ、ということでしょう。季節性のインフルエンザで毎年15000人が亡くなっています。そのことの重大性は何も問題にせず、人為的作為的インフルエンザをどうしても流行らせ大儲けをはかりたい連中の思う壺にはまっているあたりが、やはり民主党の今のレベルです。911問題を国会議員として世界で始めて取り上げた藤田議員の所属する政党ですから医療分野でも救国の勇者が出てきてほしいものです。

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インフルエンザ 園児の4分の1でも休園しません。

新型インフルエンザの流行で新学期早々、休校や学年・学級閉鎖となる小中学校などが相次ぐ中、神奈川県鎌倉市岩瀬の私立の認可保育園「オラン ジェ」(園児72人)では、園児の4分の1がインフルエンザに感染しながら休園しない方針を決めた。仕事を持つ保護者の都合に配慮し、職員の多数が感染し て運営が困難にならない限り、今後も保育を続けるという。

 市保育課などによると、26日夜、最初の感染を園が把握し、1日現在▽1歳児1人▽3歳児2人▽4歳児7人▽5歳児8人--の園児18人と女性保 育士1人が感染し、園を休んでいる。発熱、頭痛、嘔吐(おうと)、腹痛などの症状があり、いずれも簡易検査でA型と判明した。新型インフルエンザかどうか は確認されていない。

 園は8月31日、文書で保護者に感染状況と休園しない方針を知らせた。ただ、妊娠や他の病気を抱え、感染で重症化する危険がある家族がいる場合は、登園自粛を呼びかけた。

 冨田知敬園長は「休園すると保護者がパニックになる可能性がある。医師と相談して、季節性インフルエンザと同様の対応をすることにした」と話した。

 県子ども家庭課の柏木真吾副課長も「休園すると、保護者は子どもをどこかに預けたり仕事を休む必要が出る。感染状況と休園の影響を考えると異論はない」と話している。

 ◇国「閉鎖や休業は設置者の判断」

 学校や保育施設での集団感染について、国は閉鎖や休業の基準を定めず設置者の判断に委ねている。学校の場合は、文部科学省の調査によると、学級閉鎖とする欠席者や期間の目安があるのは15府県にとどまり、人数で1~5人、休業期間で3~7日と幅があった。

 一方、保育施設では施設側が休業を決めても保護者側に保育サービスの継続が必要な場合がある。このため厚生労働省は(1)地域内で施設を集約化し 保育を続ける(2)休業した施設の保育士が自宅で一時預かりをする--などの対応策を都道府県に例示。同省保育課は「感染防止策がとれるなら、休業しない というのも一つの選択肢」と話す。

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2009年9月 2日 (水)

価格破壊

今、世界中で物価下落が進んでおりますが、これは何も安物だけに限りません。

例えば、先日ニューヨークに参りました際に、【GODIVA】のチョコレートを買いましたがこれがなんと半額になっていたのです。
タイムズスクエアーにある直営店で、賞味期限が切れる寸前のものをバーゲンしているのではなく、普通の商品を半額、中には60%引きで売っていたのです。

お店にはお客はいましたが、誰一人として『お得だから買おう』という人はいませんでした。
値段を下げても買う人がいないのです。

買いたい者からしますと、50%引き、60%引きはあり難いものですが、これで購買意欲を増すかと言えばそうとは言い切れません。
買う人は値段に関係なく買うからです。

今回、【GODIVA】50%引きでしたが、次回ニューヨークに行きました際にはどうなっているか。
とてもレントが払えずに店が消えているかも知れません。

価格を下げるということは結果的に店を殺すということにつながりますが、多くの小売店はこれをわかっていません。
他が値段を下げるから当店も下げようとなれば値下げ競争に巻き込まれ、売上げ減少、利益減少となり、店の経費が賄えなくなり、結果店を閉める事態に追い込まれます。

スーパーのヨーカ堂が20店舗の閉鎖を発表していますが、各スーパー、コンビニがPB商品を打ち出し実質的な価格を下げることで顧客により多く買って貰お うとしているのでしょうが、実際には国民の収入が減っている今(現金給与4.8%減少:14ヶ月連続マイナス)、【売上】の更なる減少を招き、結果として 【利益減少・赤字転落】を招いており、自分の首を絞めることになっているのです。

また、先日大阪に行きました際に久しぶりにカウンターしかない【天丼や】さんに行きましたが価格は変わっていませんでしたが具が極端に小さくなっており、驚きました。
以前はいつ行きましても満席になっていましたがパラパラと空き席があり、変だなと思っていましたが、出されたものを見て納得した次第です。
ここまで中身を悪くすれば(えびを小さくすれば)今まで来ていた常連は来なくなります。

今、一般小売業・サービス業界では、

客が来ない>売上げ減少>業績不振>コスト削減>サービス・客の満足度の低下>客の減少 

という<負の連鎖>に落ち込んでいますが、世界中の小売・サービス業がこの<負の連鎖>に落ち込んできており、これが更に進めば究極の【デフレ恐慌】に突入します。

今、そのデフレ恐慌寸前のところに来ており、サービス業・小売業の経営者はで切る限り贅肉を落とし(経費削減・リストラ等)、筋肉体質にしておきませんと、一気に大波に飲み込まれてしまいます。
                                                          nevada_report

今後、来年にかけてますます深刻化していく状況は誰も止めることはできません。我々が享受してきた物の獲得第一主義の消費経済そのものが招いた結果ですので嘆いていても後の祭りです。民主党になり、小手先の救済策は実現しますが時間稼ぎにしかなりませんので、我々自身が本質的に問わねばならない問題として行く手を阻むこととなります。なぜ、全てがお金なのか、植物が大きくなるのは肥料によってなのか、医者が病気を治せるのか、等。これらに対する答えが分からない内は、恐怖の連鎖に巻きこまれて自身で最悪の状況に陥ってしまうでしょう。民主党に対して、”財源はどうする論”で批判し、それに対して、財源はある、で答え、結局どちらも”お金”があれば解決できる、という洗脳された上での争いになっているのです。ですから、何れは行き詰る事になるのです。今の政治家に期待しても無理ですから、自らの問題として分かるようになりたいものです。

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高速道路無料化でも6割弱「車利用増やさず」  日経調査

 高速道路が全面無料になっても車保有者の約6割は車の利用機会を増やさない――。日本経済新聞の調査でこんな結果がまとまった。民主党はマニフェ スト(政権公約)で高速道路の段階的な無料化を挙げている。だが、実現しても車を利用する用事そのものが増えないという人が多いほか、渋滞や環境への悪影 響を指摘する声も一定程度あった。

 高速道路の全面無料化が実現した場合でも、車を利用する機会は「変わらない」が58%、「減らす」が1%を占めた。特に40代以上で約3分の2が「変わらない」と回答、30代でも51%が「変わらない」を選んでおり、慎重な姿勢が目立つ。


 

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中途退職者の年金未払い143万人、98万人は住所不明

企業年金連合会は1日、厚生年金基金の未払いが、今年3月末時点で143万人分、累積で1588億円に上ると発表した。このうち98万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。

 会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受 給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続10年未満の中途退職者とみられる。

 中途退職者の未払い年金の平均額は1万8千円。勤続1カ月以上から受給できるため1万円未満が約89万人で65.5%を占めるが、20万円以上の人も約1万2千人いる。

 書類が届いたのに請求手続きをしていない人も45万人いる。現在60歳代前半で公的年金の請求に合わせて請求しようと考えている人も多いとみられる。年金が5千円未満など少額の場合もあるという。

 連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進  めている。                                          

                                               asahi.com

必要な人に行き渡らないシステム。この国は大丈夫なのか。

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2009年9月 1日 (火)

営利目的の外部治験審査委員会の実態暴かれる

2009-08-28     薬害オンブズパースン会議

 米国においては、新薬や新医療機器が承認をうけるために必要な臨床試験は、まず倫理審査委員会(an ethical review board)の承認を得なければならず、アカデミック・メディカル・センターでなされる臨床試験は、施設内治験審査委員会(Institutional Review Boards :略称IRB)と呼ばれる倫理審査委員会の審査を受けることになる。
 これに対し、アカデミック・メディカル・センターと関係しない民間の臨床試験実施会社による臨床試験は、上記の施設内治験審査委員会を利用す ることができないため、営利目的の外部治験審査委員会(Independent Review Boards :略称は同じくIRB)という全く新しい業態が誕生しており、その審査内容が問題視されている。
 このような外部治験審査委員会の実態につき、パブリックシティズンニューズレター2009年6月号に掲載されているので紹介する。以下はその要旨である。
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 アカデミック・メディカル・センターと関係しない民間の臨床試験実施会社によって行われる臨床試験は、アカデミック・メディカル・センターの施 設内治験審査委員会を利用することができないため、営利目的の外部治験審査委員会というものが誕生するに至っている。外部治験審査委員会は、迅速な審査を 約束し、その結果、当該医薬品がより早く市販されることによって、コストの節約をも約束している。
 Coast IRBは、このような営利目的の外部治験審査委員会の1つであり、製薬企業や医療機器企業に向けて、迅速な審査を売り物にしていた。Coast IRBは、この迅速な審査により、審査が1日早まれば、400万ドルの節約になり、6日節約されたら2400万ドルの節約になるとうたっていたのである。
 しかし、これは患者のためになるのか?今年、米国政府説明責任局(GAO)によるおとり調査で、同社の問題が判明した。GAOは、Coast IRBを含めた3つの外部治験審査委員会に対し、FDAの承認を得て販売している医療機器の審査のために虚偽の調査研究を提出した。しかし実際には、この 医療機器はFDAの承認を得てはいなかった。他の2つの外部治験審査委員会は、この虚偽の機器を使用した臨床試験を承認しなかったが、Coast IRBはそれを承認した。このことにより、FDAは同社の能力に対する懸念を抱くようになった。
 同社は、FDAの要請を受け、新規の申請処理及び新規の被験者登録を中止することを了承し、ほどなく同社は廃業に至った。利益のための倫理はもはやこれまでということだ。  

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