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2009年10月の32件の記事

2009年10月29日 (木)

大気エアロゾル(微粒子)週間予測

2009年10月29日 発表
今日・明日の詳細予測はこちら
各地域の上側は大気汚染粒子の指標,下側は黄砂の指標
10月29日 10月30日 10月31日 11月1日 11月2日 11月3日 11月4日
北海道 汚染 多い 多い 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東北北部 汚染 多い 多い やや多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東北南部 汚染 やや多い 多い やや多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
首都圏 汚染 少ない やや多い 多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
北陸信越 汚染 やや多い 多い やや多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東海 汚染 やや多い 多い 多い やや多い やや多い 少ない やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
近畿 汚染 やや多い 多い 多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
中国 汚染 やや多い 多い 多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
四国 汚染 やや多い やや多い やや多い やや多い やや多い 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い 少ない 少ない
九州北部 汚染 多い やや多い やや多い やや多い やや多い 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い 少ない 少ない
九州南部 汚染 多い やや多い 少ない やや多い やや多い 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い 少ない 少ない
沖縄 汚染 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
10月29日 10月30日 10月31日 11月1日 11月2日 11月3日 11月4日

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タミフルは危険です。

(2009.10.28号)

『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版No137

タミフル 突然死
因果関係「否定できない」と発言
厚労省担当官

NPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)  浜 六郎

NPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)は、27日午後、長妻厚生労働大臣への要望書を提出し、厚生労働省の医薬食品局安全対策課、健康局新型インフルエンザ対策室の担当官らと面談した。薬害タミフル脳症被害者の会も、会の要望書を同時に提出した。

その結果、安全対策課担当官は、2度タミフルが使われ2度とも呼吸障害を起こして死亡した5歳の子については、「因果関係が否定できない」と認めました。

医学的には、2度の使用で同じことが生じた場合は、それだけで因果関係は「確実」と判定します。それが動物実験でも確認さ れればさらに確実性が増します。しかし、厚生労働省は、因果関係について、これまで「確実」とか「ほぼ確実」「可能性が高い」との判断をほとんどしてきて いません。因果関係がかなり高い場合でも「因果関係は否定できない」との表現をこれまでにとってきました。

したがって、今回の「因果関係は否定できない」は、厚生労働省が「タミフルと突然死の因果関係を認めた」ということに等しいと解釈できるでしょう。

この発言に至る経過は、以下のとおりです。

因果関係否定しえず

面談は10月27日午後3時半から行なわれました。まず、薬剤による害反応(副作用)症状との因果関係を確定するためには、アレルギー反応を皮内反応テストなど検査で確認する方法のほか、「再使用で症状が再現できた場合」も確実といえるか、との点を確認するために質問しました。

この点に関して「それは言える」と、安全対策課長補佐は発言しました。そのように認識していることを確認したうえで、横浜市の下記の事例を提示しました。

12日発熱(体温不明)。13日近医受診。迅速検査でA型陽性。タミフル投与。夕方から多呼吸となり、顔色が悪くなったた め、他の病院を21:00受診。迅速検査で再度A型陽性。タミフル投与。23:00呼吸障害と低酸素血症のため、他の病院に転院。37.6℃。ICU治 療、人工呼吸器装着。迅速検査で3回目陽性。14日保健所に報告あり、15日2:50頃死亡。死因は重症肺炎、急性心筋炎とされた。

2009年10月15日新型インフルエンザに感染した患者の死亡について(横浜市)(PDF)より

この子の最初の症状「多呼吸」は、顔色が悪くなったとあることから、チアノーゼの傾向すなわち低酸素血症を起こし、それを代償するために大きく激しく呼吸するようになったため、と解釈できます。低酸素状態は呼吸が抑制されれば起こります。多呼吸(過換気)と呼吸抑制は表裏一体です。

2度目のタミフルを服用して2時間以内に、また呼吸障害と低酸素血症を起こしているので、タミフルが2度使用されて、2度とも呼吸障害を起こし、2回目には、より強い症状となって死亡したということです。

したがって、この子の死亡の原因は確実にタミフルによるといえるのではないかと、安全対策課長補佐に質問をしました。

その返事は、「2度にわたって生じて確実といえるのは、アレルギーの場合で、それ以外の症状の場合は必ずしもいえない」というものでした。

この答えは医学的には適切とは言えません。

アナフィラキシーなどの重いアレルギーでは再使用試験はふつう実施しません。再使用した場合には、さらに重症になり死亡する こともあるほど危険だからです。しかし、アレルギーの場合には、プリックテストや皮内テスト(非常に濃度を薄めた液をわずかに皮内に注入する方法)、パッ チテスト(薄めた薬剤を皮膚に貼る)、試験管内のテスト(薬剤によるリンパ球刺激試験:DLSTなど)で確認する方法があり、そのテストで陽性となれば、 因果関係は「確実」と言えます。

このようにアレルギーの場合には、再使用は多くの場合危険であり、微量のテストや試験管内テストで「確実」と判定ができるのです。

一方、アレルギー以外の害反応(副作用)症状の場合には、再使用以外の方法(皮内テストや試験管内テスト)で確認することができません。したがって、特に重篤でない場合には再度使用して確認するのです。アレルギー以外の場合にこそ、この再使用テストが重要になってきます。

ただし、再使用で重大なことが起きる可能性がある場合には、アレルギーでなくとも、意図した再使用テストは禁忌です。そのよ うに重大はことが起きる可能性があって、意図した再使用テストが不可能な場合にでも、たまたま再使用がなされて同じように症状が出た場合、特に重大な事故 に至った場合には、これを教訓にして因果関係を固めるということが大切です。

その意味で、安全対策課長補佐が、「再使用が意味があるのはアレルギー性の場合」としたことは、大変苦しい言い訳であったと考えます。

そこで、「このように2度も同じ症状が出ているのに、タミフルとの因果関係を否定するのですか」と質問したところ、

「(因果関係は)否定はできません」「完全否定はしません」と発言されました。

因果関係が否定できない有害事象は「副作用」ですから、この症例に類似した、呼吸抑制や呼吸不全、低酸素血症、突然死、突然死時の非心原性肺水腫などについて、当然、添付文書に記載し、被害救済がなされなければなりません。

そうでない限り、医師はどう解釈してよいか分からず、いつまでたってもタミフルによる被害と解釈できないままとなるでしょう。

動物実験における用量-反応関係

因果関係をより補強するものとして、動物実験は大切です。そこで、このことも、事前に確認しました。

安全対策課長補佐は、「適切に実施された動物実験で再現すれば確実性が高まります」と発言されました。

承認申請概要に記載された動物実験でも、タミフルを1回使用後に突然死が多発していましたので、それだけでも動物実験で再現 されているといえます。さらに、2007年4月に因果関係を確認するため、メーカーに対して追加実験が課せられました。それをうけて実施された実験を含め て集計したものが、要望書に提示したタミフルの用量別死亡割合の図です(図1)。

図1

「私は、今年7月にこの職についてばかりで、詳しくは存じ上げないので、この図について、ここで無責任に申し上げることができません」と、返事を避けました。

これが本当だとしてどうか、と質問しましたが、やはり「無責任に申し上げることができません」との返事で、回答は得られませんでした。

タミフルの因果関係検討のためのワーキンググループでは、このデータをもっても「因果関係否定できず」ともしなかったのです。つまり因果関係を「完全否定」し、厚労省もそれを追認したデータがこれです。

ワーキンググループや厚労省の判断の誤りを明瞭に示しているといえるでしょう。

09Aインフルエンザの流行状況と重症度について

09Aインフルエンザの流行状況と、重症度について、健康局新型インフルエンザ対策室の室長補佐(医師)は、「当初、重症度 が高いと考えていたが、誤報も含んでいたと思う。日本での流行状況が判明するにつれて、だんだんとそれほどのリスクはない、季節性と変わりはない、と分 かってきた。それとともに、タミフルの予防使用は必要がないため推奨しなくなった。」などの趣旨の発言をしました。

「2005年と比較して、10分の1、2007年と比較して5分の1程度の死亡率である」という点を指摘すると、「その程度であると、個人的には認識している」とのことでした。

「怖い」「否」の間で厚労省は困っている?!

この医師は、「現在、『新型は重症で怖い』が主流だが、『そうではない』との考え方もあり、むしろ、その考え方は少なく、厚 労省では判断に支障をきたしている。『怖くない、タミフルにも問題あり』との意見が出ることは、歓迎する。」「論文にして頂きたい」との趣旨の発言をされ ました。

薬害タミフル脳症被害者の会の要望

薬害タミフル脳症被害者の会は、もうこれ以上黙っておれない、と、これまでの1と2の要望のほか、3についても今回新たに追加して要望されました。

  1. タミフル(リン酸オセルタミフルビル)と突然死・異常行動との因果関係を認めること
  2. そのうえで、タミフル服用後に突然死、あるいは異常行動により事故死、あるいは致死的な副作用を被り場合によっては重度の障害を残した被害者および遺族全員の救済をすること
  3. 今期のいわゆる「新型インフルエンザ」経過中に死亡あるいは重症化された中にタミフルが原因と見られる被害者が多数に上るため、それら被害者を発見し、連絡し、被害救済をすること

市民患者が「ほんまもん」の情報を持つことが真の改革につながる
薬の「ほんまもん」情報は『薬のチェックは命のチェック』 で!!

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2009年10月26日 (月)

インフルエンザワクチンは、不妊による人口削減を狙っています。

さてはてメモ帳より

ヒトの免疫学的不妊化 2009年のワクチン接種オデッセイ  By A. True Ott, PhD, ND 9-25-9

二〇〇九年五月四日付のロサンゼルス・サンデータイムズ紙によれば、幾人かの世界で最も裕福な大富豪たちの会合が、 マンハッタンで、二〇〇九年五月五日に持たれた。 (補遺#1参照)

これらの「エリート」は、 この会議のあいだに、同一の合意に達した。人口過剰が、地球という惑星が直面している唯一最大の脅威であると。

ジョージソロス氏、国際的な銀行家にしてロスチャイルド家の代理人もまた出席者であったが、実際、多くの議論を主導したと、それは報告している。

このねじ曲がった個人の経歴と履歴書、そして彼の地球上の大量不妊化/人口削減に対する彼のビジョンについては、補遺#2参照。

そのエリートの大量人口削減アジェンダは、もはや秘密ではない。 それはもはや、領域を『国家機密覚書』の範囲に留まらない(一九七四年にヘンリー・キッシンジャーとズビグニュー・ブレジンスキーによって執筆されたNSSM-200を参照) それは今日公開された知識となっている。

それは実際、今年二〇〇九年、速やかな実施が求められている彼らの最重要「アジェンダ」項目である。

私は、 これらの億万長者は行動する男女であると提示したい。

彼らが共同合意に達するとき、とりわけ、もし彼らが、彼らの計画が文字通り「地球を救う」ものと考えたならば、詳細な計画が迅速かつ断固として行動に移される彼らが、もっとも確実に実施しようとしている一つの卓越した行動計画が、あなたがこの記事を読むにつれてほとんど疑いのないものとなるだろう。

これらの個人たちは、愚かだったり、あるいは晩餐の席で単に考えや構想を議論するだけで超富豪になったのではなかった。 彼らは、もちろん、どのように彼らの人口削減政策を偽装し国民の目から隠したままにしておくか知ってもいるだろう。

結局のところ、彼らは、彼らのみが何が地球にとってベストかを知っていると結論づける。

エリートの人口削減計画を、論理と常識の観点から調べてみよう。

もちろん、彼らは世界の人口のほんのごく一部(とりわけ欧米の第一世界各国の中の)のみが、彼らの親族と血流が、永続的な不妊化「ワクチン接種」という手段によって断種されることを、熱心にそして自ら進んで前に進み出て志願するだろうことを認識している。

したがって、そのような「不妊化ワクチン」は、何か他のものとして偽装される必要があるだろうことは明白であるそれは彼らのコントロールするメディアによる宣伝と恐怖販売活動によって煽られた真にグローバルな偽装工作計画である。私は提議したいが、世界規模の虚偽の「インフルエンザ・パンデミック」は、一つの完璧な偽装口実であるだろう。

一九九八年以前には、そのような「グローバル・エリート」によって利用可能な有効な人口削減ツールはかなり制限されていた;病気、飢餓、戦争、そして 自然災害さえもが、ある設計された計画によって発展させられ実際に実施され得るものであった。

これらの人口削減ツールは、かなり面倒だが、しかし、しばしば完全にはコントロールしにくいものであった。しかしながら、ジョージア大学のリチャード・A・フェイラー-ホスケン[Richard A. Fayrer Hosken]博士の仕事のおかげで、一つの新しくまた完全に効果的な人口削減ツールが実際に利用可能となった。

簡単なちょっとしたワクチン接種が、今日では永久的な不妊化を引き起こす。 (この「免疫学的不妊化ワクチン」の国際特許に添付された、補遺3参照。)

フェイラー-ホスケンの発明は、成功裏に試験され、そしてアフリカゾウも含むすべての哺乳類について有効であることが見いだされてきている。


その潜在的な長期的副作用については、いまだデータ収集中であるが。

この不妊化ワクチンの活性試剤は正確には何であろうか?主としてその不妊化ワクチンはブタの糖タンパク(ウイルスは[も]糖タンパクの形をしている)からの抗原を含んでおり、それがスクワレンと呼ばれる強力な水中油滴型「アジュヴァント(補助剤)」と結びつけられている (補遺3参照)

「ブタ・インフルエンザ」に対するノヴァルティス社の基本特許が、スクワレンと呼ばれる強力な水中油滴型「アジュヴァント」に結びつけられたブタの糖タンパクを使っているのは、単なる偶然だろうか?

ノヴァルティスの「ブタ・インフルエンザ」ワクチンの製品情報チラシの8.1節が、以下の警告パラグラフを含んでいるのは単なる偶然なのか?

「動物の生殖研究は、この[ワクチン]製品については行われていない。このワクチンが、妊娠した女性に対して投与されたとき致命的な害を引き起こし得るか、あるいは生殖能力に影響し得るかどうかもまた知られていない(不明である)。」 (強調著者追加)。

一つのパンデミック・インフルエンザ・ワクチンを装ったある不妊化ワクチンは責任訴訟、また同様に起訴に対する完全な全面的な楯を必要とするだろうことはまた高度に論理的であると思われる。 なぜなら、そのような申し立ては、疑いもなく数億のにものぼるだろうから。 (うわーーー。失礼。そのワクチンはあなたを断種する、ミセス・ジョーンズ。あなたもおわかりのように、我々は全く途方に暮れる!)

もちろん、そのような告訴からの全面的な免責は、まさに、我々の腐敗した連邦政府によって「ブタ・インフルエンザ」ワクチン製造者と販売者に与えられてきたことである。 (訳注:もちろん日本も政府が引き受けるんだそうです。)

「ブタ・インフルエンザ」パンデミックは、一般的な風邪よりも深刻ではないことは明白であるが、そのワクチンが真の危険であることがますます明白となってきている。

もし、そのスクアレン・アジュヴァントが、彼あるいは彼女を永久に不妊化することに加えて、その犠牲者を不具にしさらに殺しさえしたとしても、それはジョージ・ソロスと彼の血統にとっては完全にOKであると、私は確信する。


しかしながら、間違いなく、このパンデミックワクチンの誇大宣伝の背後にあるその全アジェンダは、人間畜群の秘密の「免疫学的不妊化(断種)」である可能性は極めて高い! (訳注:「殺菌消毒」される人もロットによってはでてくるでしょうが)

                  


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2009年10月25日 (日)

スーパー雑草の逆襲

世界の真実の姿を求めて!より

今、日本全国の農地で異変が起き始めている! 

稲穂が実りはじめた今、日本の各地で稲の間を埋め尽くすように繁殖している「スーパー雑草」によって、稲作に大変な被害が発生しはじめている ようである。 「スーパー雑草」とは何か? その代表的な種が先般、HP「水田の野鳥と昆虫①」に掲載した白い花の「オモダカ」という雑草である。

この「オモダカ」は水辺に咲く2センチほどの小さな花で、雑草にしておくのがもったいないような可憐な草花である。田んぼの一角で数輪が咲いている分には、農家の方にとってもさして害にならないが、これが田の中一面に生い茂るとなると、重大事である。

昔から農家の方にとって一番頭が痛いのは、田や畑の雑草の草取りである。それだけに、近年この雑草を除草剤で除去することが出来るようになったのは、農作業を進める上で大変喜ばしいことであった。

ところが、この除草剤に頼り切り、より効果の高い除草剤を農家の方が一斉に使うようになった結果除草剤に耐性を持つ雑草が出現してきたのである。その一つが「オモダカ」というわけだ。

雑草にしろ、農作物にしろそれらの植物は、体内に持つ酵素がタンパク質と結合してアミノ酸を作って成長していく。そこで、酵素がタンパク質と結合しないように結合する面をふさげば、植物は枯れてしまう。その役目をするのが除草剤である。

近年、アメリカの薬品会社によってほとんどの雑草に効き、効果が長持ちする「SU 剤」 という大変効率のよい除草剤が開発された。一度散布すればそれで済むということで、農家の方が一斉に使用するようになり、今では アメリカだけでなく世界中の主要な農地でこのSU剤が使われている 。

この40年間で、世界の人口はおよそ2倍に達した。その人口増を養ってこれたのは、乾燥や害虫に強い品種の改良や小量で多くの雑草に効果のあるSU剤などの除草剤の開発であった。日本においても、効率的な除草剤は多くの農家が求めていたものであったので、田や畑で広範囲に使われてきた。

雑草の反逆が始まった!!

製 薬会社が開発を進めてきたのは、乾燥や害虫に強い品種の改良だけではなかった。除草剤の影響を受けない品種の改良も同時に行われてきた。それ が出来なければ、強力な除草剤を使うことが出来ないからである。それらは、みな今論議を呼んでいる「遺伝子組み換え」の技術を使って為されてきた ものである。

そして、散布から十数年が経過した今、いじめられてきた雑草たちの大反撃が始まったのである。稲の間を埋め尽くした「オモダカ」は、稲の養分を奪い、稲穂の成長を妨げはじめているのだ。 それによって、どの程度の被害が発生するのかというと、20%から40%の減産につながるというから、農家にとっては一大事である。

5年ほど前から除草剤の効かない「オモダカ」が繁殖し始めた宮城県では、今その被害が全農地の3分の1にまで広がってきており、農業経営に深刻な問題を引き起こしているのである。 さらに心配なのは、除草剤の効かないスーパー雑草が「オモダカ」以外にも広がっていることである。現在、専門家により確認されているだけでも、すでに17種類に達して おり、その被害が懸念されはじめている。

もともと「オモダカ」は冷たい水で生育する植物なので、寒冷地や高冷地にだけ咲く花であったが、除草剤の影響を受けて、今は温暖な地、九州までその繁殖地が広がっている。それだけに、除草剤に免疫力を持ったオモダカが全国規模で広まるようなことになったとしたら、日本の稲作農家にとっては一大事である。

17種類のスーパー雑草の中には水田に繁殖する雑草だけでなく、畑で繁殖するものも含まれているので、このまま早急な対策が講じられなければ、日本 における食糧事情の悪化につながる可能性が大である。

 

その被害は世界に広まっている


 
 

アメリカの巨大農園が雑草の反撃にさらされはじめている。


それでは、海外からの輸入を増やせばよいのではないかと考えるかもしれないが、「スーパー雑草」の蔓延は何も日本固有の問題ではないのである。例えば、世界最大の穀物輸出国であるアメリカでは、 「スーパー雑草」の問題は我が国よりはるかに深刻な問題となっているのだ。

遺伝子組み換え農業の本家で、巨大な農場を持つアメリカのことであるから、想像に難くないところであるが、ジョージア州をはじめとするアメリカの東南部一帯では、 すでに「スーパー雑草」の繁殖エリアが 、この5年間で2800倍に広がっており、その拡大状況はまさに天文学的な数値に達しているのである。

アメリカでは、遺伝子組み替え作物の作付け面積の割合は、トウモロコシで85%、大豆では91%に達している。そのことを考えると、これからアメリカの農家を襲う 「スーパー雑草」の被害は想像を絶するものになる可能性が大きい。だからこそ、アメリカの研究者は「スーパー雑草」の蔓延は世界の食糧危機につながると警告を発している のである。

またテレビでは、アメリカの状況だけしか触れていなかったが、その被害がヨーロッパやロシア、中国、東南アジアの一角に広がりはじめていることは間違いない。なぜなら、 「スーパー雑草」を産み出したSU剤は今や世界的に使用されているからである 。  

遺伝子組み換えや除草剤の製造などを進める上で、研究者に欠けているのは、作物にしろ雑草にしろ、そうした植物の生命に対する倫理観である。 学者は植物も動物もみな人間と同じ心を持った生命体であることの認識に欠けている。そのため、そういった研究者たちによって産み出された 新種や薬品は、SU除草剤に限らず決してよい結果を産むことにはならないのである。

現に、最近の野菜類の栄養価は一昔前のそれらに比べて半分以下に落ちているといわれている。そこに目をつけたのが通販の主力商品となっているミネラル類の栄養食品である。劣化してきているのは栄養価だけではない。トマトなど昔のおいしさを知っている我々60代の人間は、 自然野菜の持つ本当のおいしさ感じなくなって既に久しい。

 

さて今日は先ほど放送されていた「クローズアップ現代」からネタを拝借して「スーパー雑草大発生」の話題を。今、全国各地の水田や畑に異変が起こっているそうです。異変とは除草剤の効かない“スーパー雑草”の増加。作物の栄養を奪い収穫量を減らすスーパー雑草、対処方法は見つからず手作業で対応するのみ。高齢化の農家には大打撃を与える事態になっている様で大変ですね。
現段階で水田に繁殖が確認されているスーパー雑草は17種類。その中でも番組では「オモダカ」にクローズアップしていました。オモダカはとっても綺麗な植物で雑草というには可哀想な感じの草。昔は武家の家紋にも使われるほどでした。寒冷地や高冷地のみに生息していましたが、現在では日本各地で繁殖が確認されています。実はその原因も除草剤のおかげだそうで遺伝子が変化して強くなっていったのが原因の様です。
遺伝子の突然変異は一般的な事です。しかし最近になって何故に対応ができなくなったのか? 番組では除草剤が効かなくなった仕組みを紹介していました。そもそも除草剤は雑掌の種類によって使い分けられていたそうです。異なる種類の除草剤を何度もまく事によって突然変異の雑草にも別の種類の薬で対応していた。しかし昭和60年代に入って一種類でほとんどの雑草に効果をもたらす「SU剤」という手間いらずの除草剤が一般的に広がる事になります。これに頼りすぎたのが今回の結果をもたらしたと番組では紹介されていました。確かに殺虫剤なんかでも昔の薬では効かないハエが産まれて、さらに効く薬に発展して、まあイタチごっこといえばそれまでですが、それと同じ状況だったのでしょう。
さ らに消費者の“低農薬思考”が強くなった事も要因に影響しています。番組では農家の方の生の声として「安心で安全な米を提供する為には何度も除草剤をまけ ない。」と本音を語られていました。効率化の追求と消費者の低農薬思考。これがもたらした副産物が今回の問題の大きな原因だと番組では分析していました。 別の要因として「トラクターの共有」という問題も取り上げられていましたが、これも効率化を考えた一つでしょうね。



http://www.tmr.or.jp/headline/1056424256.html

アイオワ州立大学農学部のボブ・ハーツラー教授によるこの論文が明らかにしたところによると過去7年間に、除草剤のグリフォセートに抵抗性がある5種類の雑草が発見された。グリフォセートは、モンサント社の商標登録名ラウンド・アップによって良く知られている。その抵抗性は、従来から懸念されていたようなGM除草剤の耐性作物から移転された遺伝子によってではなく、自然の進化によって起こった。

グリフォセートは「広範囲の」除草剤である。すなわち、それは、何でも、作物までも枯らすということを本来意味した。GM作物はグリフォセートに耐性を持つように開発されたので、生育期を通じてグリフォセートを散布することが可能になった。

イギリスで商業的な栽培が申請されている2つのGM作物、飼料ビートと砂糖大根はグリフォセートに耐性を持つ。しかし、グリフォセートでも枯れない雑草がオーストラリア、チリ、マレーシア、そしてカリフォルニア州を始めとするアメリカのさまざまな地域で発見された。

モンサント社のアメリカでの大豆技術課長、グレッグ・エルモア氏は、モンサント社はグリフォセートへの抵抗性という問題を深刻に受けとめ、「雑草管理の実践」によってその問題に取り組んでいると語った。大豆に関しては、抵抗性のある雑草は、別の除草剤である2,4-Dを使って、植え付け前に焼き尽くす(何もかも枯らしてしまう)ことによってコントロールされたと、彼は説明した。

グリフォセートがGMではない作物に使われていた農地で、抵抗性のある雑草が少なくとも3種類出てきたと彼は述べた。それは雑草が抵抗性を起こしたただ一つの除草剤とは言えず、70種類ほどの雑草が何らかの除草剤に抵抗性を持ったと付け加えた。

地球の友という団体で反GMキャンペーンをしているピート・リレー氏はモンサント社のような会社は、GM作物と除草剤は環境への影響が少ないと話しているが、事実は、抵抗性をもつ雑草は、間違いなく除草剤使用量を増加させ、環境への影響も大きくなることを意味すると語る。「これらの発見はGM作物の議論から核心的な論点を取り去ってしまう。」



http://www.asyura.com/0403/gm10/msg/200.html

アルゼンチンでの問題の1つは、ラウンドアップに自然の耐性を持った雑草の急速な広がりである。そのような雑草は、GMの反対者がいうには、コントロールが不可能な「スーパー雑草」の広がりに発展するかもしれない。こ れらの雑草の頭は、トクサ科の雑草で、「馬の尾」として知られているもので、大豆畑に繁茂して窒息させることができる。しかし、メリット氏は、馬の尾はど のような作物でも厄介な雑草になりうるものだ、と言った。「 私は、これがスーパー雑草であるとか、または、それが遺伝子抵抗を他の雑草に与え、それらをスーパー雑草にかえる、という概念を否定します。それはいつも 厄介な雑草だったのです。」と、彼は言った。大豆はアルゼンチンでは、耕作によって起こされたパンパスの土壌浸食の問題を解決するのに役立という一部の理 由で、元は歓迎された。


http://74.125.153.132/search?q=cache:ABHNi3Kt_LMJ:blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/50908027.html+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E9%9B%91%E8%8D%89&cd=20&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

そうです、スーパー雑草というのは農薬が効かないのです。農薬が効かないからこそ物理的に引き抜いたり刈ったりするしかない、と。でも、刈るのであれば、何も手で刈らなくても機械でまとめて刈ればいいものをと、私は一瞬思ってしまいました。大規模な農地と機械化が特徴であるアメリカの農業なのに、何故人が1本1本スーパー雑草を刈っているのか?

 それは、機械で刈るとなると、大事な綿花も一緒に刈ってしまうからなのではないでしょうか。不必要な雑草だけを選りわけて刈る必要がある、と。

 いずれにしても、今アメリカでは、スーパー雑草が大繁殖しているのです。

 

ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、アーカンソー州、テネシー州、ケンタッキー州、ミズーリー州、と。

 

あまりのスーパー雑草の繁茂ぶりに、農地を手放してしまうケースもあるとか。

 では、一体、どうしてこんなことなことが起きているのか? さあ、何故でしょう。

 年配の人なら想像がつくかもしれません。我々、小さな時に習いました。農薬を使い過ぎると、だんだん農薬が効かなくなる、
と。農薬が効かなくなるというよりも、農薬に耐性を持つ植物に変異する、と。

 では、アメリカの農家は農薬を使い過ぎたのか?

 アメリカの化学会社は、こんなことを言って遺伝子組み換え作
物を宣伝しました。「遺伝子組み換え作物にすれば、農薬を撒く
回数も少なくなるから‥」、と。そして、雑草を除去する手間がな
くなるから仕事が楽になる、と。

 ただ、遺伝子組み換え作物の種子は、農薬もセットになって販
売されているのです。そして、その農薬を散布すれば、雑草は生
えないが、栽培される本体の植物が枯れることは決してない、
と。何故かといえば、その農薬に耐性を持つように遺伝子操作が
なされているからです。

 しかし、一部の人が予想したとおり、遺伝子操作された植物が大量に栽培されるようになると、当該農薬に耐性を持つ雑草が出現してしまったのでした。

 

結果、雑草を刈る手間を省く目的だったのが、却って雑草を刈る手間を増やしてしまった、と。

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米大統領、新型インフルで「国家緊急事態」を宣言

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 [ワシントン 24日 ロイター] 米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が2009年の新型インフルエンザ(H1N1型)について、国家緊急事態を宣言したと発表した。

 同発表によると、今回の緊急事態宣言により、米国内の医療施設は必要に応じてメディケア(高齢者向けの医療保険制度)やメディケイド(低所得層向 けの医療費補助制度)といった公的医療保険プログラムの一部条件を免除され、インフルエンザ患者の急増に対応することができる。

 同様の緊急事態宣言は、過去には沿岸地域を襲ったハリケーン災害に対応するために出されたことがある。政府当局者は「今回は未然防止策であって、新たな事態の進展に対応してのものではない」と説明した。

 米疾病対策センター(CDC)では23日、新型インフルエンザが米国内50州のうち46の州にまん延していると発表していた。

インフルエンザにかこつけてすべての権限がFEMA(緊急非常事態庁)に移管する可能性が高いです。以下、引用します。

  FEMA  Executive Orders 
      FEMA その実体     

原文はhttp://www.theforbiddenknowledge.com/hardtruth/fema_executive_orders.htm

それは、アメリカの「秘密政府」と呼ばれてきた。
それは、選ばれた機関ではない。
それは、一般に公開された機関ではない。
それは、数10億ドルという秘密の予算を持つ機関である。
この政府機関は、アメリカ大統領や議会よりも多くの権力を持っている。
それは、法律を停止し、全国民を移動させ、令状なしに市民を逮捕拘留し、裁判なしに市民を拘束するという権限を持っている。
それは、財産、食物、輸送システムを差し押さえることができる。
それは、憲法を停止することができる。
それは、アメリカに実在する最高権力機関であるだけでなく、議会が憲法によって作ったものでさえなかった。
それは、大統領行政命令によって作られた。
それは、アメリカ軍ではない。
それは、CIAではない。 
これらは、議会に従う。
それは、FEMA(フィーマ)と呼ばれる組織である。
それは、Federal Emergency Management Agency(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)である。
それをニクソンが計画し、それをカーターが磨きをかけ、それにレーガンとパパブッシュが力を与えた。
FEMAが創設されたとき、核攻撃を受けた場合連邦政府の生き残りを保証するという根源となる考えをFEMAは持っていた。
またFEMAは、国内の大災害(たとえば地震、洪水、ハリケーン)のとき、連邦調整機関となる役目を与えられた。
Oliver Northと Richard Secordのような人間の指導により、FEMAの権力はさらに大きくなった。
この二人はイラン・コントラ事件とアメリカの貯蓄貸付組合からの横領を計画した。
FEMAは州兵の統制力までも与えられてきた。
州兵が海外に派遣されているときは、その代わりとなる下層市民(しばしばネオナチと考えられている)から成る軍隊も同じであった。

 

アメリカの最高権力機関
FEMAはアメリカの最高権力機関といってもよいが、ほとんどの人はその存在すら知らない。
しかし、それは個人の生活に入り込んできた。
もし当の不動産が氾濫を起こす平地の近くにあれば、抵当証書でさえ小さい字でFEMAの名前を書いている。
FEMAは、ロスアンジェルスの暴動と1989年のサンフランシスコのLoma Prieta地震に深く関与していた。
アメリカの至る所で、といっても主にカリフォルニア、ワシントン、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサス、コロラドなどの西部で報告された、黒いヘリコプターの飛行はFEMAの連中がやっている
都市の森林火災、一般家庭の暖房システムに生じた非常事態、難民問題、都市の暴動といった多くの新しい災害に対してもFEMAは責務を負う。
そして核と有毒物に関連する事件に対する緊急計画の作成に対しても。
西部では第6軍と協同してことに当たる。
FEMAは一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される
政令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。
FEMAは、国の非常事態に予算のおよそ6%しか使っていなかった。
予算の大半は、秘密の地下施設の建設のために使われた
これは、国内外を問わず、主要な緊急事態に備えて政府の連続性を確実なものとするためである。
政令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、州兵を連邦管轄下に置くことができる。
FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令がここにある。
この行政命令は30年間記録されてきた。
大統領のペンの一筆で制定することができた。
政令10990は、政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。
政令10995は、報道機関の接収と管理を認める。
政令10997は、政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
政令10998は、政府の食料資源と農場の接収を認める。
政令11000は、政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。政令11001は、政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
政令11002は、すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
政令11003は、政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。
政令11004は、住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
政令11005は、政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
政令11051は、緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての政令が施行されるよう許可を与える。
政令11310は、司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援 をする権限を認める。政令11049は、15年間にわたって発せられた21の効力ある政令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
政令11921は、連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。
またこの政令では、大統領が非常事態を宣言したとき、議会は6ヶ月間大統領のこの行動を審議できない
FEMAは国家のあらゆる面において広い権限を持っている。
Frank Salzedo (FEMAの市民安全局の局長)は1983年の会議で言った。
FEMAの役割は、市民のリーダーと政府要人を暗殺から守り、民間施設と軍事施設を妨害や攻撃から守る「ニューフロンティア」であると考えていると。
意見を異にする集団がアメリカ世論や世界の人々を利用できないようにすることはもちろんである。
カーターが1947年の国家安全保障法を合体することによってFEMAは権限が強化された。この法律は産業、サービス、政府活動と他の重要な経済活動の戦略的移転を認め、人員、資源、生産設備の提供を要求することを認める。 
1950年の国防生産法は大統領に経済分野の広範囲に及ぶ権限を与えている。
1916年の法律は戦時において軍に次のことを認めている。
軍、物資を輸送するために、また緊急時に関係するものならどんな用途であっても、輸送手段を占有することを。
国際緊急経済法は大統領に外国の資産、外人の資産を差し押さえることを認める。
これらの権限は1979年の広範囲に及ぶ統合でFEMAに移った。

ハリケーン・アンドリューのおかげでFEMAに関心が集中
ハリケーン・アンドリューが本土を襲撃するまで、FEMAの人を欺く役割は暴露されなかった。
デラウェア大学のRussell R. DynesがThe Worldに書いたように、政治の嵐の「目」がFEMA上空を漂っていた。
FEMAは格好の批判の餌食となった。
FEMAがフロリダでやるべきことをしなかったと非難されたから、メディアと議会はこの政府機関を調べ始めた。
調べてみると、FEMAは災害救援の12倍のお金を「黒い作戦」に使っていた。
FEMAは、内外の動乱による政府の崩壊にそなえた、秘密の地下室の建設に13億ドルを使っていた。
しかし、20人足らずの議員(極秘情報にアクセスできるメンバーだけ)しか、FEMAが自然災害以外に13億ドルを使っていたことを知らなかった。
この数少ない議員のリーダーは、FEMAはその運営に関して「黒いカーテン」をはりめぐらしていると言う。
FEMAは1979年から国家安全計画に取り組んでいた。
その前身である連邦緊急準備庁は、1979年にカーターによってFEMAに併合されるまで、秘密に数百万ドルを使っていた。
FEMAは1ヶ月間持久できる能力を持つ300の機動部隊を開発した。
この部隊の車両はアメリカの5つの地域に置かれている。
彼らは巨大な通信システムを持ち、それぞれの通信システムは120家庭に電力を供給できる発電機を持っている。
しかし災害救援のために使われたことはなかった
FEMAの大きな権力は簡単に引き出すことができる。
内外のどんな問題でも、それに気づけば必ずしも現実のものでなくとも、緊急の権力が制定される。
大統領は戒厳令を宣言する権限を持っている。
そしてこの戒厳令はFEMAの大きな権力を作動させる
海外の増大する緊張、国内の経済問題(たとえば不況)、社会不安(たとえばデモやロスアンジェルスの暴動)、麻薬による危機といったときに、戒厳令は宣言できる。
大統領の権力は継続的に作られた刑法、特に1991年と1993年の刑法、とともに増大した。
この法律は麻薬密売の容疑者、抗議やデモに参加する人の憲法で保障されている権利を停止し、財産を没収することまで可能にした。
すでに存在する緊急計画の下では、憲法を停止し、政府の権限をFEMAに委譲し、軍司令官を任命して州政府と地方政府を動かすために、大統領の権力は存在する。
それからFEMAは、スパイ活動や妨害活動をする人、またはこれらの活動に引き込むために他人と共謀する人は、信じるに足る合理的な理由があれば、命令によってだれでも拘留する権限を持つことになる。
またこの計画は裁判なしに容疑者を拘留するための強制収容所の設立を認めている。1984年から3回、FEMAは国家をコントロールする寸前まで行った
一回は1984年のレーガンのとき、パパブッシュのときは1990年と1992年の2回あった。
しかしこの3回のシナリオでは戒厳令を正当化するほどの危機はなかった。
FEMAと戒厳令の専門家の多くは、次のように主張する。
アメリカ国民が政府による完全な接収を我慢し、受け入れる前に危機が国民にとって十分に危険と思われる必要があると。
必要とされる典型的な危機は、切迫した核戦争の脅威、同時に多発した国内の暴動、多くの人に広範囲の危険を与える一連の国内災害、テロリストによる大規模な攻撃、数千万の人が資産もないのに失業している不況、環境大災害などであろう。

  

3回FEMAは緊急事態の用意ができていた
1984年4月レーガンは大統領通達第54号にサインをした。
これはFEMAがコードネームREX84の下で秘密の国家的「準備的行動」に従事することを認めた。
その「準備的行動」は、中央アメリカにおける米軍の直接の軍事行動の開始と同時に発生する国内の国家緊急事態においてFEMAが軍の責務を引き受ける迅速性を試すためであった。
国内法施行のために軍と州兵の部隊を合法的に使うには、軍と州兵からなる代表団の存在がこの計画に必要であった。
これらの部隊はアメリカにいる中央アメリカの不法移民40万人をかき集め、拘留する任務があったのであろう。
この不法移民は、アメリカの至る所にある軍事基地に建てられた10の拘留センターに拘留されるだろう。
REX84はワシントンにあるFEMAの建物の5階で厳重に保護され、そのドアは特殊金属製である。
最高機密にアクセスできる連邦管理局の民間防衛の長年の職員でさえ、このドアを通り抜けることはできなかった。
特別な赤い十字架、または十字架の襟ピンを着けた人間だけが入室を許された。
Northは緊急計画の草案を作ったが、Smith司法長官は激しくこれに反対した。
この計画は、憲法の停止、政府権限をFEMAに委譲、州政府と地方政府を動かす軍指揮官の任命、戒厳令の宣言を必要としていた。
この計画を支援する大統領政令はすでにできていた。
またこの計画は大規模の暴動や無秩序があったとき、少なくとも21百万人の黒人の拘束と集合センターや移転キャンプへの移送を主張していた。
これは1930年代のナチによるユダヤ人の拘束と違いはない。
FEMAが行動寸前まで行った2回目は、「砂漠の嵐」作戦が実行された1990年であった。パパブッシュのイラク侵攻に先立って、FEMAはすでにある恐るべき権力を増大するために新法を立案し始めていた。
計画に編入された部分の一つは、事前の地方首長や州知事の許可を必要とせずに、すべての州内と地方内で行動を開始できることだった。
このような事前の許可は過去においてはいつも求められていた。
用意されている手順の多くは西側諸国の経済的崩壊を予想して作られていた。
イラクとの戦争は破綻した経済を後押しする策略と考えられたかもしれないが、西側諸国の不景気をさらに悪化させただけであった。
3回目は、Rodney Kingに対する暴行の評決後に起きたロスアンジェルスの暴動のときであった。
暴動が他の都市に広がれば、FEMAは介入する権限を与えられていたことだろう。
大きな暴動はロスアンジェルスに起こっただけで、FEMAが行動する口実を与えなかった。1987年7月5日、マイアミヘラルドはFEMAの新しい目的を公表した。
その目的とは、核戦争、激しく広範囲の国内の意見の不一致、米軍の海外派遣に対する全国的な反対といった、国家的危機のときに憲法を停止することであった。
Northがこれを企画した
1982年の8月に発せられた国家安全通達第52号は、騒動を鎮圧するために州兵を使用することと関係がある。
この問題の要点は、本当の危機または作られた危機において、アメリカを警察国家へと変更する権限をFEMAが持っていることである
Northは事実上、独裁制を進める装置を制定した。
司法長官の反対によってこの計画は採用されなかった。
しかし情報機関のレポートによると、FEMAは緊急時に大統領が署名する22の政令が入ったフォルダーを持っているとのことだ。
これらの政令には、反対によって遅れてはいるが決して見捨てられていない、Northの考えの骨格が盛り込まれていると思われる。
政府が現在のところ危機とみなしているのは社会不安である。
いつのときも政府の関心事は核戦争であった。
しかし、ベトナム戦争をめぐる暴力的破壊的なデモによって、ニクソンは緊急権力の方向を戦時から国内不安時に変えてしまった。 

  

Diana Reynoldsのまとめ
Diana Reynoldsは、今日のFEMAの危険性と麻薬危機における戒厳令に対する国民の反応を次のようにまとめた。
憲法による抑制力は、集中した権力による独裁制、過度の特権、人民に君臨する独断的な政府機関を防止するために起草者によって立案された。
正義の党派が、いつか憲法上の抑制力を一掃するほどの力をつけるのでないかとおそれたのは、ジェイムズ・マディソン(憲法の父)であった。
レーガンの「国内緊急準備」が発せられた、麻薬に侵された国内の安全状態の下では、
この抑制力、政府機関の権力の均衡と監視、市民の権利保障
これらが最初の犠牲となるであろう。
それでも、国家安全会議が麻薬戦争にかかわることを歓迎する人がいるだろう。
こういう人は、国家警察力を緊急レベルまで増大することは、国内のアメリカの敵と戦う残された唯一の方法であると信じている。
つまり、麻薬や麻薬に関連した犯罪によって、個人の安全と生活レベルを低下された人は、国家が安全であることでおそらくほっとするのであろう。
一般大衆は制度の混乱と社会の衰退の進行を目にしているので、この人たちもまたこの「最後の代価」を喜んで払ってしまうかもしれない。
一つの「処方箋」が、200年続いた民主主義を、アメリカから取り除いてしまうのである。
緊急事態におけるFEMAの最初の標的は、ヒスパニックと黒人であろう。
FEMAの命令書はこれらの人を逮捕拘留することを求めている。
税制に抗議する人、外国への軍事介入に反対するデモ、家庭に武器を置き続ける人もまた標的になる。
「トロイの木馬」作戦は、戒厳令に反対すると思われる人の身元を調べるために企画された計画である。
この計画は、反対すると思われる人を、サバイバル訓練を擁護する人民の「英雄」によって主催される公開討論会へ、と誘うのである
このような会合と示威運動でかき集めた名前のリストはコンピュータに入力され、緊急時に目標にされる。
アメリカのもっとも輝かしい世界の手本となるものは、次の政権へと平和的に政府が移行することである。
 重大な危機があってもアメリカは自由と権利を守ってきた。
この国は、今憲法によらない権力を主張する、選ばれてもいない人々が支配する寸前にある
議会でさえ宣言後6ヶ月間は戒厳令を審議できない。
アメリカの歴史上初めて、政府の支配力が次の選ばれた政治集団へと委譲されないだろう。
憲法は停止されるかもしれない。
FEMAを実行させるシナリオは、今日の社会の中に広く見られる。
経済崩壊、社会不安、麻薬問題、テロリストの攻撃、アメリカの外国干渉に対する抗議。
これらの実行のための前提は存在する。
これらのうちの一つがFEMAを実行させるに必要な、完全な緊急事態の引き金となるのは時間の問題であろう。
そのときはもう遅すぎるということになる
というのは、FEMAの計画の下では、憲法の支配力を復活させるような偶発的な出来事は起こらないであろうから。

”四つの目で世の中を考える”の投稿より

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2009年10月23日 (金)

母子、父子家庭の貧困率 OECD中ワースト1

福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「OECD加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。  

  福島内閣特命担当大臣はこうした状況をふまえ、来年いっぱいかけて策定する第三次男女共同参画基本計画の中でも「貧困の問題、特に、女性の貧困の問題について、取り組みをきちんと明らかにしていきたい」との考えを語った。

  また、同大臣は「母子家庭、父子家庭の貧困率はやっぱり状況が悪い。少子化担当大臣、男女共同参画大臣として、子育て支援や男女平等の実現の中で、女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたい」と重要視している。

  日本の相対的貧困率(生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合)については、今月20日、長妻厚労相から公表された。2007年調査で、日本は15.7%とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。
 

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2009年10月22日 (木)

抗うつ薬「パキシル」に新生児先天異常の可能性

国内で広く使われている抗うつ剤「パキシル」について、服用した妊婦から生まれた新生児に先天異常などの副作用があったという報告が、およそ9年間 で28件あったことがわかり、民間の医薬品監視団体は、厚生労働省と販売している製薬会社に対して実態を調査するよう求める要望書を提出しました。

「パ キシル」は平成12年11月に販売が開始され、去年の売り上げは、抗うつ剤の市場のおよそ半分を占める500億円に上っています。厚生労働省によりますと 「パキシル」を服用した妊婦から生まれた新生児に、心臓の先天異常や呼吸困難などの副作用があったという報告が、販売開始からおよそ9年間に28件あった ということです。これを受けて、薬の安全性などを監視している民間の「薬害オンブズパースン会議」は、厚生労働省と販売している製薬会社に対して、副作用 の実態を詳しく調査するよう求める要望書を提出しました。これについて「パキシル」を製造販売しているグラクソ・スミスクラインは「社内で検討して必要と 判断すれば国と協議したうえで調査を行う」と話しています。  

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2009年10月20日 (火)

ミッシェル・オバマも”ビクトリー・ガーデン”で自給自足へ

アメリカではホワイトハウスの裏庭で「ビクトリー・ガーデン」と名付けられた自家菜園が始まりました。
アメリカの多くの家庭で家庭菜園作りがブームとなっています。生き残るために最低限必要な食糧は自前で確保しようとする動きが芽生えてきたのです。

人間誰しも自分で食べ物を作ることは究極のレジャーであり、生き残りをかけた生存者となるための最終手段ですから、本能に基づいた動きです。当然のことですが、モンサント社を始めとする種のメーカーは大儲けです。バイオテクノロジーを駆使した一代交配種により永久的に種を買わせ、農薬漬けにする魂胆ですが、そのうちに、自然の力が必ず、人工的な不調和種を淘汰し、在来種に戻らせ自然生態系に沿った生命の進化を続けることでしょう。是非とも、次の種は自分で採取した物を使うようにしたいものです。もっとも経済困窮による自給の動きからすれば、馬鹿高い種を毎年買おうなどと思う人はいません。でもまだ肥料は買わなければできないと思わされている人は多いのでしょうが。

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日本の「貧困率」15・7%、OECD中4位

2009年10月20日(火)14時0分配信 読売新聞

 長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が2007年調査で15・7%だったと発表した。

 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30か国の中で4位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。

 OECDによる加盟30か国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14・9%(04年調査)だったが、今回の日本政府の07年調査では、貧困の悪化が顕著になった。

 OECD調査で貧困率が高かったのは、メキシコ(18・4%)、トルコ(17・5%)、米国(17・1%)の順。逆に低いのはデンマーク(5・2%)、スウェーデン(5・3%)、チェコ(5・8%)だった。

 厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14・6%で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も01年に14・5%を記録した後、04年に13・7%と改善の兆しを見せたものの、今回14・2%と再び悪化した。

 ◆相対的貧困率◆ 国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。

この統計は2007年調査のものです。それから2年たった今、以前よりもさらなる貧困化が進んでいるのは統計を待つまでもなく実感で判るでしょう。もしかしたら今年は、アメリカに次いで世界第2位の貧困国になっているのかもしれません。かつてGNP世界1位の国と2位の国がこの有様です。若者達の年収が生活保護世帯よりもはるかに少ないことをみても尋常ではありません。制度はあっても年金は払えない、健康保険税は払えない人がたくさん存在しています。一体何があったのでしょうか。北欧やベネルクス国がGNPがどうだなどと聞いた覚えがありません。どうも虚構のマネーに翻弄された国から順番にお仕舞いになっていくのでだろう、ということが予想されるのです。いつも言っていることですが、ソ連が国家崩壊した時に、それ以降の最悪の経済状態をなぜ人々が生き伸びることができたのか、ということに気づかなくてはならないのです。そうです。食い物を自分で作れたから餓死せずに乗越えることができたのです。それも、あの非民主的といわれて打ち倒された封建制の時代に強制的に作られた土地活用制度のおかげなのです。詳しくは、以前のこのブログを読んでいただくとして、人間生きるためには何が必要かという根本問題の答えを示してくれています。生きるための家と、食べ物さえあれば他に必要な物はないのだ、ということなのです。本当の豊かさというのはこのことにつきるのでしょうね。お金を与えられて何とかなることはありません。アフリカの飢餓は、食料を与えられることにより、自給の道を閉ざされたのです。日本はそれと何ら変わりがないところまできています。国民自身が自給するための方法を政府に要求する運動こそ最優先とならなくてはなりません。今は大部分の日本人が食べることはできていますが、時間の問題で難しくなることでしょう。

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NHKも母里氏の主張に沿った説明をしている

 http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/381.html

投稿者 山田の案山子 日時 2009 年 10 月 20 日 11:15:48: qqx1OIrwnvAXs

10月10日の朝日の『私の視点』欄に母里氏は「ワクチン接種は慎重を期して」を寄稿している。その中で「インフルエンザウィルスはのどや鼻の粘膜に付き、そこで増殖する。一方、ワクチンは注射によって血液中にウィルスの抗体を作る。のどや鼻の粘膜表面に抗体ができるわけでないので、感染防止効果はない」、「重症化を防ぐかどうかについても、大規模な疫学調査はこれまで行われていない。グループ内で接種者と非接種者の重症度を比べた論文は複数有るが、結論はまちまちだ」と主張されている。

小生はバクスター社の鳥インフルエンザウィルス混入事件などを考えて、ワクチン接種には疑問を持っていた一人だったが、母里氏の『感染防止効果はない』との主張は、一つの説であって、主流は『感染防止効果がある』、『重症化を防止する』との前提でワクチン接種を推進しているのだろうとその時は思った。

ところがワクチン接種が始まったことのNHK報道のなかで、「ワクチン接種に感染防止効果はなく、重症化を防ぐ効果がある『とされています』」と繰り返し説明していた。これは母里氏の主張そのもので、これでは母里氏の主張どおりワクチン接種は国産のものであっても避けた方がよさそうである。

その後、工藤政信医師の「不安をあおらず冷静な選択を」と題した母里氏の主張に異議を唱えたいとする寄稿もあった。そのなかで「インフルエンザワクチンに社会的予防効果がないとする過去の研究は、小児への集団接種を対象としている。現在、接種の主軸は高齢者に代わっており、幼児への接種と同じように予防効果がないとは断定できない」と述べている。

これは、前橋レポートで学童への集団接種に効果がないことが明らかになり、集団接種が廃止された後にインフルエンザワクチンの接種を続ける論拠であるらしいが、こんな論理の通らない説も珍しい。これでは、米国で全く効果が無いと証明された医薬品を日本に持ってきて、「我々は日本人だ、米国人と同じように効果が無いとは断定できない」と言っているようなものである。 

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2009年10月17日 (土)

本物の蜂蜜の見極め方

  • 溶解テスト
    • グラス一杯の水とハチミツ用のテーブルスプーンを用意する。
    • スプーンでハチミツを水に注ぐ。もしハチミツが純粋でなければ、ハチミツは水に溶ける。最も一般的なハチミツへの添加物である果糖は水に溶けるのだ。もしハチミツが純粋なら、ハチミツは固まったままグラスの底に沈殿する。
    • このテストはハチミツと同量の変性アルコールを混ぜることによっても行える。純粋ハチミツは底に沈むが、混入ハチミツは溶けやすく液体を白濁させる。
  • 燃焼テスト
    • ライターと糸芯のロウソクを用意する。このテストは少量のハチミツにも利用できる。
    • ロウソクの糸芯をハチミツに漬け、余分なハチミツを落とす。
    • 糸芯に火を付けてみる。もしそれが燃えたらなら、それは完全に純粋なハチミツである。もし燃えなければ、それはハチミツに加えられた水の存在がロウソクが燃えるのを邪魔したというわけだ(もしほんの少ししかハチミツを芯に漬けなければロウソクは燃えるだろう。パチパチという音がしたら、ロウソクを消して、もっとハチミツを漬けてやりなおすのがよい)。
  • 吸収テスト
    • 吸い取り紙にハチミツを数滴垂らして、吸い取られるかどうか観察する。もし吸い取られればそのハチミツはニセモノだ
    • もし吸い取り紙をもっていなければ、ハチミツを白い布に垂らして、その布を洗ってみると良い。もしハチミツによる染みが残っていれば、そのハチミツはおそらく純粋ではない。

ミツバチの失踪以来本物は大丈夫かなと思っておりましたところ、やはりだめでした。私がもっとも信頼してきました本物の蜂蜜を販売されていたお店の商品でしたが、どうも今までのものと味が比べ物にならないなと思いまして、確認はしたくないなと思いながら、調べてしまいました。上記テストで、やはり、ブドウ糖、果糖が混入されておりました。値段が高くても本物は売る必要があります。一度本物を知ってしまった場合、だまされることはありませんので、売る側も本当の事情を示したらよいのです。偽者も堂々と、中身を示して売ればよいのです。値段との兼ね合いがありますのでどちらも存続することでしょう。いずれにせよ残念なことでした。売る側の苦しさもわかりますが本当のことを示すべきでした。外見や匂いはごまかせても味覚だけはごまかせないのです。

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2009年10月16日 (金)

国債発行が税収を超える事態に

民主党政権の概算予算要求からしますと来年度予算は戦後初の異例の事態に陥ります。

税収   38兆円前後
国債発行 44兆円前後

税収が落ち込む中、国債発行が減額できなかったからです。
しかも今回の概算要求を見ますと国債発行・借金は50兆円を超える空前の規模に膨れ上がるかも知れないと見られており、日本の国家財政に赤信号が点灯し始めています。

税収(収入)がないのいならその分支出を削減するべきですが、民主党政権は
マニフェストでバラマキを公約したために削減するどころか支出を増やさざるを得ない事態に陥っているのです。

結果、国の借金は来年度には900兆円に達することが避けられない事態になっているのです。
国民の金融資産(現預金)は790兆円であり、これを全て”没収”乃至は”無効”にしましてもまだ110兆円足りません。
国民が保有する国債を無効にし投信を没収しましてもまだ足りません。

もはや制御不能の事態に陥り始めているのが今の日本の国家財政であり、果たして来年度予算が組めるかどうか。

JALの経営問題もあわせ民主党政権が吹き飛ぶ事態もありえる状況になってきています。
(そのJALですが、今朝ほど100円(-14円)にまで急落しており厳しい状態に追い込まれてきています)
                                               nevada_report

支配層に位置する大手銀行が財政破綻しても国民の税金から支援を受けることができるのに、我々被支配層は、それを受けることができません。どうやら、とことん借金をしつくして国民にもそのおこぼれを敷衍(ふえん)させ、国家破産する以外方法がなさそうです。いよいよアメリカもお仕舞いですので、アメリカ追随の自民党がもたらした遺産を甘んじて受ける番になるのです。民の声により政権党となった民主党がどちらの立場を守ろうとしているのかが判ります。今ほど政治が我々の生存自体に密着せざるを得ない時はないでしょう。生きたお勉強は、人から強制されなくても必要なんだということで知らないうちに身についてしまいます。体で覚えたことは欺されることはありません。日々、学びの瞬間です。

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2009年10月14日 (水)

インフルエンザワクチンは必要か。

ワールド・ブロガー協会は10月10日、東京都内で第3回 取材会として講演会と取材会を開催した。
 

 講師として取材協力いただいた、母里啓子氏と山本英彦氏の2人の医師が、新型インフルエンザのワクチン接種推進政策とマスコミ報道に医療現場の実態にも とづく疑問と問題点を提起した。10月19日(来週月曜)から医療従事者を皮切りにワクチン接種が始まるだけに市民の関心は高く、60席の会場は事前予約 で満員。医師・薬剤師など医療現場からの参加者も多く具体的で切実な質問が続出した。
   
      ■山本医師(大阪赤十字 病院)による、医療現場の概況とデータ提示
 初めに山本医師が、すでに冬の山場をひと足早く経験したオーストラリアの例から今回の新型インフルエンザの規模が小さい可能性を指摘。流行速度が 2007年の時より遅く、死亡率は季節性と同水準であることをデータで示した。数字についても発表データの元となっている患者数等の任意性の高さに言及。 米国ニューヨーク州の診断確定例820のうち死亡は2例としながら、分母となる推定罹患(りかん)者数は25万人であり、分母の違う数字がマスコミ報道で 使い分けられている実情にも触れた。子供は重症化すると思われてるが、今回のメキシコでの調査から、致死率は大人の方が高いことを示されたという。
 
 妊婦の入院率は4倍と高いが、妊婦への危険性がとりただされた結果の反応との見方も示した。2カ月間に6人が死亡と発表された米国のデータは10万人に 0.3人で、死亡率は0.03%と季節性と同水準の低さであり「はたして10万人にワクチンを打つ必要があるのか」と問題を提起した。むしろマスコミの過 度な報道姿勢に不安感が先行し、ただでさえ重篤な患者への十分で適切な救急医療が難しくなっている緊急医療の現場混乱に言及。季節性なみ死亡率水準のイン フルエンザによる発熱患者が脅迫神経的に救急車を多用し、重篤な患者の救済に影響が出かねない現状課題を提示した。
 
 山本氏は「新型は基本的に恐れる必要はない。怖いのはむしろデマ宣伝と迎合する専門家。冷静に科学的に対応することが重要」との見解を示した。
   
    ■母里医師(元国立公衆衛生院駅学部感染症室長)のワクチン不要説
 
 母里医師は、ワクチンが国産と輸入で製法が違い、副作用情報も分けて集める必要を強調。「副作用被害の補償が議論されているが、まず要らないワクチンを 脅迫心理的に進めないでほしい」と訴えた。
 
 母里氏は1970年代にワクチン接種地域と非接種地域の感染状況を比較した「前橋レポート」の調査にかかわり、ワクチンの無効性と副作用の危険性を明ら かにしている。これがきっかけとなり1994年小中学校で感染を止める「学童防波堤論」が崩れ、学校でのワクチンの義務摂取が見直された。
 
 母里氏は「学校での義務接種が終わり、500万人分作っていたのが6万人分に落ち込んだ。老人施設での死亡が新聞記事に出始めたのは1997年ごろで、 子供が脳炎・脳症で死ぬと言い始めたのもそのころ。ワクチン需要研究会という検討会があり、どう宣伝したら子供が打ってくれるか議論している。5年後の見 直しで、65歳以上の公費負担よる予防接種が決まった」と経緯を説明した。
 
 今年、製薬会社は季節性インフルエンザに対するワクチンを4000万人分作り、返品不可能で予約を取っているという。母里氏は、新型のウイルスを「感染 症対策でなく、危機管理として輸入すべき」とした前政権時代の桝添前厚労相の発言を問題視。厚労省の担当者が「使わないこともあり得る」と言ったことも明 かした。
   
 その上で、「この騒動に載せられないよう国民全体が考え直してほしい」と訴えた。
   
      
会場参加者との質疑応答(一部)
   
       ●質問-1)
    インフルエンザ誇大宣 伝には、誰かの利益になる背景があるのか?
 母里氏は「インフルエンザはドル箱」と指摘。検査試薬、予防接種、治療投薬という三段階のインフルエンザ対策は、ワクチンメーカーや製薬会社などにとっ て巨額の市場となる実態に触れた。
 
「世界の70%のタミフルは日本人が買わされてきた」と発言した母里氏は、「国内のワクチンメーカーは4社だが規模は小さく、学校での義務接種が終わって から一社はワクチン製造業務を停止し生薬などの研究を始めた。ワクチンの一斉摂取が再開しそうな昨今、海外大手が日本の市場を狙っている。外国にとって 4000万人が素直に打ってくれたらいい市場。今がチャンスと思っているはず」と指摘した。
   
       ●質問-2)
    タミフル投与のリスク は?妊婦への優先投与は大丈夫?
 山本氏は19日から始まる接種を「どんな副作用が出るか分からない。タミフルは安全と言うが日本での臨床例は一例しかない」と述べ、タミフルには通常の 新薬認可過程で必須となっているはずの臨床試験(治験)が行われていないことを明言した。現状のままタミフルが投与されれば、人体実験に等しいリスクが 残っていることが危惧される。妊娠初期にタミフルを摂取した事例では、生まれた子供に心臓の奇形が一例あったことにも、山本氏は言及した。
 
最年少の死亡者と東京都が8日に発表した5歳男児の症例では、インフルエンザによる40度の発熱で受診した医療機関の簡易検査でA型インフルエンザ陽性の 反応があり、タミフルが投与されている。タミフル投与からほどなく同日夕方から嘔吐(おうと)やひきつけのほか意識障害も起き、脳炎が疑われ入院したとい う。山本医師は、今までのタミフル投与患者の多くにこうした副作用がみられ、途中で自主的に摂取をストップした事例があると語った。 
     http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt248/20091008AS1G0804D08102009.html  日経ネット
   
  ●質問-3)
    マスコミで、今日の両 医師のような問題提起はなぜ流れにくいのか?
 取材会当日(10月10日)の朝日新聞朝刊「私の視点」に母里氏の論稿が載った。題は「ワクチン接種は慎重期して」だが、出稿当初は「不要なワクチン勧 めないで」だったとのこと。重要な警告意見の掲載に、大新聞が慎重なのはなぜなのだろう。
山本氏はマスコミ報道の操作性に触れ、「季節性インフルでも毎年400~1000人亡くなっている」と指摘。
   
  ●質問-4)
    高校生の集団感染が ニュースになったが、若い人は掛かりやすい?
 「あれは、部活の生徒間で広まったものでペットボトルの回し飲みやタオルの共有などの濃厚接触による直接感染」と山本氏と母里両氏がコメント。「子供を 家庭内でケアした母親が必ず掛かるわけでもなく、季節性以上の強い感染力とは見受けられない」と母里氏は重ねる。濃厚接触に留意しうがいや手洗いの励行が まずは流行期の予防上基本なのだろう。
   
  ●質問-5)
    メキシコで複数ウィル スDNA検出と聞いたが、自然発生するのか?
 山本氏は「最初、CDC(米・疾病管理センター)がやったのではと思ったが分からない。米国では2年くらい前からA型でも型のはっきりしないものが3分 の1くらいある。誰かがど こかで何かしたのか分かったら、ピュリッツァー賞だ」とコメント。母里氏も自然発生するのはありえないと語った。イギリスなどでは、今回のインフルエンザ の流行経緯を踏まえての政策変更が迅速に変化したが、日本政府はいつも決定が遅く後手に回ってきたと母里氏は嘆く。厚生省や議員に、ワクチンの危険性につ いて警告を発してきた母里氏は、ワクチンのリスク(薬害)について真剣に受け止めてくれる国会議員は、河田龍平さんと○○○○さんくらいだ、と手厳しい。 連立与党議員のなかにもワクチン接種推進派の医師がいることに懸念を示した。
 
 政権交代をはさんでのインフルエンザ・シーズン再来となったが、厚生労働省長妻大臣の「輸入ワクチン」のリスクを否定しないデリケートな発言に、今まで とは一味違う政府姿勢を感じた。母里医師や山本医師のような、長年の研究経緯と臨床経緯をふまえた率直で誠意ある意見に耳を傾け、速やかな判断のもとに国 民の安全を守る新政権であってほしいと切に願う。
   
会場は最後まで真剣に聞くブロガー・市民で満たされ、両先生の誠実で率直な発表 に、惜しみない拍手が送られた。

インフルエンザ対策の現状 2009.10.12     

新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は年度内に国内産ワクチンを2700万 人分、輸入ワクチンを約5000万人分確保するとしてお り、2回の接種にかかる費用は6150円。厚労省は生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯を対象に、接種費用の軽減を検討中で、軽減策に必要は1200億 円のうち、国が半分を負担する方向。
 
 副作用で訴訟が起きた場合、製薬会社が医者の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりすることも検討されている。輸入を交渉しているグラクソ・スミスクライン (英国)とノバルティス(スイス)の2社が販売契約に「免責条項」を入れているため。輸入ワクチンには日本で不使用の免疫増強剤が含まれているほか、日本 で確立されていない細胞培養の技術も使われており、薬事法の承認を急いでいる。
   
 厚労省は季節性と新型のワクチンの同時 接種も認める方針を示している。
   
【余談】
終了後、母里医師は時代の変化について思いを吐露された。「わたしのころは、正し い論文を書いてもマスコミはどこも載せなかった。今は『前橋レポート』 の全文がブログに引用されている」ネット時代だと。
   
    正しい情報を自分たちで選び届けようとするブロガー協会の主旨が生かさ れんことを。
 
 母里先生のいた旧国立公衆衛生院は、関東大震災を受け旧厚生省が独立した際、ロックフェラーが寄付したものとのこと。日米開戦後廃止されたが、占領期に 米軍の健康を維持するために名前を戻され、国民にDTTを振り掛けたり、1本の針で10人も打つような予防接種を実施したそうです。

 

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2009年10月13日 (火)

911公式報告書草稿責任者による内部告発

藤田幸久ブログより

911委員会の上級スタッフで、委員会報告書草稿作成の責任者だった、元ニュージャージー州検事総長ジョン・J.ファーマー(John J. Farmer)氏が、2009年9月8日、9.11事件から8年、「911委員会報告書」の公表から5年目に本を出版しました。

The Ground Truth: The Story Behind America’s Defense on 9/11
「根底に横たわる真実:9.11の日に米国の国防の裏側で何が起こったのか」(仮訳)

 【Amazon図書紹介】http://www.amazon.com/gp/product/product-description/1594488940/ref=dp_proddesc_0?ie=UTF8&n=283155&s=books

Publishers Weekly誌・911委員会委員を務めたBob Kerrey上院議員・ピューリツァー賞受賞者Haynes Johnson氏などによる書評、そして出版社による内容紹介(Product Description)と作者紹介などもあります。

 現在は、ラッツガー大学法学部長 であり元ニュージャージー州検事総長も務めたファーマー氏は、かつて911委員会の上級スタッフで、委員会報告書草稿作成の責任者でした。彼は本著の中 で、911委員会による正式な説明が偽りの証言と文書に基づいており、ほとんど偽りであると断言しています。

そして、911委員会に対して、FBIやCIA、ホワイトハウス、NORADは偽りの情報を提供した、このことを証明する文書も存在すると言います。

 彼は、更にこう語ります。 

「ある時点において、政府のあるレベルの人々の間で、事件に関して真実を話さないようにしようとの合意が存在した。・・・私は、真実が公式の説明と大きく異なることに衝撃を受けた。・・・[NORAD]の記録テープには、我々や国民が2年間聞かされてきたのとはまったく違う話が録音されていた。」

911委員会の委員長を務めたニュージャージー州知事トーマス・ケインは、次のように述べています。 

「今日に至るまで我々は、なぜNORAD[北米防空総指令部]が我々にあんな事実とかけ離れたことを言ったのか分からない・・・」 

911委員会のメンバーでもあったボブ・ケリー前上院議員は、こう語ります。 

「911の 悲劇に関して決定的な本を書くのにふさわしい人間はジョン・ファーマーをおいてほかに誰もいない。幸いなことに、彼はこれを実行してくれた。もっと幸いな のは、このようなことが二度と起こらないことを願う人々のために、はっきりと、生き生きと、そして、分かりやすい書き方をしてくれたということだ。」 

現在、911事件に関する唯一の「公式の」報告書であるものがまったく偽りであるならば、これらの嘘によって、誰が傷つくのだろうか。真理を求めて何年もの間戦ってきた911事件の犠牲者の家族です。 

この本の意義は 

(1)米国政府と国家機関が米国議会と911委員会に嘘を提供し真実を隠した
(2)そのことを「911委員会報告書」をまとめたスタッフ自身が明らかにした
という2つです。

このような「911委員会報告書」の虚偽については、911委員会委員の3名が明らかにしています。以下の詳細は、私の拙書「911テロ疑惑国会追及 オバマ米国は変われるか」をご参照下さい。

委員会が事件調査を続けている2003年12月に、委員であったマックス・クリーランド(Max Cleland) 上院議員が、政府機関の隠蔽と嘘にたまりかね、「いまやこの委員会は活動を封じ込まれてしまった」と語って委員を辞任した。そして報告書が公表されて2年 後、2006年8月には、911委員会の委員長を務めたトーマス・ケイン氏や副委員長のリー・ハミルトン氏の共著による「Without Precedent:The Inside Story of the 9/11 Commission(前 代未聞:9・11委員会の内幕)」という本が出版されました。それはこのファーマー氏の本と同様に、米国政府と政府機関がどれほど委員会の調査に非協力的 であり、資料を隠し嘘の情報を委員会に与えたのかを暴露する内容となっている。ケイン氏とハミルトン氏は、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙に 対しても、同様の内容を語りブッシュ政府とCIAやNORADを非難しています。

以下は、9月11日付Salem-News.com誌に掲載された退役海兵隊員ゴードン・ダフ氏による書評です。

http://www.salem-news.com/articles/september112009/911_truth_9-11-09.php#

「9.11委員会は、政府の嘘に基づいたものだとして、自らの報告書を拒絶する」

ゴードン・ダフ Salem-News.com (2009年9月11日)

どれほど長い間、我々は愛国者の血をこの「偽りの木」に注いできたのか?

(オハイオ州シンシナティ) ジョン・ファーマーの著作“The Ground Truth: The Story Behind America’s Defense on 9/11″「根本に横たわる真実:9.11におけるアメリカ防衛の背後に」の中で、この著者は、公式の見解が、ほぼ完全な嘘であるという逃げることのできない説得力を持つ事実を立証している。

い まや911委員会は、9.11事件の公式な見解が偽りの証言と文書資料に基づいたものであり、ほとんど全面的に嘘であることが明らかになった。この壮大な 隠蔽工作の詳細はジョン・ファーマーの著作の中で丹念にその概要が描かれている。彼は911委員会の上級スタッフであった。

ラッツガー大学法学部長であり、ニュージャージー州検事総長であったファーマーは、911委員会報告の欠陥だらけの最初の草稿の責任者だった。

ファー マーは委員会の他の委員たちの協力と同意を得ているのだろうか?-その通り。彼らはブッシュが9.11を命じたと言ったのだろうか?-いや違う。彼らは FBI、CIA、ホワイトハウスおよびNORAD(北アメリカ航空宇宙防衛司令部)が911委員会に嘘を付いたと言っているのだろうか?-その通り。それ を証明する十分な資料があるのだろうか?-その通り。

ファー マーは次のように語る。「政府内のあるレベルで、そしてある時点で・・・、起こったことについての真実を語らないという合意ができた・・・。私は、報告さ れたことがいかに真実と異なっているのかを知り、ショックを受けた。その[NORADの]テープには、あの2年間に我々と国民に語られてきたことから、あ まりにもかけ離れた話が録音されていたのだ。これはもうむちゃくちゃだ。

911 委員会のトーマス・ケイン委員長は共和党のニュージャージー州知事だった。彼は次のように言う。「我々は今日に至るまで、どうしてNORAD(北米防空総 司令部)があのようなことを我々に語ったのかわからない。それは事実とはあまりにもかけ離れたことだったのだ。・・・」と。ブッシュが自らの手で選抜した 委員会は、その隠ぺい工作に付いて行けず、犯罪捜査を要求したのだが、どうして何もなされなかったのだろうか?

911 委員会の委員で元米国上院議員のボブ・ケリーは言う。「ジョン・ファーマーをおいて、他に9.11の悲劇について確かな本を書ける適任者はいない。幸いな ことに彼はそうしてくれた。もっと幸いなことに、彼の言葉は明晰であり生き生きとしており、そしてこのようなことが二度と起きないようにと願う全ての人を 納得させるものである。」

唯 一の9.11「公式」報告書が全面的な嘘であると明らかになった今、我々はこれから何をなすべきか? これらの嘘によって誰が最も傷ついたのだろうか?  9.11犠牲者たちの家族は、何年間も真実を求めて闘い続けてきた。何年間も我々の政府は嘘と機密の背後に隠れ、嘘が終わることを拒否してきた。

2006 年にワシントンポスト紙は次のように報じた。「何人かの委員会関係者によると、違法な行為ではないかという疑いが深まったため、この10名からなる911 委員会は、2004年夏に任期が終了する際に秘密の会合を持ち、司法省にこの件を犯罪として捜査するように提言するかどうかについて議論した。スタッフメンバーたちと一部の委員は、e-メールやその他の証拠によって、軍当局と航空当局が議会と委員会に対して虚偽の発言をして法を犯したと信じる十分な理由があると考えた。」

ファーマーの本は我々に何を伝えているのか? 彼は何の解決も与えてくれない。ただただ、語られたことに対する全面的で完全な否定である。そして政府側に正直さが全面的に欠如していた、つまり政府が背後に何かを隠しているという彼の考えを語るのみである。

ファー マーはそれが何なのかは決して語らない。ファーマーが語った以上の発言をすれば、誰であろうと政府関係の仕事を続けることはできなくなるだろう。ファー マーが語らなかったことは何だったのか? いくつかのことが挙げられる。我々は911委員会で取り上げられた情報が、単に政府による嘘ばかりではなく、今 や虚偽であることが明らかになった作り話を裏付けるために、情報提供者に対する拷問による証言に基づいたものであることを知っている。一つのパターンが浮 かび上がる。

我 々は、9.11直後に、それ以後に逮捕され尋問された人々よりも、犯人や情報提供者である可能性の高い多数の人々が、大統領命令で直接サウジアラビアに搬 送されたことも知っている。その人々が何を証言できたであろうことを知ることは決してあるまい。彼らが議会やFBIの手の届かないところにさえいなけれ ば、彼らの証言は真の捜査にとって不可欠なものとなっていただろうに。

9.11 以前からのCIAとビンラディンの関係に関する最新の証拠や、ペンタゴン攻撃に関する物理的な証拠の歪曲などのあらゆる疑問は別にして、何十人もの政府高 官たちによって為された組織的な偽証の事実を求めることができなかったことが、現在、すべてのアメリカ国民に対する罪として暴露されているのである。

我々は、どこでこれらの嘘が始まり、どこで終わったのかを見つけたのだろうか? そんな根拠は何も無い。逆の根拠があるだけだ。嘘は生き続けており、真実が求められることは決して無いだろう。それを担う勇気はまだ見出されていない。

もしその血の最後の一滴をかけてでも真実を求めたいと願わないのなら、そんな奴をアメリカ人と呼ぶことができるだろうか?

どれほど長い間、我々は愛国者の血をこの「偽りの木」に注いできたのか?

ゴードン・ダフは海兵隊の退役軍人であり、「Veterans Today誌」のレギュラー寄稿者である。彼は政治・社会問題を担当する。彼が公表した文章はVeteransToday.com. サイトで見ることができる。

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2009年10月12日 (月)

敵はタカよりも携帯電話

伝書バトレース 飼育歴30年の吉田さん

優勝したハトを持つ吉田喜重郎さん。後ろは鳩舎=網谷利一郎撮影
優勝したハトを持つ吉田喜重郎さん。後ろは鳩舎=網谷利一郎撮影

 【神奈川】水戸市から横浜市まで130キロを競うハトレースで、横浜市保土ケ谷区の吉田喜重郎さん(66)のハト(メス、2歳)が優勝した。飼育歴30年の吉田さんは「敵はタカよりも携帯電話」と打ち明けた。

 レースは9月27日に約800羽が参加し、朝7時に飛び立った。吉田さんのハトは、同8時半前に鳩舎(きゅうしゃ)に戻った。脚輪にはめたICチップでタイムを記録し、分速平均1・5キロだった。

 「近隣から『汚い』と苦情が出て、10年前にハトのために引っ越した」と吉田さんは苦笑する。会社員だった30年前に「何か趣味を」と中学生のと きにも経験があるハトの飼育を始めた。現在は木造3階の鳩舎に種バトとレースバトの計約120羽を飼っている。「競走馬と同様、血統が重要。毎朝の飛行訓 練の積み重ね」。エサはベルギー産の穀類だ。

 帰巣本能を利用した伝書バトの歴史は古く、毎日新聞でも1965年までフィルム運びで活躍した。現在はレースバトとなり、愛好者が横浜市内で約100人という。

 北海道から1000キロの大レースも開かれる。吉田さんは「鳩舎付近ではタカに狙われるが、目下の敵は携帯電話の電波。ハトが方角を感知する磁場 機能を乱している」と指摘。「大レースでは生還率は20%ほど。飼育環境は年々厳しくなるが、過酷なレースに勝利するのは男のロマン」と熱を込めた。

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2009年10月11日 (日)

生まれ変わりの証明。

 [ロンドン 8日 ロイター] 英国で、ピアノのレッスンを4カ月しか受けていないのに高レベルの演奏技術を身につけた「モーツァルトのような」少年が現れた。地元メディアが8日報じた。少年はクラシック音楽を頭の中で作曲もしているという。

 10歳のシェーン・トーマスくんが、初めてピアノを演奏したのは7歳の時。耳で聴いて覚えた曲を、ほぼ即座に演奏できたという。   

 シェーンくんは、デーリー・テレグラフ紙に「3歳の時にお父さんに演奏できると言ったけど、誰にも信じてもらえなかった。学校にいるときは、先生の話を聞いたりしながら、頭の中で作曲することができる」と話している。

 ピアノを教えているリチャード・ゴーフィン・レカー氏は「モーツァルトに例えると多くの人が大げさだと思うだろうが、演奏を聞いたら納得するだろう。あまり教えず、指示をしたら座って見ている。技術は目を見張るものがある」と語っている。

 父親によると、7歳のクリスマスにキーボードをもらったシェーンくんは、何も教わらずにクリスマスキャロルをすぐに演奏。数週間で、あらゆる複雑な曲を弾き、4カ月後にはマンチェスターで2000人を前に演奏したという。

モーツアルトが再生したのか、生前、有名になれないまま亡くなったピアニストが生まれ変わったのかはわかりませんが、生まれつきの能力は、すべて前世の経験がかかわっているのです。もちろんあなたも同じです。

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2009年10月10日 (土)

正社員1人分の給料で派遣を2~3人雇えます。

派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2~3人雇えます」と売り 込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達

2009年10月10日 土曜日

日本人は欧米に比べて2割から5割も安く働かされている。


 大分キヤノンの派遣労働者の時給は1,000円。フルに働いても月収17万円に届きません。派遣元の日研総業は、その月収からマン ション代4万5000円、光熱費1万5000円などを差し引き、派遣労働者の手取りは10万円を切ります。派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣 を2~3人雇えます」と売り込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように、必要なときだけ調達し、景気が悪くなったら路頭に放り出すので す。これがブラックな企業の仕業でなく、日本経団連の会長企業の日常なのです。また、無権利状態に置かれているがために、派遣労働者の労働災害も激増し、 2005年から2008年の4年間で、死者128人、死傷者1万7608人にのぼっているのです。

 欧米諸国では、日本で言うところの「派遣労働」は、「テンポラリー・ワーク(temporary work)」=「一時的労働」として存在しています。欧米諸国では、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」として認められ ている“働かせ方”で、「業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用する」のが当たり前のルールになっています。

 欧米諸国では「一時的労働」に限定されている“働かせ方”なのに、日本では、最初から人件費が安い労働者を、細切れでも長期でも可能な形で使おうという 狙いで導入されたため、「一時的労働」と訳さず、意図的に「派遣労働(dispatch work)」と“誤訳”して、「一時的労働」ではない「恒常的労働」に「派遣労働」を活用し、正規労働の置き換えに利用したわけです。

 日本で言うところの「派遣労働」は、世界には通用しない働くルール破りなのです。ですから、そもそも「グローバルスタンダード」と言うのなら、「派遣労働」をなくして「一時的労働」にしなければならないのです。

 ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

 このような、働くルール破りの派遣という働かせ方が、労働者に何をもたらしているのかについては、このブログでも数多く取り上げてきましたので、以下の過去エントリーを参照してください。

 ★派遣労働が若者の未来を閉ざす~家族形成も人生設計もできない下降する流転生活
 ★現代の派遣奴隷制が若者を襲う~人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理
 ★人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法
 ★若者を襲う孤独と不安、怒りと絶望の元凶~秋葉原事件・何が問われているのか
 ★現在の派遣労働は戦前の“人貸し業”となんら変わらない
 ★モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するEUの派遣労働者
 ★派遣労働は労働者の権利と労働組合そのものを壊していく

 こうして、現代によみがえった「蟹工船」=「派遣労働」が、「貧困スパイラル」 を生み出して、労働者の低処遇化と無権利化が進行し、下のグラフのように、日本の労働者の賃金は世界的に見ても低くなっているのです。

9月4日に財務省が発表した「法人企業統計」 によると、資本金10億円以上の製造業大企業の1998年度の数字を100として、2008年度の数字を見ると、経済危機の影響で経常利益は99まで落ち 込んでいますが、利益剰余金は121、配当金270で、依然として製造業大企業の体力は十分にあるのです。

 それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度 は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみで は市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止という ことになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

 また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

 東京商工リサーチの2003年の調査によると、「自社の最大の強みは?」という質問に対する企業の回答は、「信用力」が54%でトップ、つづいて、「商 品・サービス力」、「技術力」、「ブランド力」の順で、「価格競争力」はわずか3%です。この調査へのコメントとして、当時のシャープの町田社長は、「日 本企業が国際競争力を強化するには、なによりも独自技術にこだわる決意が必要」(「日本経済新聞」2003年5月8日付)と語っています。

 それでもなお、あくまで企業は低コストを求めて、グローバル展開をするだろうという点については、各国における企業への規制が現在動き出しています。大 企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについて、それを阻止する国際課税の強化が各国の共通課題になっているのです。アメリカやヨーロッパ 諸国は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を利用する課税逃れを厳しく摘発し始め、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの 課税強化を進めています。

 最後に、このブログで以前取り上げた、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんの主張を紹介しておきます。(※参照→過去エントリー「非正規から正規へ賃金を2倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる」 )

 非正規雇用を増やしてきたということは、実は、労働コストの面ではそれが低下したんですが、所得の面でも同時に低下した。つまり、賃 金というのは企業にとってはコストであるんですが、家計にとっては総需要の基になる所得になるんですけれども、この労働コストについては、例えば卑近な例 で時間給で表してみますと、非正規雇用の人たちの時間給は、去年の6月のベースの調査では、大体ざっくり言うと1時間当たり1,200円、これに対して正 社員については2,400円、倍ぐらい違うんですね。

 つまり、ウエートが26%から32%に増えたということは、それだけ時給の低い労働者の数が増えたということなので、その効果によって全体の労働コストが下がってきた。

 こういう非正規雇用の人たちが増えたことに対しては経済論壇を始めとしていろいろな議論があります。例えば、時給が低い人たちが増えないと、日本は海外 に比べると労働コストが高過ぎて日本から海外へ産業空洞化が起こる、企業が移転してしまうんじゃないか、だから非正規雇用化は正当化されるべきだという意 見があるんですが、私は意見を異にします。

 なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというより は、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つま り労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需 の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に 引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

 つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれど も、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げてい くことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビ ジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。

           株式日記と経済展望より

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2009年10月 9日 (金)

ヒーリング能力養成 初級講座

子供の病気は、母親が治せるようになります。
もし痛みを軽減できたら喜ばれることでしょう。
どなたも治す力を身につけることができます。
あなたもヒーラーを目指してみませんか。

期間      全 10回     入会随時、中途退会自由です。
会費      各5000円    (5名で開講致します。)
治療費    治療のみ受けたい方は、2000円。
            *生徒さんご自身とお子さんの治療は無料です。
日時      第1、第3 木曜日    午後 1:30~3:00
                                  午後  7:30~9:00
会場      Act1 心と体の治療室
内容     *治癒力を出すための訓練
              丹田呼吸法と、丹田チャクラへの生命エネルギーの凝集
             治癒エネルギーへの変換のための 心臓チャクラの活性化
              上半身のオーラの視覚認識の訓練
           *治癒エネルギー放射のための訓練
              手のひら、指先のオーラ体感
              脈拍を上げる訓練、手のひらの体温を上げる訓練(自律訓練法)
              後頭部、肩、後背部 のオーラ増大目視、及び、温感訓練
          *実際のヒーリング(生徒さん同士、更に患者さんを治療。)

この講座は、治療の場も兼ねますので、会場全体が、治癒エネルギーに満たされます。参加者自身が体調不良や病気であっても 気がついたら元気になっていた、という事が当然のように起こります。更に、霊的真理や生き方を学ぶ場にもなりますので、ご自身にとってのみではなく、必ず周りの方々のお役に立つ事となります。是非本物のスピリチュアル・ヒーリングの治療力をいつでも発揮できるようにがんばりましょう。治療力が付いた方で、プロの治療家として独立開業を目指される方は中級講座に進むこともできます.

講師紹介    
              1990年  霊的治療能力が発現   心と体の治療室Act1 にて治療継続
                       富士箱根の風景画を中心としたギャラリー併設
             ブログ ”ギャラリーAct1 " にてお役立ち情報を更新中です。
      ご質問は、ブログからメールでもどうぞ。    TEL 055-988-6448 

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ヒーリングの種類

1 手当て療法 (手かざし療法、気功)

   
意識的な呼吸法により、気=宇宙エネルギーを取り入れ凝縮し、

  治癒エネルギーと して病気箇所に放射して治療する。

  マグネティック・ヒーリングとも呼ばれる。

    治療時間は 、30分程度必要。連続して何十人もの治療は
不可能。

    肩こり、腰痛等の、軽い痛みや病気に効果がある。

2 超能力治療  (サイキック・ヒーリング)

  治療家本人の霊力を用い、その霊格に応じた

  病気治療を目的とした指導霊の援助が為されるため

  治療力は一段と高まる。尚、憑依霊が関与するケースもある。

    痛み等の症状のハッキリしたものに対しては、10分程度で効果が

  出る。ほとんどの病気に対応できる。

  遠隔治療も可能の為、超能力治療とも言われる。
 

  霊的心理を学び、自然法則に則った生活を心がけ、他者に奉仕し、

  自らを高める努 力の継続ができる者で、

  霊界側から観て進化の役に立つと見なされた場合は、

  治療霊がハイスピリットに入れ替わるため、その時点から

  治療力は飛躍的に増大する。

3 霊的治療    (スピリチュアル・ヒーリング)

   その治療力の根源が霊界にあることを人間に伝え

  自らが霊的存在であることを自覚させるための

  最高の手段として計画されたものであり、治療家はその一翼を

  担っている。霊界の医師団や科・化学者の指導援助を伴う。

    治療時間は瞬間的で、文字通り奇跡的治癒を成し遂げることが

  ある。

  また、メニエール病のような人体表層への霊的憑依はその場で

  外すことができる。何年もの間 苦しんできた医学的には

  不治の難病が一回の治療で完治することもある。

  痛みに対する効果は絶大で、95% の痛みは即座に軽減される。

  心の病に対する効果も他のあらゆる 治療法とは比較にならない。

  霊的真理を伝えることができるため回復が難しい末期患者の

  死に対する根源的恐怖心を取り除き、苦痛をやわらげることが 

  できる。

  霊から霊に対しての治療が、霊的治療の真髄である。

  

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 官僚支配の最後の砦、最高裁事務総局を改革せよ

 ”天木直人のブログ”より

発売中の週刊プレーボーイ10月12号に、「日本の司法をダメにする最高裁事務総局の正体」という
連載記事を見つけた。

 これは衝撃的な告発記事だ。

 さぞかし最高裁判所の司法官僚たちは今頃腰を抜かしてこの記事を回し読みしていることだろう。

 全国に約3500人存在する裁判官たちの多くは、よくぞ書いてくれたと心のなかで喝采を送って
この記事を読んでいるに違いない。

 日本という国がここまで悪くなったのは、「もの言えば唇寒し」という風潮がいつのまにかどんどんと蔓延して しまった事にあると思う。

 保身や出世のために、おかしいことや不正な事を、皆があえて口に出さなくなったためであると思う。

 それはもちろんどこの社会でも大なり小なり共通する事である。

 しかし、国の政策に携わる官僚組織がそうなってしまったら国民は浮かばれない。

 残念ながらまさしくそれが最近の日本で行われ続けてきた。 権力者たちが自らの保身や権力維持のために不正や不作為の罪を重ね、それを国民から隠し、嘘を重ねて来た。

 その積み重ねによって、国が衰退し、国民生活が犠牲にされてきたのではないのか。

 それに気づいた国民が、政権交代によって世の中を変えるしかないと考えたのが今度の総選挙だったのではなかったか。

 だからこそ鳩山民主党政権はそれを変えようと必死になっている。どこまで変えられるか国民は期待と不安で注視 している。

 官僚組織はどこの省庁も等しく反国民的なってしまった。しかしその中でも裁判所は正義を実現する最後のよりどころ であるがゆえに、その司法官僚組織が反国民的であればこの世はおしまいだ。

 しかし現実は司法もまた反国民的になっている。

 本来は「正義」と「法の支配」を唯一の判断基準として判決を下すべき裁判官が、保身や出世のために判決を 捻じ曲げざるを得ないのが現実だ。

 そのように、裁判官の良心を捻じ曲げるような仕組みが、この国の官僚司法組織のトップによって作られているの。

 それを告発したのが週刊プレーボーイの記事である。

 裁判官は権力に不利な判決を書くと地方転勤させられる。昇給がストップさせられる。

 おかしいじゃないか!憲法を守ろうとして国の政策の違憲性を判決しようとする裁判官が、左遷を覚悟で、あるいは 辞表を懐に入れて判決を下さざるを得ないなんて。

 最高裁の顔色をうかがうばかりの「ヒラメ裁判官」が日本の裁判所を覆ってしまうなんて。

 いまこそ鳩山民主党政権は、官僚支配の最後の砦である 最高裁事務総局という名の司法官僚たちを粉砕しなければならない。

 この週刊プレーボーイの記事がそのきっかけになる事を私は期待する。

                                 

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フジ痴漢冤罪ドラマと私の国策裁判不当判決

植草一秀の「知られざる真実」より

 本日放映されたのフジテレビドラマ「誰かが嘘をついている」(水谷豊主演)では、ドラマ末尾で奇跡的な証拠が発掘され、被告は無罪を獲得した。

 重要なことは、このケースで、奇跡的な証拠が発掘されなければ、被告には有罪判決が下されたであろうことだ。

 以下に私が巻き込まれた冤罪事件についての国策裁判不当判決について、本年6月27日に掲載した論考を再掲載するので、ご高覧賜れればありがたく思う。同時に、刑事弁護団発表の声明文も併せてご参照賜りたい。

 『痴漢冤罪事件最高裁不当判決について』(2009年6月27日掲載記事)

 私が巻き込まれた冤罪事件について、最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定を下した。言語道断の不当判決である。

もとより政治的な背景のある事案であるから、公正な裁判が行なわれるとは考えられなかったが、先般、痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を示したため、私のケースにおいても適正な判断が示されるのかどうかを注目してきた。

この事件でも、私を犯人とする証拠は被害者とされる女性のあいまいな証言だけであった。事件を目撃したという証人が出廷したが、警察に出頭した日付も公判での証言と事実が異なり、証言内容にも重大な矛盾が数多くあり、極めて信憑性の低いものであった。

公 判では、もう一人の目撃証人が名乗り出てくれ、法廷で証言してくれた。この証人は、事件があったとされる時間帯に、私が何もせずに吊革につかまってぐった りしている様子を明確に記憶されていたことを克明に証言してくれた。証言の詳細な内容は事実に即しており、極めて信憑性の高い証言を示して下さった。

ま た、私の手指の付着物から採取された獣毛繊維数本が、被害者の着用していたスカート構成繊維と「類似している」との警察証言が証拠採用されたが、弁護側が 私が駅事務室でもみ合った駅員の制服生地の構成繊維と比較する大学教授鑑定を行なったところ、手に付着した獣毛繊維が、駅員の制服生地の構成繊維と「極め て類似している」との鑑定結果が得られ、繊維鑑定からも私の無罪が推定されていた。

今回の裁判について、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』に以下のように記述した。

「私の裁判は現在、最高裁での上告審に移っていますが、こちらの主張を厳正に判断してくれれば、逆転無罪になる。ただ、私の場合は裏側に“政治”があると見ているので油断できないと思っています。」

予想通り、政治がこのような不当判決をもたらしたと考える。

事件の概要については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』巻末資料に記述したのでご参照賜れればありがたく思う。

裁判所がどのような判断を示そうとも、真実はただ一つである。

私は嘘を言わない。私は天に誓って無実潔白である。したがって、心には一点の曇りもない。このような不当判決に遭遇して、怒りは沸騰するが、これが残念ながら日本の現状である。

幸い、多くの皆様が真実を見つめ、私の発する真実の声に真摯(しんし)に耳を傾けて下さっている。私を信じ、私の無実を確信して下さる方が多数存在する。

この皆様方の心を支えとして、私は自信を持って、今後も進んで参りたいと思う。

日 本の命運を決する総選挙に向けて、微力ではあるが私もネットから全身全霊を込めて情報を発信している。そのタイミングでこのような不当判決が下されたこと に対して、大変強い憤りを感じるが、いかなる弾圧に直面しても、節を屈せず、微力ながら一歩ずつ前進して参りたいと考えている。

多くの心ある人々の力を結集して、政権交代をあらゆる障害を乗り越えて達成しなくてはならないと考えている。

日本の警察・検察・司法制度の前近代性除去は、政権交代後の新政府の最重要課題のひとつになる。

なにとぞ、今後とも温かいご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

さすがに権力が最も恐れた希有の経済学者だけのことはあります。上記6月27日の時点で、政権交代を見越した確固たる発言をされていたことに驚嘆を隠し得ません。無事生還された今こそ、さらなる正眼で時代を照らし経済の分野における我々の進むべき道を指し示していただきたい。あなたがブレーンをされていた亀井大臣も必死でがんばっておられます。


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2009年10月 7日 (水)

あの時、中川はやられました。

国際会議で飲酒の末、醜態をサラシ、辞任に追い込まれた前財務大臣・中川昭一は、

金融恐慌の最中にあるアメリカに対し、資金援助するよう米国側から要請を受け、

米国の金融ギャンブル投機に対し相当、厳しい批判を加え、

ドル=円の為替問題についても、相当、厳しい注文を米国に要求したため、

米国金融筋から「中川を潰せ」という命令が出ていた。

中川潰しの「黒幕」は、米国金融の中枢ロスチャイルド銀行ゴールドマン・サックスの会長ジョン・セインであり、

セインの親友である東芝会長・西浦泰三が「陣頭指揮」を取り、中川財務大臣の「酒に薬を混入させた」。

東芝は、ロスチャイルドの原子力発電産業の中心であるウェスティングハウス社の親会社として、

ロスチャイルドの「核兵器産業の実働部隊の中核企業となっている」。

西浦の指示で「中川に薬を盛った」のは、

ゴールドマン・サックス直系の株屋ブルームバーグ日本の下土井京子、

下土井の手足として動く東芝会長・西浦の子飼い記者・取材屋=読売新聞記者・越前屋知子、日本TVの原聡子である。

この3人が、ロスチャイルドの手先として中川のワインに「薬を投入した」犯人である。

*・・・ なお、亀井静香には、近年、顔色が赤く、眼球の白眼の部分が充血している様子が窺われる。これは軽い脱水症状を起こし、長い年月をかけ心筋梗塞、脳梗塞を 引き起こす遅効性の毒を盛られている可能性がある。高齢の亀井が心筋梗塞、脳梗塞で倒れても、誰も服毒を疑うものはいないであろう。郵政民営化に反対する 亀井が担当大臣となった事に、米国筋が黙認するとは限らない。

                    オルタナティブ通信

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イラク空輸活動初の全面開示 政権交代で一転

2009年10月6日 09時06分

開示された「週間空輸実績」(右)と黒塗りのある過去の開示分(左)

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 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した2006 年7月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公 開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。

 開示された「週間空輸実績」は06年7月から空輸活動が終わった08年12月までの124週分。運航日数は467日あり、うち218日、47%がバグダッド空輸に充てられた。

 空輸した人数は2万6384人。米軍は1万7650人で67%を占め、他国も含めると71%が兵士だった。一方、国連職員は2564人で1割にとどまった。

 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多く、米軍などの「後方支援」にあたる実態があらためて確認された。

 請求したのは、岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん(60)。過去6回の請求は「実施期間」「運航日数」以外は黒塗りで開示され、空輸の実態は不明だった。

 これを不服として4回異議申し立てをしたが、3回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」として不開示だった。今回は7月に異議申し立てし、北沢防衛相の9月24日付の通知とともに全面開示された。

◆真実示す方が有益

  <北沢俊美防衛相の話> 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは十分承知しているが、政治の意思として国民にきち んと情報を提供するよう官僚に指示すれば、このように明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプ ラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。

◆派兵の本質判明

 <名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士の話> イラク派兵の本質が米国などの軍事作戦の一環だったと判明した。鳩山政権には、小泉政権で進められたイラク戦争支持と派兵の総括を求め、「国際貢献=自衛隊」の構図を改めるよう期待する。

  【イラク空輸活動】  イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のC130輸送機3機が2004年3月から08年12月まで、クウェートを拠点にバグダッド 空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年4月、「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断 を下したが、政府は拘束力はないとして活動を継続させた。

(中日新聞・東京新聞)

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2009年10月 5日 (月)

病気は医者によって創られる。

「病気の押し売り」を検証

 うつ病が急増しているといわれる。確かに臨床の現場にいる者としても、受診患者は増えている印象がある。ただし、古典的ないし典型的なうつ病が増えたようには思えない。いわゆる非定型うつ病・新型うつ病と称されるタイプだけが目立ち、若い世代に多く、長引く傾向にある。

 臨床医の多くは、似たような感触を覚えているだろう。実際、1999年から2005年までの六年間に、うつ病患者は二倍以上に増えている。99年から患者数が急増しているのである。ではその年に何があったのか。

 『なぜうつ病の人が増えたのか』の著者は、臨床医としてのごく素朴な疑問から、患者急増の原因について調べ始めたのだった。右の統計も同書による。

 うつ病増加の理由として、不況や終身雇用制の撤廃、非正規雇用の増加、グローバル競争の激化等によるストレスと不安の増大、さらには若年者を中心 に精神構造の変化などが指摘されてきた。しかしそれでノイローゼ患者が増えたというのならともかく、うつ病患者数が二倍にも膨れ上がるものだろうか。

 99年は、本邦でSSRIと呼ばれる新型の抗うつ薬が導入された年である。ニュータイプの抗うつ薬の売れ行きと、うつ病患者の急増とは相関している。だが新薬登場で患者数が減ったというのならともかく、逆に増えたとはどういう意味なのか。

 ここで製薬会社による啓発活動(一般市民および医師への)がクローズアップされてくる。軽い「うつ」の多くは、以前であったならうつ病と認識され ることはなかったし、したがって医療機関を訪れることもなかった。だが製薬会社はプロモーションを行う。「うつ」は病気であり早期治療が望ましい、と。こ れはメタボリック・シンドロームの場合と似た構図である。以前だったらただの「小太り」が、今では病院受診や保健指導の対象となる。早期治療といった考え 方もあろうが、いたずらに多数の「病人」が作り出されたともいえるだろう。

 軽いうつ状態にある人が、これはうつ病であり早期の服薬が大切だと思うようになったからこそ、うつ病患者数は劇的に増えた。それは悪化を防いだり自殺予防の観点から望ましいこととする考え方もあろう。

 だが啓発活動が逆に病気でもないものを掘り起こして病気にしているといった視点もある。「病気の押し売り」と称され、うつ病以外に小児の躁(そ う)うつ病、男性型脱毛、性機能障害、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、軽い高コレステロール血症などが欧米では批判されているらしい。「その人の個性 なのか病気なのか、治療すべきか、様子をみるべきか、判断が難しい疾患が多い」

 製薬会社陰謀論にすらなりかねず、また早期治療の重要さといった点においてもデリケートな問題である。しかし本書は、冷静かつ臨床現場の医師としての実感を大切にしつつ、丁寧に論を進めているところに信頼を置ける。まことに腑(ふ)に落ちる。

 なお『乱造される心の病』(寺西のぶ子訳)も、テーマは「病気の押し売り」である。米国精神医学会のガイドライン「DSM」作成のいい加減さを多くの証言に基づいて糾弾し、SSRIのセールス・プロモーションの実際を図版も添えて追及した労作である。

 「まだ病気でない」と「もう病気かもしれない」との間には、莫大(ばくだい)な利益が埋もれているのである。

 ◇とみたか・しんいちろう=1963年、大分県生まれ。精神科医。専門は産業精神医学、精神薬理。

 ◇Christopher Lane=米ノースウェスタン大教授。

なぜうつ病の人が増えたのか 幻冬舎ルネッサンス 1500円

乱造される心の病 河出書房新社 2000円

評・春日武彦(かすが・たけひこ) 1951年生まれ。精神科医。日本医大精神科客員教授。著書に『精神科医は腹の底で何を考えているか』など。

(2009年10月5日  読売新聞)

上の記事は4年前の統計を元に書かれていますので、最近の統計では、更にうつ病患者が増えているはずです。医者にかかった場合、いくつかの症状があれば、即病気にされますのですぐ薬を飲まされますし、あるいは、とりあえず薬を飲んでみて様子を見ましょう、ということになりますので、病気になってもいないのにうつ病と同じ薬を飲まされてしまうのです。この病は人間関係のストレスが原因ですので、いくら薬で神経を鈍磨させようとしても、心は更に不安感、脅迫感が強まりますので何の解決にもなりません。睡眠障害の場合、薬の働きで寝入りは良くなりますがその分、深い眠りを妨げますので、いっこうに疲れは取れません。だんだん深みにはまって行くのです。本当に薬が効いていればうつ病患者がこんなに爆発的に増えることはあるはずがないのです。副作用の方が影響が大きいから病気が治らないのです。どうして薬を飲んでいるのに治らないのだろう、から、薬を飲んでいるから更に悪くなるのだ、と気が付けば、自分が詐欺に引っかかったことが判るのです。自分を守るのはご本人の見極める力です。どうも皆さん、権威に弱くていらっしゃるので、白衣をまとった詐欺師どもにとっては我が国は天国でしょうな。官僚独裁がもしかしたら崩れるかもしれないところまで時代が動いています。白衣の権力者どもの餌食にならぬよう真実を先ず知っていきましょう。医者にかかってうつ病が治った人があなたの周りにいますか。病気を治すのは医者ではないのです。あなた自身なのです。

その力を援助するのがヒーリングです。元気になり呼吸が深くできるようになるだけで力が湧いてくるのです。視界もくっきり見えるようになります。まだ薬漬けになっていない方は、私の治療室に相談されたらいかがでしょうか。いつでもメールでどうぞ。

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2009年10月 4日 (日)

ワクチン接種による隠された真実!

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/361.html

投稿者 いんきょ 日時 2009 年 10 月 03 日 11:27:39: uk80DLO2JxoUA

 

 http://inkyo310.blog16.fc2.com/blog-entry-60.html
http://inkyo310.blog16.fc2.com/blog-entry-59.html

ワクチンの効果に対する疑問や危険性についてはこれまでにも度々書いてきた。

とくに、製薬会社やWHOらの手によってワクチンに故意にウイルス等混入させるということがこれまでにも頻繁に行われてきたことが明らかになってるだけでも、そんなものは射たない方が身のためといえるw

しかしながら、そういった悪意のものや副作用等の部分を除いて、純粋にワクチン自体に効果あるのか、ないのかという点についてももう少し調べてみた。

一 番典型的な例は、1918年から19年にかけて世界中で大発生し、(当時起こっていた第一次世界大戦による犠牲者より多い)4千万~5千万人が亡くなった (日本国内でも数十万人が亡くなった)といわれるスペイン風邪で、ついこないだ9/23の記事等でも書いたように、その犠牲者のほとんど全員が予防接種を 受けていた人であって、予防接種しなかった人の死亡者はゼロ?だったと言われている。

ワクチンに効果がないとされた国内で一番有名なデータは、なんといっても前橋レポートだろう。

これの詳細については、http://www.kangaeroo.net/D-maebashi-F-view-no-23C.htmlのページ他各自で調べてもらうとして、このデータではワクチン接種した場合と接種しなかった場合とほとんど差がないということを述べているものです。

もちろん、このデータにしてもデータ取得に関して全く問題の余地がないというわけではないものの、一方ワクチンに効果あるという側が根拠に挙げてるデータにしても同様、データ取得に不備があるのは言うまでもなく、我が国ではまだ完璧なデータというのが無いようです。

しかしながら、ここで重大な事実がもう一つあります!

英国で1970年代に行った目隠し試験によるデータです。
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/seijinbyou/148infuruenzawakutinn.htm
こ の目隠し試験というのは、くじ引き試験とも呼ばれ、くじを引くようにして二群に分け、片方にはワクチンを打ち、他方には別のものを打ってみる調査法で、こ の別のものというのはたとえば単なる生理食塩水のようなもので、これによって被験者や現場医師?らには何を射ったかわからず、実験を行ったプロジェクトの 人間のみがそれを知ってるというもので、これによって現場医師や被験者らによる虚偽のデータ捏造をできなくさせるというものです。

ここで行われたのは、11歳から19歳の男子800名のうち、親の許しを得た者を二群に分け、片方にはA型ワクチンを、他方にはB型ワクチンを接種し、
m少年にはA型、n少年にはB型というように決め、毎年それを打ち、親の許しを得られなかった非接種グループも存在するというものでした。

72年には、たしかにA型ワクチン接種による効果が認められたものの、問題はその後です! (★このことに触れる人はほとんどいないけど、非常に重要な部分です!!)

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74年春に生じたAポート型の流行では、
 ①以前にAイングランド型に自然感染していた子の発症はゼロなのに
 ②A型ワクチンをうけてきた子の発症率は高かったのです。

ワクチンが72年の流行時にインフルエンザ発症数を減らしたため、Aポート型に対する低抗力を獲得せずに終った子が増えたからでしょう。つまりワクチンが有効でインフルエンザを発症せずに終ると、十分な低抗力がつかないわけです。

つづいて76年春には、Aビクトリア型が流行しました。すると、
 ③以前Aポート型に自然感染した子の発症率は、やはりゼロ
 ④以前Aイングランド型に自然感染した子の発症率は2%
 ⑤それ以外の子の発症率は(A型ワクチンを打っていても)20%前後

にのぽりました。
全期間を通じてみると子どもらは、都合三タイプのA型ワクチンのうち、どれか一種だけをうけた、二種うけた、三種ともうけた、一度もうけなかった、という四グループに分かれますが、どのグループも、
 ⑥三回の流行をつうじての累積発症率が40~50%の範囲におさまり、ワクチン歴による差がみられませんでした
 ・・・・「Lancet」1巻33頁・1979年・・・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ここに書かれてる専門的な説明はもちろんながら、私はもう一つ感じることがあります。
一旦ワクチンを接種した人間は、身体が本来もっている免疫力を低下させてしまうんじゃないかと・・・

このデータでわかったように、ワクチンは接種した最初の年には多少効果あるものの、毎年接種続けることによって年々その効果が低下し、二三年後には、元々ワクチン接種をしなかった人に比べ圧倒的にウイルスに冒される確率が高くなるという現実!
これが非常に重要な点と思ってます。

この点について、全く専門知識はないながらも、私なりに考えてみました。
(専門知識がないからといって馬鹿にしてはいけません。やたら知識があるが故に盲点にはまってしまってることもよくある話で、却って素人が単純に思ったことが正解だったという例は数え切れないほどありますw)

我が国では現在、生ワクチンは使用せず、全て不活化ワクチンを使っています。
つまり、なんの活動もしない死んだウイルスを注射してるという風に考えていいと思います。
これに対して生体(リンパ)は、ウイルスの持ってるトゲの形から異物が侵入してきたと判断して当初抗体を作り攻撃するわけですが、しばらくしてそれが人体に害をもたらせないものとわかって、抗体を作るのをやめてしまうんじゃないかという気がするのです。
すなわち動物で言えば、死肉は食べず生餌しか食べない類じゃないかとw

な ので、ワクチンを接種してそれほど経たないうちに(その年度のうちに?)本物の生きたウイルスが侵入してきた場合は、すでに準備は或る程度整ってるので抗 体をいっぱい作ってウイルスを攻撃するけど、毎年そうやって偽物のようなウイルスを人体に注入することに慣れてしまった生体防御システムは、またワクチン を注射してもそれは偽物(放っておいても人体に害を加える物じゃない)だとわかってしまってるので積極的に抗体を作らなくなってしまい、さらには、やがて 本物のウイルスが侵入してきても、偽物に慣れきってしまった生体はそれもどうせ偽物だろうと勝手に判断して抗体を作ろうとしなくなってしまうんじゃないか なと・・・

そう思っていると、こういう書き込みを目にしました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4988581.html

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一 般的に生ワクチンは弱毒化した"生きている病原体"を接種するため、体内で増殖することによって高い抗体誘導能を示します。不活化ワクチンは体内では増殖 しないため、「接種する抗原量」を増やさなければならないのですが、それでも十分な抗体誘導能が得られず、2回接種しなければならないものが多いです。

ですが、一般論として「生ワクチンは体内で増殖するので免疫誘導能が高い」と言いますが、"体内で良く増殖する(=免疫誘導能が高い)"ことと"病原性が弱い(あるいは無い)"ことは、ある意味相反する条件です・・・

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つまり、病原性(身体に対する攻撃性)が強い物に対しては生体は積極的に抗体を作ろうとするけど、病原性の弱い物に対してはその機能も弱いということで、上記私の考えに通じるものがあるように思います。

どうでしょうか?
こ の私の考えがもし正しければ、ワクチン接種は(悪意のものや副作用等がないものとして)、人生のうち非常に致死性の高いここぞという時だけに使用して(と いっても流行った後でないとそのことはわからないけどw)、その時大流行した場合にのみ多少の効果がもたらされるものの、毎年のように接種続ければ逆に (耐性とは別に)免疫力をどんどん低下させてしまうことになってしまうということになります。

そして、添付してる3つのグラフを見ていただきたい。 上から順に、
①ワクチン生産量(近似的に接種量とみなしてよさそう)と、インフルエンザ患者数の年度別推移グラフ、
②1~4歳児の超過死亡率(インフルエンザによる死亡率)と、ワクチン生産量の年度別推移グラフ
③ワクチン有効率の4年間の推移グラフ
(近年を含めたデータがなかなか見当たらず、とりあえず見つかったデータを載せています)

その年のウイルスタイプや流行度合い等によって一概には言えないけど、
①まず最初のグラフでは、時折患者数の増えてる年もあるけど全般的には、ワクチン接種率の低下によって患者数も減ってるように思います。

②次のグラフでは、1~4歳児に限定して、患者数ではなく超過死亡率として表されてるけど、ワクチン接種数と超過死亡率とに相関関係があるように思われます。
(すなわちこの年齢ということで、過去にほとんどワクチンを接種されてないまだ新鮮な状態の人には多少効果あるということになるかと思います)

③そして一番下のグラフでは、2001年から4年間のみのデータではあるけれど、年々有効率が低下しており、この期間というのは、ワクチン強制接種をやめてしばらくして再度ワクチン接種が増えてきた頃にあたります。
また、高齢者にはほとんど効果ないというのも、単に身体の機能が落ちてきてるというだけじゃなく、あるいは過去長年接種してきたからという可能性もあるかもしれません。
一応これらのデータを見た限りでも、私の仮説の裏づけになるような気がしますが・・・

純 粋に、本来のワクチンについて考察しただけでも極力接種しない方がいいというデータが出てるのに、現実はこれに加えて、いろんな有毒物質が含まれてたり、 副作用の可能性があったり、極めつけは故意にウイルス等混入したりとかが非常に多く、どう考えてもワクチン(予防接種)は避けるのが身のためと言えます。
ましてや(このような事実を隠して)それを強制接種しようなどというWHOや政府らは、金儲けや人口削減を目論む世界支配層の手先以外の何者でもありません!

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カナダの先住民達が実験台にされました。新型ワクチン

カナダでインフルエンザのワクチンの実験的接種で原因のはっきりしない病気が広まりネイティブの人たちの間に動揺が急速に拡大中

news世 界で使われているタミフルの75バーセントが日本で使われているという。数年前から日本では副作用が問題とされているが、アメリカの食品薬品局が、インフ ルエンザの特効薬とされるリレンザとタミフルに「時には死に至ることのある神経学的、精神病理学的問題と関連がある」と警告を出したのは昨年のことだっ た。

タミフルという薬が売れるとラムズフェルドの財布がふくらんでいくと、アメリカではいわれている。ラムズフェルドというのは、ジョージ・W・ブッ シュが大統領時代に国防長官として政権を背後で仕切っていたドナルド・ヘンリー・ラムズフェルドのことで、インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許 を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長を1997年から2001年まで務めた。この事実が明らかになって以来、インフルエンザのパ ンデミックが話題になるたびに、ある種の陰謀説がささやかれ続けている。

最近のインフルエンザの世界的流行に合わせて、先々週カナダの北太平洋沿岸沿岸地域の奥まった先住民の村で新型のワクチン注射が「実験として」行わ れた。このワクチン注射から数日たった先週、注射を受けた先住民の100人を超える数の人たちが体の調子を悪くし、以後も病気に罹る人たちの数が急増して いて、先住民の人たちに動揺が広まっているというニュースが伝えられてきた。そしてその先週、カナダの北マニトバの先住民居留地にも、死体処理袋がカナダ 政府から、日常業務の一環として送りとどけられた。同じ村には、タミフルやワクチンもあわせて届けられたという。

表面的にはカナダ政府が人里離れたネイティブの人たちの居留地に対策のために送ったH1N1インフルエンザの新しいワクチンによって、カナダの先住 民の人たちに新たな病気を広めているように見えなくもない。カナダには「インディアン差別法」というものが今も生き続けていて、居留地のインディアンはひとりたりとも政府が施す医学的治療を拒否できないこ とになっているからだ。つまり、それがなんであれ予防接種は嫌だと拒否できないシステムなわけ。そして、テストもろくにされていない、安全かどうかも確か められていない、下手をすれば死に至るワクチンが、人里離れたインディアンの居留地で、まず真っ先にネイティブの人たちが実験の対象にされているのだ。

ネイティブの人たちが動揺するのにはそれなりの歴史がある。

1862年、英国教会の宣教師が、ブリティッシュ・コロンビアのサリツシュ・インディアンの人たちの村に意図的に天然痘菌を持ち込み、1カ月もしな いうちに村を全滅させる事件が起きている。それは村に金の採掘で一攫千金をもくろむ人たちや教会関係者や政府の人間が移り住む直前に行われた。

1909年、カトリックやプロテスタントの教会関係者が、インディアンの子どもたちに天然痘や結核の菌を故意にばらまいて見殺しにしていると、オタワにあるインディアン局の役人が告発する事件が起きた。この結果インディアンの子どもたち数千人が死んだ。

1932年、ブリティッシュ・コロンビアの地方警察がカトリック教会関係者を子どもたちを結核に感染させて帰宅させることで家族もろとも村を一掃しようとしたと非難する事件が起きた。

1969年、バンクーバー島にあるカナダ国立のインディアン病院から、予防注射を受けた後脱そうしたインディアンの子どもたちの多くが「全身がむくみふやけて死ぬ」という事件が起きた。

こうした出来事をカナダの先住民の人たちは語り継いできているために、今回のインフルエンザの予防接種の直後、彼らに広まった病気のことを、皆殺し政策の一環としてみる見方があることも、伝えておく必要があるだろう。

Source : Canada: Tamiflu, body bags and genocide

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2009年10月 3日 (土)

吉田茂側近がCIAに情報を提供 早大教授が米公文書発見

               

  吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将(1895~1988年)が、米中央情報局(CIA)に「POLESTAR―5」のコード ネーム(暗号名)で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を3日までに、有馬哲夫早大教授(メディア研究)が 米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる 貴重な発見だ。

               

 有馬教授は同館で発見したCIAのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書など を総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にCIAを通じて情報を流すこ とで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。

               

 CIAの辰巳氏に関するファイル(52~57年)では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「POLESTAR―5」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をCIAに与えた」と記されていた。

               

  辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部(GHQ)の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉 田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、50年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。

             

2009/10/03 10:29   【共同通信】

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2009年10月 2日 (金)

琵琶湖の100倍の面積を誇った湖 アラル海の今

消えゆくアラル海00
カザフスタンとウズベキスタンにまたがる中央アジアの塩湖、アラル海が消えようとしています。

たった数十年前の1960年代には世界4位、琵琶湖の100倍の面積を誇った湖でしたが、綿花栽培などの灌漑用水に大量の水を使用したため急激に水位が減り続け、ついには8割以上が干上がってしまったのです。

消えゆくアラル海01Photo:NASA

左が1989年、右が2003年のもの。エメラルドグリーンの場所は水位が下がって浅いことを示すそうです。

1989年は平成元年であり、たった20年での出来事です。

消えゆくアラル海02
そしてこれが今年撮影された2009年のアラル海。なんとも衝撃的な姿です。

黒い線は1960年の姿を表しています。日本でいうと関東甲信越と静岡を合わせた程の面積。

分断された北側を小アラル海、南側を大アラル海と呼びますが、南側の縮小は止まらず、存続は絶望視されています。

シルダリヤ川からの流入がある北側の小アラル海は、百億円のダム建設によって水位が回復傾向にあるそうです。

消えゆくアラル海03
砂漠に打ち捨てられた船。

消えゆくアラル海04
冷戦真っただ中の旧ソ連のスターリン時代は、西側諸国に頼らない生産力を得ること、社会主義の素晴らしさを喧伝することなどを理由に、「自然改造計画」として運河・水路の建設が推進されていました。

消えゆくアラル海08
当時は科学が自然を凌駕するという、科学万能主義の時代であったことが、無謀な計画に拍車をかけてしまったようです。

消えゆくアラル海05
白い部分はおそらく塩。枯れた周辺地域の温度は1.5度上昇したそうです。

消えゆくアラル海07
1960年頃のアラル海は海洋の1/10の塩分濃度だったそうですが、1989年の時点で塩分濃度が6倍を超え、生物の大半が死滅したそうです。

消えゆくアラル海06
また、周辺地域の住民は巻き上がる砂塵によって呼吸器障害を起こすなど、20世紀最大の環境破壊と言われるようになりました。

消えゆくアラル海09
かつては大漁であった湖が、たった数十年で人の生きることのできない不毛の荒野に。

大アラル海の再生には、数多の科学者・研究者が助言や取り組みを行いましたが、さしたる効果は出なかったそうです。

このことを揶揄したジョークに「これまでアラル海を訪れた研究者がバケツ1杯ずつ水を持参してきてくれていたら、今頃アラル海は元の姿に戻っていただろう」というものがあります。(参照

一度失った環境を取り戻すことが、いかに難しいかをまざまざと示していますが、大きな教訓と出来るのでしょうか。

Damn Cool Pics: The Shrinking Aral Sea, Aral Sea : Image of the Day

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風力発電による健康被害 海外情報

Nina Pierpont, MD, PhD
Nina Pierpont博士は、コロンビア大学医学部小児科の旧教授であり、現在はNYで病院を経営している。 風電施設近隣に住む多く人に発症する一連の症状に注目し、風車病(Wind Turbine Syndrome)という臨床名を付け、風電の健康被害について積極的な情報発信をしている。彼女のHP(下記の1))には、これまでの報告書、インタ ビュー記事などが紹介されている。 ここでは、風電が健康に与える影響を扱った報告書のひとつ(下記の2))を紹介する。 類似の報告書としては、下記3)、4)に示すものがある。
風車病とは、風電の稼動が開始した地域の近隣に住む人に発症する一連の複合症状(complex of symptoms)であり、また、患者は風電から離れて生活することで症状が治まるという特徴がある。 症状としては以下のものが挙げられる。
・睡眠障害(sleep problems):可聴騒音や振動や圧力などの肉体的感覚が入睡を困難にし、頻繁な覚醒の原因となる。
・頭痛(headaches):頻度や程度が増加する。
・目まい(dizziness)、不安定(unsteadiness)、吐き気(nausea)
・疲労(exhaustion)、不安神経症(anxiety)、怒り(anger)、興奮(irritability)、気持ちの落ち込み(depression)
・集中力、学習力の不具合(problems with concentration and learning)
・耳鳴り(tinnitus (ringing in the ears))
調査例:
a)ウィスコンシン州Lincoln区
22機の風電が稼動している。 風電から240m~400mに住む44%、400m~800mでは52%、800m~1,600mでは32%、1,600~3,200mでは4%が騒音被害を受けている。(調査対象者229人)
b)オランダとドイツ国境に建設された風電施設
17機、合計30MWが稼動。 上記1)と同じ傾向であり、1,900mまでの住民が不快感を示している。
c)French St. Crepin Windfarm
6機、合計9MWが稼動。 1,200m以内にすむ83%が何らかの反応を示し、このうち、27%は夜間の騒音が耐え難い(intolerable)と訴えている。(調査対象200人)
調査例でも分かるように、風車病は全ての人に発症するというものではないが、一方で騒音のガイドラインは弱者(子供、老人、病人など)をも配慮すべきであ り、風電には最短でも1マイル(1,600m)以上のセットバックが必要である。フランス医学会も1,500mのセットバックを推奨している。

訳者注)本報告書には、低周波に関わる情報も多く解説されているが、それらは別途扱うものとする。≪洋≫
1) Nina Pierpont MD PhD

2) Wind Turbine Syndrome: Noise, shadow flicker, and health

3) Health, hazard, and quality of life near wind power installations

4) Health Effects of Wind Turbine Noise
http://www.ninapierpont.com/pdf/Health_effects_of_wind_turbine_noise_3-2-06.pdf

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東伊豆町の犯罪議長のご乱心懲罰

9月議会最終日、第48号議案嶋田稔氏に対する功労者表彰について審議に臨んだ
藤井議員に懲罰が科せられた。出席停止10日間。

「脱税という公知の事実を口にしたら即懲罰とは?私は本質的に不法な発言はしていません。」・・・
「私は名誉と審議権をまもるため、戦う事を決意しております。」と語る藤井議員

 ●以下藤井氏の議会での発言内容 

町の模範たる
 功労者として
“倫理的に”問題ないのか?

 島田氏は奈良本の風力発電に同意し「上申書」を上げ、町長に同意を求めた方です。(平成18年5月16日付)
その後の被害の発生は目を覆うものがあり、いま停止中といえども再びブレードが交換→再稼動となれば苦しむ人の出るのは明らかです。それが功労者表彰?
 また、現職議員時代に国税の脱税事件で、懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円の判決を得ております。

詳しくは以下に、藤井議員のブログ”伊豆の風”より引用

「10日間の出席停止とする」
これが昨日私に科された懲罰です。なぜ懲罰を受けたかって?


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議案第48号
       平成21年度東伊豆町功労者表彰について

   功労者として下記の者を表彰したいから、東伊豆町表彰条例第3条第4項の規定により議会の
   議決を求める
               
               記

    住所           氏名        生年月日
  東伊豆町○○○○番地    ○○ ○      昭和 ○○年 7月○日

     平成21年9月9日提出

                            東伊豆町長 太田長八
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このような議案(とある人物を町として表彰するか否か)が上がってきたので議会として審議したわけです。
そこで私が質問に立ち、

私  「・・この日本国民の三大義務であるところの納税に関しまして氏は脱税ということを犯しまして、これは司直の手にお世話になったという経過が・・」
議長 「5番、5番議員」
私  「町民の皆さんが知るところであると思います。これは、」
議長 「中止してください」
私  「軽犯罪法とか交通違反で捕まったというのではなくて、」
議長 「中止」
私  「国民の三大義務である..」
議長 「中止」
私  「ことに対する違反であるということで」
議長 「暫時休憩いたします」


これが私が懲罰を受ける事になった発言箇所です。
すぐに懲罰動議が出されました。
「..審議中、他人の私生活にわたり無礼な言葉を使用し、議会の品位を落とすような発言があったため、地方自治法第132条(品位の保持)及び会議規則第102条により懲罰を科する必要がある。」 
そうです。

それでは皆様にクイズです。
上記の私の発言のどの言葉が「無礼の言葉」で、どの部分が「議会の品位を落とすような発言」に該当するのでしょう?

町議会で表彰候補に上がってくる方です。立派な方なのでしょう。
しかし14年前の新聞にあるようにその方が法人税法違反で「懲役1年、執行猶予3年、法人に1300万円の罰金」という有罪判決を得たのは公知の事実であり、そのマイナス面も吟味して当局は表彰候補として出してきたのですか?と私は質問したかったのです。

クイズの答えは「ありません」
脱税という言葉を議会で口にしただけで即「発言中止」→→「懲罰」は拙速に過ぎませんか?


町の表彰条例第二条(表彰の基準)では
(7)納税及び納税貯蓄の推進に尽力した者   

とあります。
この功労者表彰候補はその反対の事をしたわけですが、条例に罰則はありませんから常識的には表彰しないというのが世間の相場ではないでしょうか。
国税の法人税をごまかしたということは、町税にも損失を齎した(修正申告したとしても)わけで、町で
表彰するのは私には考えられません。議会は功と罪の面も含め審議し、功が上まわればよし、模範になるような、名誉である功労者を町史に刻むべきと思うのです。


議会での審議の過程で「脱税」という言葉を使いました。なるほどもっと別の言い回しがあったのかも知れません。しかし脱税という言葉だけでは暴言でも無礼の言葉ではなく、すぐ発言禁止を繰り返す議会運営のほうがよほど「議会の品位」を貶めるものと思われます。
私は当たり前の議論も許さないような恥ずかしい町にしたくありません。

今回の脱税発言による懲罰に対して私は自分の名誉と議員の発言権を守るため法的措置をとるつもりです。


あなたはどう思いますか?

まだ封建時代が続いている様な場所が伊豆にあったとは驚きですね。似たようなことは、田舎ではあることは聞いておりましたが、まさか、犯罪者が裁判官を務めることができる議会が存在するとは。自分から議長をお辞めになられた方が身のためだと思いますが。結局、インチキ風車発電との関係が根本にあることが暴露されました。健康被害はすごそうですので、藤井議員には、今まで以上に住民のため、国のため奮闘されるよう心より応援させていただきます。それにしても、議案の文面見ましたか。

功労者として下記の者を表彰したいから、東伊豆町表彰条例第3条第4項の規定により議会の議決を求める
   だそうです。これを提出した方は多分小学1年生ぐらいだと思います。

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八ッ場ダム建設は官僚政治の象徴

官僚政治を撃てから引用


民主党政権は八ッ場ダムを含む全ての建設途上のダム建設の中止を決定した。極めて適切な政策発動である。これらのダムは非効率高速道路の建設と同様に腐敗した国民軽視の典型的な官僚政治の象徴であったからだ。

昭 和27年に計画された八ッ場ダムは、治水を目的に建設が進められてきたものだが、その用途は官僚政治が常套句として使用する多目的ダムと称されて来た。し かし、現在なら地球環境問題としてニーズがあるともいえる発電は最初から考慮されておらず、治水や利水の効果も疑わしい、極めて杜撰な計画であった。それ がお飾り程度の発電機能を追加して、今日まで継続され、2015年完成予定というのである。

その杜撰さは、計画だけでなく予算の消化にも現れている。予算の70%は使われてしまったが、工事自体はまだ基礎工事すら終わっていない。しかも当初予算の2000億円では足りず、4000億円に増額されたが、ダム建設の用地買収も周辺整備すら完了していない有様である。

計 画策定から半世紀を越えて建設が遅れたのは、単なる政治的反対勢力による妨害があったからではない。地域住民の民意を汲まず、住民が納得するダム建設の説 明能力すら持っていなかったからである。政治的に中立の住民や市民の理解すら傲慢に無視する官僚行政の典型的な姿であったからである。

利水と治水を多目的という言葉で誤魔化しても、この50年の間、東京近辺では河川の氾濫も旱魃による被害も発生しなかった。だとすれば、「必要ない」として建設反対を叫んだ市民の判断の方がどれほど正確だったかが分かろうというものである。

しかし戦前から続いてきた官僚の驕りの政治は常に国民の判断を撥ね付け、高みから国民を差配し、木で鼻をくくるような建設業者と癒着した傲慢な悪徳政治であったことを如実に示すものである。自民党腐敗政権ではこの悪辣な姿を国民の目に明らかにすることはしなかった。

民 主党政権によって、今、まさに戦後にも生きながらえたこの悪徳官僚政治は音を立てて崩れ始めている。官僚政治に組する反対の声が上がろうとも、断固として 建設中止を推し進めることである。そしてその計画自体の全容を国民の前に明らかにすべきである。それはそのまま官僚政治の腐敗と驕りの、到底国民主権の政 治とは呼べない支配政治の実例を、国民の前に明らかにし、官僚政治に完全に終止符を打つ歴史的新時代の幕開けを事実として示すことになるであろう。

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2009年10月 1日 (木)

【トヨタ】リコール問題で米国運輸長官は異例の緊急発表

『緊急事態である。対象(トヨタ・レクサス)の車に乗る人は直ちにマットを取り外すように強く要請する』

既に100件以上の事故が発生し、5名が死亡しているとされていますが、今後の調査でこの数字は拡大していくと見られており、リコール隠し等の事実が明らかになれば【トヨタ】はリコールではなく数兆円の賠償金と全車回収を命じられる恐れも出てきます。

米国マスコミでは「レクサスES350」に乗って事故にあい死亡したカリフォルニア州警察の高速隊員の緊急連絡が録音されており、これで事故が明らかに なっていますが、録音内容がマスコミで繰り返し報道されており、【トヨタ】の対応次第では全米国民を敵に回す事態になりかねません。

一部では【トヨタ】製車の品質が揺らいできたとも言われており、今後リコールが相次ぐ事態に陥れば【トヨタ】は存亡の危機にたたされることもありえます。

大方の日本人からしますとあり得ない【GM】による【トヨタ】買収作戦が着実に進んでいます。

                                      nevada_report

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