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2009年11月の22件の記事

2009年11月29日 (日)

三島駅から車で10分の貸し農園(海の見える丘)申し込み受付開始しました。

駿河湾一望の三島の高台に、三島で最大規模の貸し農園(市民農園)が開設されました。第一期は、40区画の募集です。箱根を下って三島に入った位置にあり、三島駅から車で10分、東名沼津インターから、最近、インターと一号線の箱根の登り口までの直通道路ができましたので、畑まで、平日は何と15分で到着します。箱根、伊豆の旅行を兼ねて自家野菜の栽培ができます。日当たり抜群、眺望最高、土は薬に汚染されていない、回りは自然だらけ、とこれ以上の恵まれた環境は三島でも他にあまりありません。お早めにお申し込み下さい。12月中旬まで、タマネギ、ソラ豆、その他の苗や、エンドウ、小麦等が蒔けます。5月から6月の収穫に間に合います。2月下旬からは本格的な畑の準備にかかり、ジャガイモ、里芋、夏野菜の種まき、4月中旬からは夏野菜の苗の植え付け、と忙しくなっていきます。今は、落ち葉を堆肥にするために、道ばたの掃除を兼ねて袋で大量に回収し、畑の隅に積んでおくのが一番の私たちの役目になります。もちろん畑に鋤き込んでおくことも必要ですが、堆肥にした方が肥料としての効き目はよいのです。生ゴミを一緒に土と混ぜて一緒に寝かせておけばさらに発酵分解が進むでしょう。このブログで作り方を紹介してきました、乳酸菌等有用微生物、えひめAIを作り、希釈液を堆肥作りの発酵促進剤として利用できればさらにすばらしいでしょう。微生物の元気な力が作物を丈夫に育て、巡っては、わたしたち人間の命を全うさせてくれるのです。さまざまなことを教えてくれる野菜作り、是非やってみませんか。

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農園名     貸し農園 ”海の見える丘”

地区名     三島市川原ヶ谷山田山

一区画     50平方m(15坪、 5m×10m) 何区画でも可

利用料金    12000円(1年間) 更新自由

連絡先     ギャラリーAct1    TEL  055-988-6448

メール      gallery-act1@nifty.com    

お問い合わせは、電話、メールにてお願いします。

ご利用者の住所による制限はありません。

地図は以下で検索できます。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E138.57.32.001N35.8.27.343&ZM=9

 

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2009年11月28日 (土)

一ヶ月間休職の男性の頸椎捻挫が1回で治りました。

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1ヶ月前、車の修理中にボンネットが落ちてきて、左側の頸椎の7番を頸椎捻挫した40歳代の男性。

首が、痛みで左に曲がらなくなり、肩から指先まで、パンパンに腫れ、しびれと、冷えで、力が全く入らなくなってしまいました。握力も、60Kgあったものが18Kgに落ちてしまい、物が持てない状態でした。夜も痛みで寝られないため、睡眠薬を使いましたが、痛みで何度も起きてしまい、仰向けには寝ることができないでいました。強力な(麻薬性の)座薬も効果が4時間しか続かない為、連続使用せざるを得なかったとのことです。1錠1000円もする座薬だそうです。医者がやったことは、神経ブロック注射と、ステロイド注射でした。全く効果が無く1ヶ月間何もできなかったそうです。痛み止め、そして筋肉を和らげる薬と胃薬、座薬に睡眠薬とおきまりのコースですが、何も効果がなかったのです。左の2枚は治療前、右が治療後です。明らかに正常に戻っているのが解ります。当然の事ですが、首は曲げることができるようになり、握力もかなり回復しました。頸椎捻挫が、背骨や筋肉に影響していることが解ります。1回でこれだけ治るのが本物のスピリチュアル・ヒーリング(霊的治療)です。

次の日から修理に復帰しました。もちろん100%治ったわけではありませんが、薬を一切飲まずに寝ることができ、力もかなり戻ったのは事実なのです。

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2009年11月27日 (金)

大卒の定年退職金、2000万円割れ必至

 景気の「2番底」が懸念され、企業は人員削減を一段と進めようとしているが、隣のサラリーマンはいくらぐらい退職金を受け取るのか。厚生労働省の調査(07年)によると、大学卒の平均退職金は2026万円だが、大学卒業とほぼ同時に入社して60歳定年まで勤めた勤続35年以上のケースでは2281万円と250万円ほど高い。しかし、5年前に比べると、平均額で400万円、10年前に比べると800万円も減っている。早期退職はこれより300万~500万円多いが、退職金ゼロの会社が15%もある。

「退職金計算の基準となる月給、ボーナスなどが減っているのが、そのまま数字に出ているわけですが、去年のリーマン・ショック以降、企業は人件費をいよいよ絞っていますから、大学卒で2000万円を切るのは時間の問題です」(賃金アナリスト)

 使い道としては、半分を貯蓄・資産運用に回し、足りない年金の補てん資金にとっている。残りの半分でローンの返済、リフォーム、小さなマンションへの住み替えを進め、2割強をマイカーの買い替え、旅行などに充てている。

 60歳でリタイアし85歳までに受け取る年金額は約6000万円。2000万円の退職金をまるまる運用しながら使ったとしても、月々の生活費は27万円程度に切り詰めなければならない。暗たんたるセカンドライフ!

(日刊ゲンダイ2009年10月27日掲載)

太平洋戦争前から戦後にかけての生きるために必死だった食糧難の時代に完全に戻る気配です。さらに深刻な様相を呈すことでしょう。またしても農民=食料生産者に依存せざるを得ないのでしょうか。生きるためにお金を稼ぎ、それで食料を買う、という構図が壊れることになります。つまり、お金が稼げなくなってしまったからです。大学の学費を取り戻すことさえできそうもない時代になってしまったのです。仕事にありつける人はまだいい、ということで、さらに給料は切り下げられるでしょう。この事態で、民主党が官僚を始め、国会議員、公務員、医者、等の給与を引き下げることができないとしたら、どうなるのでしょうか。自民党同様に人でなし政党として、歴史の片隅に掃き捨てられることでしょう。
では一体どうすればいいのか、ですが、食べ物を作ることしか各個人にできる生産はあり得ませんし、それだけできれば何とか生きていけるのです。過疎の村が見直されていき、若い人たちが自給のために移り住み、近いうちに過疎でなくなるでしょう。都会は廃墟になるのです。仕事のない会社がビルを借りることはないのです。当面私たちにできることは、今私も準備中ですが、貸し農園の利用により、自然の持つ偉大な力を実感することでしょう。知り合いのご夫婦は、わずか10坪(33平方メートル)の貸し農園で、20種類の野菜を作り、スーパー価格換算で(たとえば、トマト100円、ナス50円として)一年間の収支を計算したところ、種、苗、肥料代を引いても、33万円となったそうです。有機無農薬栽培ですから、それを計算に入れ換算したら、この1.5倍の価値を生み出したことになります。おいしいこと、新鮮なこと、有害薬品が入っていないこと、毒薬がかけられていないこと、ストレス解消になること、等を加えたらすごい経済効果だけでなく心の充足をも付いてくる、まさに究極のレジャーになります。そのうちに、種も自家採取、肥料も自分で作れる、さらに進んだ場合は肥料もいらないことに気がつき、人間だけでなくあらゆる生き物が、自然に生かされているんだ、ということが誰にでも解るようになります。これからの時代は、お金の価値は元々何もないことに気付くための、神が与えた試練の時代なのだと思う以外ありません。もっとも、自然に近く生きれば、何も苦労することはないのですが。

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2009年11月26日 (木)

FRB監視強化法案が下院で可決!

巨大金融解体、議会は本気 ウォール街ロビイスト、阻止に躍起

巨大金融機関を解体する構想を描く下院金融委員会資本市場小委員会のポール・カンジョルスキ委員長(ブルームバ-グ)
巨大金融機関を解体する構想を描く下院金融委員会資本市場小委員会のポール・カンジョルスキ委員長(ブルームバ-グ)

 ウォール街(米金融街)の7人のロビイストが今月9日、ワシントンの連邦議会を 訪れた。下院金融委員会資本市場小委員会のポール・カンジョルスキ委員長(民主、ペンシルベニア州)は巨大金融機関を解体する構想を描いているが、それが 良い考えではないと委員長のスタッフを説得できる-。ロビイストらはそう期待していた。

 しかし、彼らは厳粛な結果とともにワシントンを離れることになる。カンジョルスキ議員が本気だっただけでない。議員は来週にも法案の提出を計画 しており、それが議会を通過するかもしれないというのだ。同日の会合が非公開であることを理由に2人の出席者が匿名を条件に語った。

 11月12日は、大恐慌時代に成立し、銀行の融資・預金業務と投資銀行業務の分離を定めたグラス・スティーガル法の規制が、1999年に当時の クリントン米大統領によって撤廃されてからちょうど10年目に当たる。規制の撤廃は、後に450億ドル(約4兆円)もの公的救済資金によって支えられる巨 大金融機関シティグループの誕生を可能にした。金融業界は現在、議会が再び法的規制に動くのを阻止するため躍起となっている。

 金融機関の利害を代表してロビー活動を行うクラーク・ライトル・アンド・ゲドゥルディグのロビイスト、サム・ゲドゥルディグ氏は「われわれは実弾と戯れている。銀行業界は懸念してしかるべきだ」と話す。同社は9日の会合には参加していない。

 大手金融機関18社の最高経営責任者(CEO)で構成する「金融サービスフォーラム」のロビイストらは、カンジョルスキ議員の事務所を訪問する 計画を立てた。フォーラムは11月上旬に、下院金融委に所属する議員やスタッフら10人余りと会合を予定していたか、実際に会ったものとみられる。フォー ラムのロブ・ニコルズ代表は、国際的に競争するために米国は巨大な金融機関を必要とすると主張している。(Alison Vekshin、Robert  Schmidt)

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巨大金融解体、議会は本気 ウォール街ロビイスト、阻止に躍起

2009/11/24

Fedへの監視強化法案をロン・ポールが提出

アルルの男・ヒロシです。

  最近、オーストリア学派の経済書を何冊か読みましたが、この中でシカゴ大学のフリードマン教授が批判されている。ところが、元投資銀行家のジョージ・クー パーという人が書いた、The Origin of Financial Crisesという入門者向けの解説本では、フリードマンは死ぬ直前の2006年、雑誌「リーズン」に行ったインタビューの中では、「中央銀行を廃止する ことが望ましい。しかし、それは現実にはそれが実現する可能性はゼロだ」と語っていたのだそうだ。

 元々フリードマンは、ハイエクのオー ストリア学派からの流れをくむ経済学者。したがって、究極的には「フリーバンキング」(自由民間銀行競争論)にならないといけない。ハイエクですら政府= 中央銀行の信用拡張政策(インフレーション)の結果いかなる悲劇が起きると言う点については、フリードリヒ・フォン・ミーゼスに学んだ。

  ミーゼスは、アメリカのテキサス州の政治家、下院議員のロン・ポールに影響を与えた経済学者で、平たく言えば、「金本位制(銀本位性でも良いらしいが、と にかく稀少金属本位制の)復活論者」である。ところが、ロン・ポールの活動する現在のアメリカは、金との交換性を保証しない、「不換紙幣」。アメリカだけ ではなく、1971年8月15日いらい、そうです。不換紙幣の登場は、紙幣というものが長らく、銀行への金地金の預かり証書だった歴史からすれば、コペル ニクス的な転換だったわけです。この実験がはや40年を迎えようとしている。

 金本位制は、金というくさびによって中央銀行が信用の量の 調節の幅を規制されるので、一般的にはペーパーマネー制度ほどには、持続的な経済拡大をすることができない欠点をもつというのが、反オーストリア学派のロ ジックである。それに対して、そんなことはないとオーストリア学派のエコノミストであるトム・ウッズなどは反論する。

 しかし、この議 論、どちらが正しいのか分からない。ペーパーマネーのシステムは今も行われている実験だからだ。この実験は、20年や30年は、持続的なインフレ(通貨価 値の下落)を伴いつつも持続可能であるが、100年は安定して持続できないらしい、ということが分かってきた。

 確かに、金本位制では経 済の波(サイクル)の上昇・下降の循環が訪れる。しかし、これは人間でも体調が良いときと悪いときの波があるのと同じようにきわめて自然な現象である。 オーストリア学派は、この自然な市場の調節機能が今も存在すると主張し、ケインズ以降、政府やその政府を支配する民間の特別利害関係者によってマーケット がゆがめられてきたとする。

 市場は不効率だとした経済学者ケインズ、ミンスキーの登場以来すでに半世紀以上たっている。いまやマネタリ ストですら、ケインジアンと結びついている。中央銀行は、好景気には金利を下げるという人為的なコントロールを行い、プロ・サイクルの流れを作り出し、む しろ景気を過度に加熱させる。これは、政治家、銀行家、国民が自分の欲望に従って望んでしまうことだ。

 景気が上向いているときに慎重にしようというのは選挙では票の取れない政策だし、好景気にはマネーがびっくりするほど低コストで短期的には借りられるので、金融機関やノンバンクである投資銀行もやたらめったら融資を行ったり、プロジェクトへ投資する。

 しかし、1913年のFRSの誕生以前も疑似中央銀行がアメリカには存在していた。その意味で政府のコントロールは存在した。だから、オーストリア学派のいう、「本当の市場経済」をイメージすることは、見果てぬ過去に思いをはせることに限りなく近いかもしれない。

  しかし、人工的に行われた金利調節による信用拡大(中央銀行が信用を拡大すれば、市中銀行も同様に拡大出来る)、そしてバブル崩壊以後、本来下がるべき信 用の量をデフレを防ぐ名目で増やし続ける(したがって、この場合、「市場が安定を保つ」だけでも下降すべきものを無理矢理押し上げているので、自然ではな いことになる)ような中央銀行の行為は、むしろ市場の本来の調整機能を阻害し、災厄を単に先延ばしにしているだけだ。本来は、やがて襲い来る災厄の規模を 小さくするために、早めに不適切な投資を清算させることが重要だったのである。ところが、バブルの時はそういう冷静な意見は熱狂でかき消される。

  これがオーストリア経済学流のバブル経済の理解である。私にはこっちがすっきり来る。どうせツケを払わなければならないのであれば、できるだけ短期間に継 続して少額を払うか、それとも数十年に一度、ドカンとでっかい伝票を受け取るか。そういう選択の話であり、長期的には責任者は死んでいるので後者を選んだ のではないだろうか。

 数年前からのサブプライム問題をとってみても、住宅を買ったのは住宅ローンがそもそも逆立ちしても自分たちの稼ぎだけでは払えない、ヒスパニックたちだったのである。数パーセントでも、ローン返済金利が上がったりすれば、返済が滞ることは目に見えていた。

  本来必要としている場所に資源を再配分するためには、究極的には不適切な投資を清算しなければならないはずである。この投資(住宅)が住宅市場で売れない 場合には、その住宅を壊してしまい、建設したときの資源を他の本来必要な、橋の修繕などに回すことも考えるべき、ということになる。

 こ のようにオーストリア学派は、古典的自由主義に根ざしており、市場の効率性という仮説のもとで動いている。市場が効率的でないのは、何らかの外生的な ショックが加わったためだ、と考えるのである。それは政府の介入であり、FRBの金融コントロールである。無論、災害やテロなどでも急激な不規則な変動が 起きることはある。

 ロン・ポールは、市場の効率性の最大の敵、中央銀行制度に戦いを挑んでいる。彼は今年の9月ころに、新刊『エンド・ ザ・フェッド』(連邦中央銀行を廃止せよ!)という本を出すようだ。しかし、彼は現実政治家でもあるから、単に廃止せよというだけではなく、他の下院議員 も巻き込んだ妥協案を提示することもできる。

 それが現在アメリカ下院に提出されている、HR1207(連邦準備制度の透明性向上法案)である。

H.R. 1207:
111th CongressThis is a bill in the U.S. Congress originating in the House of Representatives ("H.R."). A bill must be passed by both the House and Senate and then be signed by the President before it becomes law.
2009-2010 Federal Reserve Transparency Act of 2009

To amend title 31, United States Code, to reform the manner in which the Board of Governors of the Federal Reserve System is audited by the Comptroller General of the United States and the manner in which such audits are reported, and for other purposes.

 この法案は既存の米国の法律に簡単に何項 目かの文言を加えただけの法案であるが、この法律が成立すると、the Comptroller General of the United States (GAO)が持つ、連邦準備制度理事会への監査権限が強められるという。

 この法律案にはロン・ポール他、190人の下院 議員の賛成がある。議席数は435だから過半数にも満たない数字だが、下院銀行委員会での議論を深める中で支持を広げていくのだろ う。(http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h111-1207)

 この動き に対して、Fedの側も、ロビイストを雇い、反論しようとしているという。ポール議員の動きと呼応しているかは分からないが、現在、各地区連銀の理事の任 命は議会承認事項にすべきだという意見があがっている。つまり、これまではニューヨーク連銀の総裁の承認は議会が関与できなかったということだ。ニュー ヨーク連銀は複数の銀行が作る会員制の民間銀行だからである。

 ニクソン大統領が金とドルのリンクをはずしたのが1971年8月15日。
 今年の8月15日、世界はオバマ大統領の衝撃的な発表をきくことになるのかどうか。ガイトナー財務長官の中国訪問によって、今や中国はアメリカとロシアを両天秤にかけることができる超大国であることが明らかになった。

 中国としては米国債を買い続ける一方で、預金準備のゴールドへの転換、SDR建てのIMF債への転換も視野に入れて動いているフシもある。アメリカが作り上げた装置であるIMFも今や多極化の時代を迎えている。

  米連銀はジョージア州のジキル島で生まれた民間銀行だが、1930年代にワシントンでFRBが誕生し、1951年に政府からの中央銀行の外見上の独立を定 める「アコード」が成立し、現在に至る。現在は、事実上、政府・財務省とFRBは一体化しているといっていい。政府側=議員に選挙資金を出すのも連銀加盟 行である民間金融機関、連邦準備制度理事会に参加するのは地区連銀の総裁だが、これもまた加盟行の合意で決まる人事である。政府と中央銀行の「所有者」は そもそも同じ勢力、「マネー・トラスト、フィナンシャル・オリガーキー」(金融寡占資本)である。それがばれないように外見上は別段隊にしただけの話だ。

 ジキル島の怪物がどの程度まで弱められるか。

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2009年11月25日 (水)

新インフルエンザ 脳症が季節性の2倍に

インフルエンザ脳症の患者数が7月以降、28都道府県で計132人に上ることが、国立感染症研究所の調査でわかった。

 季節性インフルエンザによる脳症患者の報告は例年40~50人で、新型インフルエンザが流行し始めてから4か月で、その2倍以上に達した。

 脳症は、ウイルスによって免疫系が過剰反応し、脳が腫れた状態になる病気。132人の脳症患者の年齢は1~67歳で、大多数は15歳未満が占めている。最も症例が多かったのは7歳(22人)で、1~3歳に多い季節性インフルエンザの脳症に比べて年齢が高い。

 132人のうち60人を詳しく調べたところ、全例で意識障害が出ていた。発熱から意識障害までの期間は同日中が12人、1日後が36人、2日後が8人で、早期に症状が出るケースが多いことが改めて示された。

 また、その後の経過が確定した59人のうち3人(5%)が死亡。体のまひや精神神経障害などの後遺症が残ったのが7人(12%)、回復したのは49人(83%)だった。

 感染研の岡部信彦・感染症情報センター長は「呼びかけへの反応が鈍い、普段と異なった意味不明のことを言うなどの症状がある場合は、脳症の恐れがある。早急に小児科医へ相談してほしい」と呼びかけている。
(2009年11月22日20時34分  読売新聞)

原因は、タミフルです。死亡原因も同じです。医療によって殺されることだけは避けてください。判断が個人に任されているところが末期的です。誰のための医療なのかね。

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2009年11月22日 (日)

いよいよ”未知との遭遇”が実現か。

Extraterrestrial Life Official Disclosure Imminent
by Michael E. Salla, Ph.D
Honolulu Exopolitics Examiner

Posted: 14:33 November 3, 2009

President Obama chairs UN Security Council. Seated next to UN General Secretary Ban Ki-Moon
President Obama chairs UN Security Council. Seated next to UN General Secretary Ban Ki-Moon
AP
An official announcement by the Obama administration disclosing the reality of extraterrestrial life is imminent. For several months, senior administration officials have been quietly deliberating behind closed doors how much to disclose to the world about extraterrestrial life. Dissatisfaction among powerful institutions such as the U.S. Navy over the decades-long secrecy policy has given a boost to efforts to disclose the reality of extraterrestrial life and technology.

The impending disclosure announcement follows upon the secret implementation of a year long openness policy on UFOs and extraterrestrial life. Over the period February 12-14, 2008, the United Nations held closed doors discussions where approximately 30 nations secretly agreed on a new openness policy on UFOs and extraterrestrial life in 2009. The openness policy was implemented but never publicly announced due to threats against UN diplomats not to disclose details of the secret agreement. h The secret UN agreement was based on two conditions. First, UFOs would continue to appear around the world; and second, the openness policy would not lead to social unrest in liberal democracies. Both conditions have been satisfied making it possible for the next stage to begin – official disclosure of extraterrestrial life.

Obama’s September 24, 2009 chairing of the UN Security Council meeting on nuclear non-proliferation and disarmament, signaled his emerging leadership role in tackling major global issues such as nuclear weapons. The Nobel Peace Prize was an important step in giving global legitimacy to President Obama in making an extraterrestrial disclosure announcement. Obama is therefore poised to play a prominent role in the increased global governance that will be necessary after an extraterrestrial disclosure announcement. The timing would most likely coincide sometime soon after his Nobel Peace Prize acceptance speech on December 10, 2009 in Oslo, Norway.

There have been various sources that have revealed deliberations are underway to make an announcement concerning the existence of extraterrestrial life by the end of 2009. These include, Dr Pete Peterson, a whistleblower who has recently emerged revealing high level discussions have taken place concerning announcing the existence of extraterrestrial life. In a Project Camelot interview, Dr Peterson revealed that “Obama is planning to disclose the reality of ET contact by the end of the year; and that most, but not all, of the ET visitors are friendly.”

Another source is David Wilcock, a prominent researcher of emerging scientific paradigms. Wilcock has been told by additional independent sources that extraterrestrial disclosure will take place by the end of 2009. He furthermore claimed in a Coast to Coast AM radio interview that “a 2-hour international TV special has already been booked that will introduce an alien species, similar to humans, to the world.”

In addition, popular NASA and space researcher, Richard Hoagland, has publicly come forward to reveal that the October 9, LCROSS ‘bombing’ mission of the moon, discovered an ancient base at the moon’s South Pole. Reviewing the scientific data achieved by NASA’s LCROSS mission, Hoagland concluded, also on the popular late night Coast to Coast AM radio show, that “LCROSS is part of a carefully constructed campaign to prepare the populace for imminent disclosure. The President of the United States will soon announce that scientists have discovered ruins on the moon, he added. Nobody saw the LCROSS debris plume because the probes struck a building which swallowed the effects of the explosion.”

今まで隠しに隠してきたET(地球外生命体、所謂、宇宙人)との接触情報をオバマが、発表するかもしれません。するとすれば、12月10日のノーベル賞授賞式当日の受賞演説においてか、直後でしょう。何でアフガンへ麻薬利権のために軍を派遣し続けるオバマが平和賞なのか、という疑問に対する答えがここにあるとのことです。人類にとって発生当初から関わってきたETとのコンタクトの発表にどうしても合法性が必要であったとのことで、綿密な準備の元に実現するようです。水の存在を証明したとされる8月7日のLCROSS(月面衝突実験機)が、な、なんと、月の南極で、NASAが古代遺跡を発見していたことを確認する為に打ち上げられたものだったということで、残念ながら衝突の影響で、建物の柱を破壊してしまったそうですが、この事もオバマのサプライズであるらしいのです。不況まっただ中の今、今まで封印されてきた、ETの、地球を救うためのテクノロジーの解禁も近そうですので、助け合いながら未来のために希望を持っていきましょう。

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郵政民営化=投資信託窓口販売は、高齢者を狙っています。

 郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

 利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

 出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、24時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達=高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

 仮に、Aと、Bという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

 Bが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売り」、後に1万円で買い戻したとする。利益は5000円になる。

 Bの契約相手のAは、逆の動きをする。

 Aは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、15000円で「買い」、予測が外れ、最終的に1万円で売却する。損失は、5000円になる。

 Aの先物買い=Bの先物売りが、同時契約であり、Aの売却=損失と、Bの買い戻し=利益が、同時に実行される。

 Aの損失と、Bの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

 郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

 親会社Bは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を1万5000円で「売る」。

 親会社Bの命令で、投資信託の運用会社=子会社Aは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を1万5000円で「買う」。

 親会社Bの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

 子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失=親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

 子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

 この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、CIAにも、全く把握されていない。

 郵便局の窓口で、投資信託1500万円を買った高齢者達は、500万円を損失し、財産の3分の1を「失う」。失われた500万円は、投資信託会社Aの親会社Bの「利益」となっている。

  高齢者達は「生きる事が出来る人生の3分の1」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った500万 円、高齢者達の生命=人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者 である。

 この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

  この郵便局の「資金運用の元締め=親会社B」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラー・ロスチャイルドによ る、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの莫大な利益を生み出している。これが、郵 政民営化の「本当の狙い」である。

 現在、郵便局の窓口で販売されている投資信託の内、その多くは、元本割れ=損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。

                 オルタナティブ通信

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<いい夫婦>小遣い激減 夫3.5万円 妻2.1万円

11月22日の「いい夫婦の日」にちなんで、明治安田生命保険が10月に実施したアンケートによると、小遣いの平均額は、同じ質問をした07年と比べ、夫 が14%減の3万5299円、妻が33%減の2万1057円だった。夫婦間の贈り物も07年の年平均2.08回から1.72回に減り、金額は3割減の1万 281円となった。08年9月のリーマン・ショックの影響が夫婦の小遣いにも及んでいるようだ。

 一方、不況で外食を控えた分「自宅での夕食回数が1年前に比べて増えた」と答えた割合が19.5%に上った。理由(複数回答)は▽給料や小遣いの減少 (47.5%)▽相手が少なくなった(15.4%)▽残業が少なくなった(14.9%)--などが上位を占めた。ただ、自宅での食事を取る回数が多いほど 「配偶者に愛情を感じている」と回答する割合が高いとの結果も出た。

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2009年11月19日 (木)

インフルエンザ脳症の原因

風邪薬・解熱剤には、恐ろしい副作用があります。

風邪やインフルエンザなどのウィルスが原因ではなく、薬の副作用で子供が脳症を起こしています。

「インフルエンザ脳症」などと名前を聞くと、まるでインフルエンザウィルスが原因で発症するかのように聞こえますが、実は解熱剤によって引き起こされていと言うことが疑われています。

以前は、風邪やインフルエンザの予防接種で、筋肉犯され「筋短縮症」になり、膝が曲がらない、手があがらない、などの被害が発生し、筋肉注射はしなくなりました。

その後「カゼ薬」は、内服薬になったのですが、今度は薬の副作用が原因と考えられている「脳症」が多発することになりました。

インフルエンザの学童への集団予防接種は、、死亡事故や植物状態になる子供が発生しました。

有効性も確認できないため、市民運動の結果やっと中止になりましたがこの事実をご存知でしょうか?

04/08(水)の番組放送の中では田場さんが「こわいカゼ薬(子供達が急死・ライ症候群)」と言う本のことを紹介しています。

その本の著者は本畝淑子さんです。

又元小児科医の宮田雄祐先生との共著でもあります。(※三一書房刊:1985年発刊)

以下、簡単な内容をご紹介します。

本畝淑子さんは当時2歳 8ヶ月の次女がいましたがある日発熱したので、いくつか病院をまわり医師から渡された薬を与え続けました。

それから6日後、娘は激しい頭痛を訴えて脈が薄れ、仮死状態のままで総合病院にかつぎ込まれましたが、その後心音が途絶えてしまいました。

死亡診断書には聞き慣れない病名で「ライ症候群」と書かれていました。

その後、しばらくして

「インフルエンザの子どもにサリチル酸系の解熱剤を使うな! 米政府警告ライ症候群の恐れ」

という新聞記事が目に留まりました。

そうとは知らずに全面的に医者を信頼して、出された解熱剤を嫌がる娘にしっかり与えてしまったのでした。

その後、本畝淑子さんは医師にカルテ開示を求めたそうですが、

「カルテは患者に見せるものではない」と拒否されてしまいました。

本畝淑子さんは、63家族で作る「ライ症候群親の会」の会長になりましたが、どの家族にとってもカルテ非開示の壁は厚かったのでした。

この本を書いたのはそのような経緯があったからであり、同時に宮田雄祐先生と言う素晴らしい医者との出会いがあったからでもありました。

この本の中で本畝淑子さんは、同じように子供を持つ全ての親に以下のような切実なメッセージを発しています。

「知らないことは罪である。知ろうとしないことはもっと深い罪である。

最愛の娘を失って初めて私は日本の医療制度に潜む犯罪性に愕然としました。

安易な自分の人生観こそがこの犯罪性を支える原点であったと思い知らされました。」

★ライ症候群とは?

ライ症候群とは、子供が水痘,インフルエンザ等にかかった後に,激しい嘔吐・意識障害・けいれん等の急性脳症と急激な肝機能不全をおこす死亡率の高い病気です。

この病気の原因として、アスピリン(商品名はバファリンなど)を始めとするサリチル酸系解熱鎮痛剤との関連性が疑われています。

そこで現在では、小児用のかぜ薬・解熱鎮痛薬には、サリチル酸系解熱鎮痛薬(アスピリン、サリチル酸ナトリウム、サザピリン、サリチルアミド(PL顆粒やLLシロップに含まれる)、エテンザミド)を用いてはいけないことになっています。

ジクロフェナクナトリウム(商品名ボルタレン、ナボールなど)とメフェナム酸(商品名ポンタールなど)もまた、インフルエンザ脳炎・脳症を悪化させるおそれのあることが指摘されているお薬です。

サリチル酸系解熱鎮痛薬と同様、15歳未満の水痘、インフルエンザの患者に投与しないことが原則となっています。

ライ症候群は、1963年にオーストラリアのReyeらが初めて警鐘を鳴らし、1970年代にアメリカで400例以上が報告されたことから注目されました

ほとんどは水痘とインフルエンザBの後に合併して起きています。

1週間後頃突然の嘔吐で発症し、次第に致死性の高い肝炎と脳炎が進行します。

1974年アメリカでのインフルエンザ流行時には、4から12歳前後のインフルエンザ患者1700人中1人がライ症候群を発症し、そのうち70%が死亡しました。

そして、1970年代と1984年の2度にわたるアメリカでの疫学調査では、水痘とインフルエンザでのアスピリン使用とライ症候群の間に非常に高い関連性が示されました。

いっぽう日本では、アスピリンが使われることがもともと少なかったためか、そもそもライ症候群自体の報告も非常に少なく、1982年の日本での調査ではアスピリンとの関連は証明されませんでした。

しかしアメリカでは小児の発熱にアスピリンが使われなくなり、同時にこの疾患の発生率も激減しています。

アスピリンというのは解熱鎮痛剤です。現在、小児の感冒薬や解熱剤にはアスピリンはほとんど使われなくなっています。

しかし、成人の感冒薬や解熱剤や一部の置き薬の中には、アセチルサリチル酸が含まれていることがあり、注意を要します。

★ライ症候群(Reye syndrome)
http://hobab.fc2web.com/sub4-Reye_syndrome.htm#ライ様症候群

  「インフルエンザにかかった乳幼児のごく一部だが、脳障害を起こすことがある。特定の解熱鎮痛剤が死亡率を高めていると疑われている。それなのに、わが国の医師はなかなか解熱剤の使用を控えようとしないー中略―感染症にからむ急性脳症の多発も、二つ(ボルタレン、ポンタール)の解熱剤の小児への使用もほぼ日本だけである。」

2000年10月29日:朝日新聞日曜版「ふしぎの国の医療」より引用

★小児のライ症候群等に関するジクロフェナクナトリウム
の使用上の注意の改訂について

(※国は因果関係は確認されていないと言う事です。)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/0105/h0530-3.html

ラジオ健康相談室より

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就職内定率:来春の大卒者 62.5%で就職氷河期並みに

2009年11月19日 11時45分  毎日JP

 厚生労働省と文部科学省は19日、来春卒業見込みの大学生らの就職内定率(10月1日現在)を公表した。それによると、大学生の内定率は前年同期 比を7.4ポイント下回る62.5%となり、下落幅は96年の調査開始以来最大となった。景気の低迷が続く中、就職氷河期並みの状況が浮き彫りになった。

 調査は全国の大学などから112校を抽出し、6250人に面接や電話で調査した。男女別では、男子が63.3%(前年同期比6.5ポイント減)、 女子が61.6%(同8.5ポイント減)となり、女子がより厳しくなっている。短大生は29.0%(同10.4ポイント減)、高等専門学校94.7%(同 0.1ポイント減)、専修学校43.4%(同2.8ポイント減)といずれも前年同期を下回る結果となった。

 大卒の内定率(10月1日時点)は、03年の60.2%が最も低い。今回厳しい状況となった背景には急激な経済悪化がある。また昨年の就職時期に、いったん内定を出した学生の内定を取り消す企業が相次ぎ批判を浴びたことから、採用を抑制したのも要因とみられる。

 厚労省は就職面接会を開催するなどして支援する。政府は緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」が19日に会合を開き、支援策の検討を行う。【東海林智】

就職内定率:高卒予定者37% 前期比13ポイント減

 10年春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末現在)が08年同期比で13.4ポイント減の37.6%となっていることが4日、厚生労働省のまと めで分かった。減少幅は過去最大となった。企業の求人数は約15万6000人(08年同期比46.7%減)で、有効求人倍率は0.89倍(同0.63ポイ ント減)。依然として厳しい雇用情勢が反映されたものとみられる。

 厚労省が政府の緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」の初会合で報告した。調査は学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の9月末現在の 状況をまとめた。就職が内定した生徒が約6万6000人。求職者は約17万6000人、内定率は37.6%で、男子は42.6%(同15.1ポイント 減)、女子は31.3%(同11.3%ポイント減)だった。

 前回の7月末の調査では求人数は約13万5000人(同48.8%減)で求人倍率は0.71倍と4年ぶりに1倍を割り込んでいた。

 今回の調査でも求人数は大きな伸びはなく、高校生の就職を巡る状況は依然厳しいままだ。会合で支援チームは、就職支援のためハローワークや大学の 就職相談窓口に追加配備を決めた専門職の機能や現状について、担当の政務官らが現地視察を行うことを決めた。【東海林智、本橋和夫】

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青田買い、エスカレート

1962年04月18日   昭和毎日より

1962029 張り出された求人票に群がる学生たち 1967年6月 東京・早稲田大学で

1962028 学生服に着替え、神妙に就職指導を受ける4年生 1969年5月 東京・明治大学で

1962027 女子大に張り出された求人票。女子大生の求人は少ない 1965年5月 東京・お茶の水女子大学

日経連は求人難を理由に「大学生の採用試験期日を10月1日以降にする」という従来の申し合わせの中止を決定した。高度経済成長で人手不足が表面化 した中で、企業間の紳士協定が崩れたため、優秀な学生を早く確保しようという企業の「青田買い」がエスカレートした。この風潮に批判が高まり、1972年 に協定が復活、採用試験は7月1日からとなったが、有名無実化したため、2000年に廃止された。

<当時の新聞紙面>

1962041912

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2009年11月18日 (水)

新型インフルワクチン、英国民の多くが接種拒否=調査

2009年 11月 18日 14:49 JST        

 [ロンドン 18日 ロイター] 英専門誌パルスが医師107人を対象に実施した新型 インフルエンザ(H1N1型)に関する調査では、病院を訪れる人の過半数がワクチン接種を拒否していることが分かった。副作用への懸念や、毒性がさほど強 くないと考えられているためだという。   

 調査によると、英国民の間では新型インフルエンザワクチンの接種に対する抵抗感が広がっており、医師によるワクチン接種の勧めを受け入れた人は平均46%にとどまった。 

 特に、妊娠中の女性にワクチン接種を説得するのが難しいという。ノッティンガムの医師Chris Udenze氏は「ワクチンを勧めた妊婦のうち、同意して接種したのは20人に1人程度だった」としている。                   

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2009年11月15日 (日)

アスパルテーム 350億円の集団訴訟 タミフルと同じ人物が関与

”アスパルテーム”最も論争を呼んでいる甘味料

    アスパルテームという人工甘味料をご存じですか。この名前を聞いたことがない方も、「パルスイート」や「ニュートラ・スイート」といえば、わかるかもしれません。
    喫茶店やレストランなどで見かけるのですが、砂糖のとなりに、「カロリー1/10」もしくは、「カロリー0」というなんとも魅力的なパッケージで並んでいる、あれです。
    メタボリックシンドロームなど、生活習慣病にとってカロリーは大敵ですから、どちらかを選ぶとなれば、人工甘味料にするでしょう。

    また、ダイエットをしている方も、甘いものがほしいときは、カロリー0の商品を選んでいるから大丈夫と思って、口にしているかもしれません。

    しかし、このアスパルテームという人工甘味料の安全性について、疑問を訴える声は少なくありません。
    実態を知れば知るほど、そう甘くはないことがわかってきました。

   

世界一の普及率を誇る人口甘味料

    アスパルテームは、歴史上もっとも論争を呼んでいる食品添加物です。

    そして同時に、数ある人工甘味料の中でも断トツに世界で一番普及していま
    す。サッカリンをはじめ、チクロ、ソルビトール、スクラロース、キシリトール、パラチノース、エリスリトール、アラビノース、アセスルファムK,マルチトール、トレハロース、ステビアなど人工甘味料はいろいろありますが、人工甘味料と言えば、何といっても「アスパルテーム」なのです。

    日本でもダイエット飲料・チューイングガムなど約600品目に使用されています。なかでも、チューイングガムにいたっては、アスパルテームの全く入っていないガムをコンビニエンスストアで探すのは、至難の業です。ほとんどのキシリトールガムにもアスパルテームは混ぜて使用されています。

    そして、現在この人工甘味料・アスパルテームは、世界120ヶ国で認可され、使用される食品・医薬品・ダイエット食品などは全世界で1万品目を超えるほど普及しています。

    日本では、1983年に厚生省に食品添加物として認可され、その使用品目は年々、増え続けています。

    これほどまでに普及していて、世界の70以上の公的機関が、その安全性に太鼓判を押すほど信頼を得ているアスパルテームですが、生まれ故郷のアメリカでは、FDA(連邦食品医薬品局 - 日本で言うところの厚労省)に食品添加物として認可を申請する前から、論争の的になっています。

    そして、現在でも数多くの現代病の原因とされ、健康被害を訴える多くの人々が訴訟を起こし、少なからぬ数の科学者や医者がその危険性を科学的見地から、本やインターネットを通じて訴えています。

    しかし、残念なことに、その声は日本にまでは届いていないのが現状です。

    日本人の多くが、こういった事実を知らずに、アスパルテームの入った食品を口にしているのです。

    このアスパルテーム論争については、歴史も長く、膨大な資料があるので、ここでそのすべてをお伝えすることはできませんが、大事なポイントを選んで、お伝えしたいと思います。

アスパルテームとは

    アスパルテームは、1965年に米・サール薬品が化学的に合成したアミノ酸の一種です。

    後に日本の、味の素株式会社が大量生産の技術を開発し、「パルスイート」という商品名で流通しています。

    砂糖の約200倍の甘みを持ち、カロリーはありません。

    その構成は、卵や牛乳、肉の中にも存在する必須アミノ酸のフェニルアラニンと、アスパラガスの中にもあるアスパラギン酸が大部分を占め、その二つのアミノ酸がメタノールで結びついている構造です。

    メタノールの毒性は広く認知されていますが、危険性はそれだけではありません。

    アスパルテームの大部分を構成するフェニルアラニンとアスパラギン酸は、自然の食物の中にも存在するアミノ酸ですが、単体で摂取すると両方とも脳細胞(ニューロン)を興奮させすぎて死に至らしめる興奮性毒であることが判明しているのです。

    この事実は、専門家の研究によって明らかにされていますが、一般的にはあまり知られていません。

歴史から見える黒い影

    そもそもの始まりは、サール薬品の研究者が胃潰瘍の薬を開発中に偶然ある化学物質が強力な甘みを持っていることを発見したことから研究が始まったといわれています。

    当時、ハリー・ワイズマン博士やジョン・オルネイ博士の研究から、アスパルテーム中のフェニルアラニンが霊長類にてんかんを引き起こしたり、アスパラギン酸が子ネズミの脳に穴をあけたりすることをサール薬品の幹部は事前に知っていました。

    しかし、あろうことか、その実験結果を秘匿して、1973年に食品添加物としてアスパルテームの認可をFDAに申請します。

    しかし、安全性を懸念する消費者団体の反対運動や危険性を指摘する科学者の意見もあり、申請は却下されました。

    その後も、FDAの調査部門にその隠蔽していた事実が暴かれ、実験方法の杜撰さやデータのねつ造の数々が明るみになり、8年間アスパルテームが認可されることはありませんでした。

    しかし、当時、国防長官であったドナルド・ラムズフェルトを最高経営責任者に迎えると事態は急変します。

    1981年にラムズフェルト国防長官を含むレーガン政権が誕生した翌日 、サール薬品は再びアスパルテームの認可申請を出しました。

    そして、新しく就任したばかりのFDAの局長・アーサー・ヘイズは、長年禁止されていたアスパルテームを一転して承認します。

    これは、ラムズフェルト長官が、サール薬品の社長と国防長官を兼任し 、その政治的立場を利用して可能にしたことでした。

    アーサー・ヘイズ局長は、もともとは陸軍医療隊に属し、その後は陸軍化学戦用基地に配属されている人物です。そこで、大衆心理操作のための薬品を研究し、基地 内で志願する兵士を対象に心理操作実験を研究していました。

    一方、ドナルド・ラムズフェルト長官は、韓国戦争に従軍した元空軍のパイロットであり、その後、政治の世界に入り43歳という最年少で国防長官にまで登りつめたエリートです。

    このような政治力で認可されたアスパルテームは、当初は乾燥食品のみに条件付きで使用許可を与えらましたが、その後だんだんと規制は緩められて、今ではどんな食品にでも使用できるようになっています。

アスパルテーム論争

    アスパルテーム製造企業側の関係者は以下のように述べています。

    ニュートラ・スイート(アスパルテームの商品名)社・副社長のロバート・モーサー博士「FDA(連邦食品医薬品局)はアメリカ国民の健康を守る番犬だ。その機関が、アスパルテームについての何百もの研究結果を繰り返し、審議して安全だと結論している。」

    サール薬品・社長・ロバート・シャピロ氏(1984年当時)「アスパルテームほど何度も何度も繰り返し、注意深く、広範囲にわたり研究された添加物はない。そして、FDAは安全だと結論を出した。」

    ニュートラ・スイート社・副社長・ジェラルド・ガウル氏(1980年代当時)「ニュートラスイートに入っているアミノ酸は私達が普段食べているタンパク質のバナナや肉やピーナッツなんかにも入っているんだ。」

    モンサント社(後にサール薬品を買収した)バージニア・ウェルドン女史
    「ニュートラ・スイートの成分アスパルテームは、これまでに最もよく検査された食品添加物で、FDAばかりでなく、世界中で70以上の研究結果が安全と結論しているわ。」

    その一方で、以下のように証言する人々がいます。

    元FDA調査員・アーサー・エバンゲリスタ氏 「FDAの職員のうち、何人かはアスパルテームを認可したら、FDAを辞職した後にサール薬品でいい条件で就職できることを知っていたんだ。」

    消費者弁護士ジェームズ・ターナー氏「FDAの3人の年配の研究者が、審議会の委員に会って、ニュートラ・スイートを認可しないよう嘆願していたよ。」

    H・J・ロバート博士「アスパルテームの中のメチルエステルは飲み込んだとたん、遊離したメチルアルコールに変わる。メタノール、つまり木のアルコールだ。これは本当の毒だ。誰かが止めなければならない。」

    ラッセル・ブレイロック博士は、その著書「スィート・ミザリー、毒された世界」と「エキサイトトキシン(興奮性毒)」の中で、

    「彼らが正常と報告した実験動物の細胞組織には、明らかに腫瘍のできているものがあった。FDAの認可を得るためにこの事実をサール薬品は何とか隠蔽したにちがいないと、私は推測している。」

    博士は名声のある脳神経外科医でした。現在は引退して、人々に予防医学と健康についての知識を広めるべく著作と講演活動をしています。

    また、興味深いことも言っています。

    「このような神経毒が市場に出回ることは、人々の知能の低下とも関係している。少数の知能の高い人たちが、多数の知能の低い人々を支配するためにこのような人工甘味料が出回っているのだ。」

    博士は興奮性毒についての専門家でもありました。これらの毒に関しては、近年、問題視され、研究が進んでいます。

    人間の脳は他の動物よりかなり繊細にできており、一つ一つの神経細胞(ニューロン)は非常に弱くわずかな量の毒で破壊され死亡してしまいます。

    その脆弱さは、ラットの5倍、サルの20倍といわれ、ヒトの繊細な脳神経細胞に与える影響は、従来の実験動物を使用した方法では正確に測定できないのです。

    動物実験の段階でさえ問題が山積みの化学物質を、さらに繊細な神経細胞を持つヒトに使用した場合、その結果がどのように引き起こるか、想像するだけで恐ろしいことです。

    

アスパルテームに関する考察

    さて、このアスパルテーム論争について調べていてわかったことですが、フッ素と同様に科学者の意見が、真っ二つに分かれているということです。

    これが、アスパルテームについて疑問を持つ一般の消費者を混乱させています。

    世界中の政府機関と製造企業は、その安全性を保証しています。

    その一方で、反対のことを述べる独立した個人の科学者たちがいます。

    本来、科学というものは、しっかりとした基盤の上に成り立つものであり、真実を探したら答えは一つのはずです。

    それが、このように立派に博士号まで取得した科学者が対立している背景には一体何があるのでしょう。

    科学者であれば、真実を述べるべきです。

    いったいどちらが真実を述べ、どちらが嘘をついているのでしょう。

   

ここにひとつの面白い調査があります。

    米・ノースイースタン・オハイオ医科大学のラルフ・G・ウォルトン医学博士(精神分析医)がアスパルテームをめぐる論文のすべてを検証しました。

    そのうち、アスパルテーム製造企業から研究費を出資された研究機関の74論文すべてが、「アスパルテームは安全である」と結論しているのに対し、その他の独立研究機関の90論文のうち83論文が「アスパルテームは脳腫瘍などの致命的な健康被害をもたらす危険性がある」と結論しています。
    また、「安全であると」結論した独立機関7つの研究のうち6つはFDAによって行われたもので、これらの実験に関わった多くのFDAの職員は、実験の直後にアスパルテーム製造企業に職を得ています。
    これは、政治と企業の癒着-“天下り”以外の何物でもありません。

    私達の多くは、一般人であり、実際に一つ一つの実験に立ち会うことはできませんから、真実については、推測するしかありません。

    しかし、どちらの言っていることに信ぴょう性があるかは判断できます。ここで、考えてみたいのは、どちらが真実を述べている可能性が高いかです。

    アスパルテームの製造企業から研究費を出してもらっている研究機関の調査結果と、独立機関の調査結果。
    答えは明白のような気がします。

   

アスパルテームのさらなる疑惑

    さらに怪しいことがあります。それは前述したようにアスパルテームはサール薬品で、「研究者が胃潰瘍の薬を開発中に偶然発見した」ことになっていますが、別の史実があります。

    それは、過去にこの物質が、ペンタゴン(アメリカ国防省)内で生物化学兵器用物質の候補としてリストアップされていたことです。

    戦争用の化学兵器と人工甘味料の関わりは、何もアスパルテームに限ったことではありません。現在は日本でも幼児の死亡事故などで使用が禁止されたズルチンもナチスの科学者が化学薬品の製造中に発見したものですし、最新の人工甘味料ネオテーム(砂糖の1万倍の甘みをもつ)もアメリカ軍の基地で爆薬を製造中にできたものだという話もあるからです。

    真相はわかりませんが、はじめから甘味料を製造する目的でできたものではないことは、確かなようです。というのもこのアスパルテームを開発したサール薬品も元は戦時中に軍のために化学薬品などを供給していた会社で食品会社ではないからです。

    どんな理由があれ、人を殺傷する“戦争”という行為に加担してきた企業が訴える「安全性」とは何でしょう。
    あなたは信用することができますか。

    


私たちに何ができるか?

    それでは、私たちがアスパルテーム等の有害な人工甘味料とどう接したらよいのでしょう。まず、アスパルテームなどの安全性が確かめられていないもの、また一部の大企業や機関の利益のために科学的確証なしに「安全」とされている人工甘味料のものを避けることです。妊婦や乳幼児には特に摂取させないことです。

    またこれまでにアスパルテーム等の合成アミノ酸を継続的に摂取してきた人は、肝臓などにホルムアルデヒドやメタノールなどの有害な化学物質が蓄積されている可能性があります。それらの化学物質を解毒するにはどうしたらいいのでしょうか。

    人間の体で、解毒をつかさどっているのは肝臓です。肝臓が、腎臓や大腸や皮膚を通じて、排尿・排便・汗という形で毒を体から出しているのです。そして、肝臓は解毒という大仕事をするのに十分な休息と栄養を必要とします。以下にまとめる方法は、医師にもかからず自分でできる簡単な解毒法(デトックス)です。

    まず、 充分な量(一日2リットル以上)の良質な水(お茶より水、解毒には軟水が望ましい)を毎日食事の合間に飲むことです。 肝臓に蓄積された毒物を水分とともに腎臓から尿として排出できるからです。それにプラスして、非常に有効なのは 、日々無理のない運動をして体に負担をかけすぎない程度に(ウォーキングやスロージョギングなど一日20分以上)汗を流すことです。

    他にも 生野菜やフルーツ(フルーツは単体で摂ること)を食べることも非常に有効です。 というのも、これらの化学物質は脂肪に溶け込んでいる脂溶性物質なので、水に溶けません。ですから、尿として排出されるには、いったん水に溶け込むために水溶性の物質に変換されなければなりません。このときに肝臓は酵素とビタミンなどの栄養を必要とします。この酵素やビタミンは、新鮮なフルーツや生野菜に多く含まれています。そして、酵素は熱で分解されるとその効力を失うので、熱で調理されてない生野菜やフルーツが肝臓の解毒作業には必要なのです。

    また1週間に1日(2食抜くだけ)の断食も非常に有効です。これは肝臓が、普段している栄養の分解と吸収という絶え間ない大仕事から解放されて、解毒作業に集中できるからです。その間も、一日2リットル以上の水を飲むことを忘れないでください。それ以上の期間、断食される場合は、専門家の元で行うことをお薦めします。

【追加記事】 2009 年 8 月16日 UP

   

アメリカで350億円を求める集団訴訟が起きていることが、新たにわかりました。

    2004 年 9 月 15 日、米カリフォルニア州サンフランシスコでアスパルテーム製造元のニュートラ・スウィート社や米糖尿病協会などを相手取った集団訴訟が起きました。この訴訟で、原告側は、ニュートラ・スウィート社に対して、「アスパルテームが人体に有害であり、糖尿病にも効能がないことを知りながら販売し続けていることは違法行為である」として、 3 億 5 千万ドル(約 350 億円)の損害賠償を求めています。原告側は、アスパルテームが人体にもたらす深刻な健康被害を立証して、裁判に臨んでいます。

    起訴内容は以下の通りです。恐喝罪、不当競争、不正表示、詐欺罪、警告表示義務違反、商取引法違反など、健康被害を訴える人々からの集団訴訟。

    起訴事実には、元国防省長官のドナルド・ラムズフェルト氏が、サール薬品の社長時代、長年にわたりFDA(連邦医薬食品局)が禁止にしてきたアスパルテームを、政治的圧力を用いて合法化した違法行為も含まれています。

    カリフォルニア州では、同 2004 年に他にも 3 件、同様のアスパルテームに関する訴訟が起こされています。コカコーラ、ペプシ、バイエル薬品、ダノン、ニュートラ・スウィート社など、 12 社を相手取ったこれらの訴訟では、「アスパルテームが人体に有害な神経毒であることを知りながら故意に食品に混入している事実」が訴えられています。原告側は、これらの企業が、腹痛、関節炎、リューマチ、喘息、脳腫瘍、慢性疲労、性的機能不全、生理不順、記憶障害、鬱、眼痛、高血圧など、アスパルテームが引き起こす様々な症状について認知しているとしています。一方、被告企業側は、アスパルテームは安全であるとして、引き続き食品に使用していく姿勢です。

    この他にも、人工甘味料で、神経毒として人体への危険性が指摘されているものに、スクラロースやネオテーム(日本での商品名・ミラスィー)があります。

    参考資料:

    http://www.newswithviews.com/BreakingNews/breaking25.htm     THINKERより引用

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2009年11月13日 (金)

脳腫瘍死した6歳少女 家族に残した愛のプレゼントとは


エレナちゃんが残した“宝”は、今も家の人から見つかっている(ホームページから)【拡大】

  •      

 脳腫瘍で、わずか6歳の短い生涯を閉じた米国の少女が、生前、自宅の至る所に両親への感謝をつづった百数十通の手紙を隠していたことが分かった。 少女は病名を一切知らされていなかったにもかかわらず、自らの余命を察知し、ひそかに手紙を作成。死後2年以上たった今も、思わぬ所から発見されていると いう。

 米ABCテレビによると、シカゴに住むエレナ・デッセリッチちゃんに深刻な病気が発見されたのは、6歳の誕生日を間近に控えた 2006年11月末。言葉がうまく話せなくなり、歩行も困難になったエレナちゃんを診察した医者は、年間200-300人の子供が発症するという悪性の脳 腫瘍『びまん性グリオーマ』と診断、両親に余命4カ月と告げたという。

 両親はエレナちゃんに病状を告げず、懸命の看病を続けた。そし て、「残された時間をエレナと妹のグレイシーにとって特別な瞬間にしよう」(英デーリー・メール紙)と誓い、病気が明らかになってすぐのクリスマスを盛大 に開くなど、家族4人の時間を大切に使い始めた。しかし、病魔は確実にエレナちゃんの体をむしばみ続け、翌年8月、エレナちゃんは短い生涯を閉じた。

 大きな悲しみに暮れていた両親は、亡くなったエレナちゃんから意外なプレゼントを受け取ることになる。エレナちゃんは、言葉は話せなくなっても好きな絵を描き続けていた。その絵を添えた手紙が死後、家中の至る所から見つかり始めたのだ。

  1通目はエレナちゃんの引き出しに入っていた。以後、自宅の衣装ケースや本のすき間、化粧台、クリスマスグッズの箱の中などから次々に手紙が出てきた。手 紙は付せんやプリンター用紙、広告の切れ端など、さまざまな紙に書かれており、「パパ、ママ、グレイシー大好き」「I love you」といった両親や 妹、祖母、飼い犬に対するエレナちゃんの愛情や感謝の気持ちが、かわいらしい絵とともにつづられていた。

 亡くなってから2年たった今も思わぬ場所から見つかることもあり、両親は「まるで宝探し」と驚きを隠さないが、「(新たな発見を)終わりにしたくない」と、最後に見つかった1通だけは目を通さずに保管しているという。

  エレナちゃんが一生懸命に手紙を書いて隠し続けていたとみられる間、両親も闘病日記をつづっており、先月27日にはエレナちゃんの手紙も一緒に掲載した本 「notes left behind」が米国で出版。収益金は、エレナちゃんを追悼して設立された慈善団体に全額寄付されるという。

ZAKZAKより

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2009年11月11日 (水)

鳩山総理は、オバマに”友愛”を教えなければならない。

 アフガニスタンとパキスタン国境地帯で医療や農業支援をする福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師(63)が一時帰国し、10 日に同市で記者会見した。アフガンの首都カブールで先月、国連職員の宿舎が襲撃され12人が死亡するなど、極度に悪化する治安情勢について「来春以降の見 通しが全く立たず、一時撤収も検討せざるを得ない」と述べた。

 中村医師によると、会は現在、8月に開通した全長約24キロの農業用水路の 仕上げ工事と、水路の補修・維持に携わる住民約100世帯が入る「自立定着村」の整備を進めている。94年にパキスタン北西辺境州の州都ペシャワルに開設 した拠点病院「PMS病院」は7月、現地職員らで作るNGOに譲渡したが、同州は既に内戦状態で、職員も患者も通えない状況だという。

 中村医師は「(現地入りの手段としている)国連機が撤退して私自身が行けなくなる前に、事業が分解しないような態勢を作ること。それが恐らく我々の最後で最大の責任になる」と語った。

  一方、政府が同日決定した4500億円規模のアフガン支援策については「農村支援の姿勢を打ち出したのは前向きなこと」と評価。ただ「(米欧の)軍事行動 とセットと受け取られると良くない結果を生む」と述べ、非軍事の民生支援であることを明確に打ち出すよう求めた。【阿部周一】毎日新聞 九州

2009年11月11日

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2009年11月 9日 (月)

スイスのインフルエンザワクチン事情。

連邦保健局( BAG/OFSP )の新型インフルエンザに関する最新情報

< 新型インフルエンザにかかった場合 >

38度以上の熱が出る。寒気、頭痛、筋肉や関節の痛み。のどの痛み、乾いた咳、風邪の症状。めまい、呼吸困難。下痢、吐き気などの症状が出た場合には、インフルエンザの可能性がある。

こうした症状が現れたら家にとどまる。たとえ熱が下がっても、さらに1日は家にとどまる。

危険な症状が現れない限り、基本的には自宅で療養する以外の治療方はないので、無駄に病院に行かないよう、またタミフルなどを自分の判断で乱用してはならない。

インフルエンザにかかったら、かかった本人がたとえ家庭内でもマスクをつける。

また、インフルエンザにかかっているのに、外出しなくてはならない場合はマスクをつけ、人と1メートルの距離を保ち、握手などを避ける。

< 予防 >

ワクチン接種を奨励している。

また、手洗いの徹底した励行。できれば液体せっけんで手の細部、全体を洗う。

咳やくしゃみをするときはティッシュを口や鼻にあてる。使ったティッシュはごみ箱に捨て、その後すぐに手を洗う。

もし、ティッシュを持ち合わせていない時は肘で、口や鼻を覆って咳やくしゃみをする。手をあてるより、衛生的。

マスクは、インフルエンザにかかった人が現在の段階では必要だが、一般に全員が着用すべきか否かは、状況によるので保険局のサイトを参照すること。

現段階では接種希望者は少ない

 しかし、ドイツ語圏の日曜紙「ゾンタークス・ブリック ( SontagsBlick ) 」に11月1日発表された606人を対象にしたアンケートでは、回答者のわずか1割近い人しかワクチン接種を考えていない。
「スイスではまだそれほど流行していないので、危機感が少ないこともあるだろうし、またこうしたアンケートは正式な統計ではないので、あまり意味がない」
 とツルヒャー氏は反論する。

  スイスでは、新型インフルにかかった人の数は過去数週間で増加し、現在約30人が入院し、うち4人が特別集中治療を受け、うち1人が危篤状態だ。

ワクチンの副作用は?

 ただ、現段階で接種希望者が少ないというアンケート結果は、今回のワクチンの副作用を心配するからではないかという疑問に、
「従来の季節性インフルの副作用とほとんど同じ。つまり注射した部分が膨れて痛んだり、頭痛がしたりといった症状が出る可能性はあるが、短時間のものですぐに消える。またこうしたリスクと、新インフルエンザにかかり重症化するリスクを比較すると接種したほうがいい」
 とツルヒャー氏は結論する。

 さらにメディアでは、免疫効果を高める油状の補助薬にウイルスが溶け込んでいるタイプのワクチンが今回使用され、この補助薬の危険性を問題にしているが、
「補助薬添加には10年の経験があり、100以上のテストが行われまったく問題ない」
と保証する。

 一方、ヴォー州の内科医パスカル・ビュシュレール氏は、「欧州医薬品審査庁 ( AEM ) 」のサイトにも記載されていることだとして、
「今回のワクチンのテストは少数の大人と高齢者に対してのみ行われ、長期的な意味での副作用や有効性が完全に保証されていない」
 と懸念する。

 また、すべてのワクチンに反対しているわけではなく、幾つかは患者に推薦していると前置きしながら、
「そもそも季節性インフルエンザのワクチンも、40年間もワクチンを使用しながら、2006年にその有効性が疑わしいという研究結果が出ている」
 と話す。

 今回ビュシュレール氏が一番懸念するのは、副作用として神経疾患が起こることだと言い、1976年にアメリカで今回の新インフルとは違うブタインフルエンザが流行った際、アメリカ当局はワクチンを奨励したが、500人の神経疾患患者が出て中止になったという例を挙げる。

いずれにせよ、
「南半球で冬の間にA/H1N1型の新インフルは、季節性インフルより症状が軽く感染度も低かったことを考えると、安全性と有効性に疑いのある新型インフルワクチンは自分の子どもにも患者にも勧めない」
 と言う。

里信邦子 ( さとのぶ くにこ ) 、swissinfo.ch

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2009年11月 8日 (日)

NECビッグローブ、貸し農園に参入

ネットで畑を観察【NIKKEI NET】(11/6 22:01)

農業ベンチャーのマイファーム(京都市)と提携し、インターネット経由で専門家に農作物の育て方や害虫対策などを相談できるようにする。

ネットに接続したカメラを農園に置き、農園利用者がネット経由で畑の様子を見られるようにする。

3年後に10億円の売り上げを目指す。

農園には耕作放棄地を活用する。

まず埼玉県久喜市に3000平方メートルの農園を確保し、7.5平方メートル(月額3980円)単位で貸し出す。

種苗などをネットで販売し、ネット事業との相乗効果を狙う。

同様の農園を3年間で60カ所に設け、延べ3万人の利用を見込む。

地主が管理人となり、日常の水やりや草むしりなどを請け負うため、週末しか行けない都市部の人も利用しやすいという。

私の方でも、大手の農業ビジネスとは考え方が真逆の貸し農園を、近々、三島駅から車で10分の駿河湾を見渡す高台に開設し、ご希望の方を募集いたしますのでご期待下さい。今ならエンドウや、小麦や、果樹等が植えられます。何年も耕作されていない非常にきれいな土の畑ですので、それほどの時間がかからず、肥料も農薬も不要の自然栽培ができるようになります。小さなエデンの園で遊べるようになるかもしれません。50平方メートル(15坪、畳30畳)で、1年間、10000円で借りることができます。何区画でも大丈夫です。県外の方でもご利用できます。通常の三島の市民農園は、30平方メートル(9坪)で、同額です。貸していただく農家の方の御好意で実現できました。今駐車場を造成中です。

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2009年11月 7日 (土)

オバマは娘にインフルエンザワクチンを接種させなかった。

             

                                               Ron Paul Questions Why Obama Daughters Haven’t Taken Swine Flu Vaccine                                          

Despite declaring national emergency in response to H1N1 outbreak, President refuses to allow his own children to be inoculated with controversial shot

Ron Paul Questions Why Obama Daughters Havent Taken Swine Flu Vaccine 271009top

Paul Joseph Watson
Prison Planet.com
Tuesday, October 27, 2009

Congressman Ron Paul has questioned why, despite his efforts to encourage the general public to get vaccinated against the H1N1 virus, President Barack Obama has refused to allow his own daughters to take the swine flu shot.

Despite the fact that Obama on Friday declared a national emergency in response to the H1N1 outbreak, he apparently doesn’t deem it enough of a threat to have his two daughters vaccinated against the virus.

Such double standards have led  media pundits to call for Obama to get his daughters vaccinated on live television, in an effort to encourage American parents to do the same for their kids. The swine flu vaccination program, which was initially intended to be a “mass” inoculation covering the entire population, has been rejected by a majority of Americans who harbor deep suspicions about dangerous additives contained in the vaccine such as mercury and squalene.

In a Campaign For Liberty video message, former Presidential candidate Ron Paul labeled the vaccination program a “failure,” and slammed Obama for failing to follow the same advice he gave to the nation.

“It’s interesting to note that the President’s children have not gotten their shots and the explanation for this is it hasn’t been available to them – now that’s a little bit hard to buy when you think that probably anything the President wants can be available for their children,” said Paul, adding, “So in a way he’s made his decision not to give his children these inoculations – so if he has freedom of choice on this, I would like to make sure that all the American people have the same amount of freedom of choice.”

Others have echoed similar sentiments. “Surely if there is a national emergency and if the President and First Lady of the United States wanted flu shots for their daughters, they could get them. It is certainly connected to our national security right? I mean the president needs to have his wits about him 24/7 not worrying over sick children. Could this instead be yet another case of “do as I say, not as I do” from the Obama administration?” writes Cathryn  Friar.

(ARTICLE CONTINUES BELOW)

Ron Paul Questions Why Obama Daughters Havent Taken Swine Flu Vaccine 270809banner

Paul compared Obama’s hypocrisy to politicians who lobby for the virtues of public education yet in every instance educate their own children privately.

“The biggest champions of public education make sure their kids never get public education, they always get private education where there’s a lot better choices than the kind of system they’re promoting,” said the Congressman.

Obama certainly isn’t stupid enough to inject his own kids with the same toxic soup that he encourages the idiot public to receive, and will probably be keen on getting access to the special additive-free swine flu shots produced by Baxter International that have been made available for the elite.

As  Spiegel Online reported earlier this month, German Chancellor Angela Merkel and government ministers received a mercury and squalene-free H1N1 vaccine. “The Vakzin [vaccine] does not contain disputed additives — contrary to the vaccine for the remainder of the population,” reported the newspaper. Soldiers  in the German army were also given the adjuvant-free vaccine.

Employees of the Paul Ehrlich Institute in Germany  also received the “green” inoculation after their president Johannes Löwer labeled  the vaccine a greater threat than the virus itself. Löwer’s comment came after  German lung specialist Wolfgang  Wodarg said the vaccine increases the risk of cancer. The nutrient solution  for the vaccine consists of cancerous cells from animals.

In the video update, Congressman Paul also warned that Obama’s emergency declaration on Friday was part of a plan to condition people to accept the notion of government as protector and coerce the public into complying with whatever they say, including forced quarantines.

オバマは、自分の子孫は残したいということなのか。おそらく、WHOの連中も自分の関係者には、フルーワクチンを受けないようにしている可能性が高いですね。ロンポール議員には生命の危険が差し迫っているかもしれません。真実を広げる私たちの力が大きくなることこそが、彼を守る唯一の方法です。周りの方に伝えていきましょう。ワクチンは危険、タミフルは危険、新型インフルエンザは季節性のものに比べて、まったく怖くないということを。

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輸入ワクチンの安全性・非安全性を理解するための10のポイント

Sasayama's  Weblog より

①今回の日本への輸入ワクチンは、二社とも、スクワレンを使用したアジュバント入りワクチンである。

②スクワレンを使用したアジュバントを使っているワクチンにはリスクがある。

③今回の日本へ輸入されるワクチンは二社、異なったアジュバントを使っている。
グラクソ・スミスクライン社のアジュバントはAS03、ノバルティスファーマ社のアジュバントはMF59である。
アジュバントAS03とアジュバ ントMF59 とではリスクが異なる

④アジュバントに含まれる界面活性剤であるTween 80(アジュバントAS03とアジュバ ントMF59の両方に含まれている。)とSpan85(アジュバ ントMF59にのみ含まれている。)が不妊などの原因との説がある。

⑤スクワレンを使用したアジュバントには、インターロイキン6の増加によるサイトカインのリスクと湾岸戦争症候群のリスクがあるといわれている。

⑥今回、日本に輸入される二社のワクチン製造過程におけるウイルス培養方法は、同じではなく、二社、異なっている。
グラクソ・スミスクライン社は、発育鶏卵培養法(embryonated egg culture)によっており、
ノバルティスファーマ社は、組織培養法(cell culture)によっている。

⑦後者の動物由来のMDCK組織を使っての組織培養ワクチン(cell culture vaccine  、ノバルティスファーマ社のワクチンのみ。)は、その誘導体であるMDCK-T1に腫瘍原性リスクがあるとの説がある。

⑧ 今回日本が輸入のグラクソのワクチン「パンデムリクス」(Pandemrix)は、モックアップ(mock-up)ワクチン(対象とするウイルス株が特定 されていない段階で、モデルウイルスを用いて作製されたワクチン、製造承認はこの段階で得ている)であり、鳥インフルエンザ・ウイルスH5N1対応ワクチ ンとして開発されたワクチンのモデルウイルスを、A/Vietnam/1194/2004(H5N1)からA/California/7/2009 (H1N1)に入れ替えて、製造しているものである。

ノバルティスのワクチン「フォセトリア」(Focetria)はモックアップ(mock-up)ワクチンであるが、「セルトュラ」(Celtura)は、モックアップ(mock-up)ワクチンではない。

⑨アメリカは、今回、新型インフルエンザワクチンの選定に当たって、
アジュバントなしのワクチン
であり、
MDCK組織を使っての組織培養の製法によらないワクチン
を選んだ。

⑩これに対し、日本では、輸入・国産両ワクチン交えて、
アジュバントありのワクチン(輸入)とアジュバントなしのワクチン(国産)
とがあり、
しかも、
アジュバントありのワクチン(輸入)では、
異なったアジュバント(AS03とMF59)を使ったワクチン

異なったウイルス培養法(発育鶏卵培養法と組織培養法)
でのアジュバントありのワクチンがあり、

輸入ワクチンのうちの一つ(グラクソのワクチン)は、モデル・ウイルスを、鳥インフルエンザ・ウイルス(H5N1)から新型インフルエンザ・ウイルス(H1N1)へシフトさせたモックアップ・ワクチンであり

これらが混在して、
モックアップ・ワクチン段階での治験も含めての、わずかな治験の元に接種されようとしている。

参考

スイス政府は10月30日、ノバルティスとグラクソ・スミスクラインの新型インフルエンザ用ワクチンを認可したと発表した。
ただ、

グラクソのワクチン「パンデムリクス」(Pandemrix)については、

成人についてのデータは十分である。
しかし、妊婦についての必要臨床データは、まったくない。
18歳未満の子供についての必要臨床データは不十分である。
この理由から、SwissMedicとしては、「パンデムリクス」(Pandemrix)の妊婦と18歳未満の子供と60歳以上の成人への認可を留保する。
しかし、60歳以上の成人男女への接種については、スイス衛生局(FOPH.Federal Office of Public Health )の勧告のもとであれば使うことができる。

ノバルティスのワクチン「フォセトリア」(Focetria)については、

すでに、欧州医薬品審査庁(EMEA.European Medicines Agency)の認可が出ているので、SwissMedicとしては、EMEAの認可決定を基にする。
これ(EMEAの認可)に従えば、「フォセトリア」(Focetria)は、成人男女と生後6カ月以上の子供への使用を勧告する。
妊産婦と、授乳母への接種については、スイス衛生局(FOPH.Federal Office of Public Health )の最新の勧告に沿って、主治医が、潜在的な利点と欠点について、比較検討し、接種の有無を決定しなければならない。

ノバルティスのワクチン「セルトュラ」(Celtura)については、

SwissMedicとしては、現在、このワクチンのNobel Combinationについて、試験中である。
なお、今回、SwissMedicが、この「セルトュラ」(Celtura)について、はっきりしたコメントをしていないひとつの理由として、「セルトュラ」(Celtura)のバクテリア汚染の可能性が指摘されている。
the Swiss daily Tages-Anzeiger のレポートによると、SwissMedicは、「セルトュラ」(Celtura)のtest batchesに、バクテリア汚染をみつけたという。
SwissMedicは、このレポートを否定も肯定もしていないという。
一方、ノバルティス側は、「バクテリアの汚染はなく、この組織培養法の過程は、発育鶏卵培養法よりも、クリーンであり、この製造過程は、ここ数年の同社ワクチンの製造過程と同じものである。」と、している。
しかし、この「セルトュラ」(Celtura)は、日本が輸入するワクチンのひとつとされており、今後のSwissMedic及び、EUでの安全性の確認に注目する必要がある。

参照サイト「Swissmedic grants authorisations for pandemic flu vaccines
Switzerland restricts use of GlaxoSmithKline swine flu vaccine
Novartis denies problems with swine flu vaccine
Die wichtigsten Infos zur Schweinegrippe-Impfung」)

以下は、そのそれぞれについての詳細説明である。

輸入ワクチンは、二社から

約7700万人分のうち、4950万人分は輸入ワクチンで、残る約2700万人分を国産で賄うとしている。
厚生労働省は、10月6日に、グラクソ・スミスクライン(GlaxoSmithKline、GSK、英国)とノバルティスファーマ(Novartis Pharmaceuticals Corporation 、スイス)との輸入契約を締結した。
供給量はGSKが3700万人分、ノバルティスファーマが1250万人分、合計4950万人分である。

海外ワクチンにはアジュバントを使っているワクチンとアジュバントを使っていないワクチンとがある

海外ワクチン(海外製造ワクチン)には、免疫補助剤(アジュバント、adjuvant)を使っているワクチンと、アジュバントを使っていないワクチンとがある。

また、国によって、アジュバントを使ったワクチンの採用をしている国もあれば、アジュバントを使っていないワクチンを採用している国もある。

ちなみに、アメリカでは、今回、新型インフルエンザワクチンには、 アジュバントを使っていないワクチン(unadjuvanted form)を使用している。

(同じプロセスで、次の四社で接種対象年代別に分けて作らせている。
MedImmune LLC(2歳から49歳の健康な人、生ワクチン経鼻投与)、
CSL Limited(18歳以上、投与量は、0.5 ml )、
Novartis Vaccines and Diagnostics Limited(4歳以上、投与量は、0.5 ml )、
Sanofi Pasteur Inc(生後6ヶ月以上、投与量は、生後6ヶ月から35ヶ月までは0.25 ml 、三歳以上は、0.5 ml ).
このうち、MedImmune LLCのみ、鼻吸入式のフル・ミストというLive attenuated ワクチン。後の三社は不活化( Inactivated)ワクチン
参照「H1N1 Swine Flu Update」)

これは、アメリカ国内で使用するアジュバントは、alumと呼ばれるアルミニウム塩(aluminum salts または、Aluminum gels )に限定されているからである。 

後記のように、今回のグラクソ・スミスクライン社とノバルティスファーマ社のアジュバントは、スクワレンを使ったものであり、このスクワレンをアジュバントに使った炭素菌ワクチン(BioThraxのAnthrax Vaccine Adsorbed)が、湾岸戦争症候群(Gulf War Syndrome-GWS-)の原因となっているとされている。
このことがあって、アメリカが、アジュバントを使っていないワクチンを使用する理由のようである。
これは、湾岸戦争に従軍した兵士には、炭素菌ワクチン(anthrax vaccines)が従軍時に接種されており、このワクチンは、スクワレン・ベースのMF59を使用していたため、これらの湾岸戦争退役軍人には、スクワ レンに対する抗体(anti-squalene antibodies (ASA))がすでにできているといわれている。
これについての参考文献は、こちらのサイト「Squalene-based adjuvants in vaccines」ご参照
また、1976年接種での、ギランバレー症候群副作用問題浮上へのトラウマもあるようだ。
参考「Swine Flu Vaccine: What The Heck Is an Adjuvant, Anyway?」

なお、イギリス、カナダでは、アジュバントを使ったワクチンを使用している。
フランスとドイツは、GSK社のワクチンをボイコットしている。

日本への輸入ワクチンのアジュバントは、二社異なる。

今回、日本が契約しているグラクソ・スミスクライン(GSK、英国)とノバルティスファーマ(スイス)のワクチンは、いずれも、アジュバントを使ったワクチンを製造している。

しかし、注意しなければならないのは、そのアジュバントは、オイル・イン・ウォーター・エマルジョン(oil-in-water emulsion)というタイプでは共通しているものの、そのアジュバントは、両社、ことなるものであるということだ。

グラクソ・スミスクライン(GSK、英国)では、AS03という名のアジュバントを使っており、また、ノバルティスファーマ(スイス)では、MF59という名のアジュバントを使っている。

なお、AS03とMF59 の違いは、次の成分表をご参照

AS03 (Glaxo-Smith-Kline)
squalene 10.68 mg,
DL–tocopherol (Vitamin E)11.86 mg,
polysorbate 80(Tween80) 4.85 mg

MF59 (Novartis)
squalene 9.75 mg,
polysorbate 80(Tween80) 1.175 mg,
sorbitan trioleate(Span85) 1.175mg

参照「Why the epidemiology of swine flu matters

アジュバントを使うメリット

アジュバントを使うメリットとしては、免疫応答性がよくなるという点と、アジュバントを使った生産システムのほうが、ワクチン生産が早く、治験に十分な時間が取れる、という2点が、利点としてある。
また、WHOがワクチンメーカーに対して、免疫応答性促進戦略(antigen sparing strategies)を採用せよとの要請があったため、アジュバントを使用している企業の事情がある。
アジュバントを使ったワクチンは、免疫応答性がいいため、アジュバントを使わないワクチンに比して、免疫反応を4倍押し上げるといわれている。
また、免疫持続性も、アジュバントを使わないワクチンに比べて長いといわれている。
したがって、今回の新型インフルエンザ・ウイルスが、抗原ドリフトしたりして、感染が長く続く場合、このアジュバントを使ったワクチンのほうが効果があるとされている。
なお、通常の季節性インフルエンザワクチンには、アジュバントを使っていないが、肺炎球菌ワクチンや髄膜炎菌感染症ワクチン、Hibワクチンなどには使われている。

グラクソ・スミスクライン社ワクチン使用のアジュバントはAS03というもの

グラクソ・スミスクライン社が使用しているアジュバントAS03は、魚油からとられた有機化合物であるスクワレンに、水とビタミンEとを混ぜたものをつかっている。
グラクソ・スミスクライン社では、通常の季節性ワクチン製造においては、アジュバントを使っていないが、今回の新型インフルエンザ・ワクチンに製造に当たっては、AS03という名のアジュバントを使った。
その理由として、今回の新型インフルエンザ・ワクチンの承認に当たっては、一定の治験を省略しうる” fast-track” 承認(通常の季節性インフルエンザワクチン製造においては、ウイルスのドリフトなどによって、軽度の成分設計の修正については、治験が省略しうる。)が得 られなかったため、治験・臨床実験に十分な時間を割くためには、生産スピードが速い、アジュバントを使ったワクチン製造をする必要があったとしている。
参考「Frequently Asked Questions about the swine flu vaccine

A303の安全性については、H5N1鳥インフルエンザ対応ワクチンのテストで、四万三千人のボランティアによるテストで、安全性が確認されているという。

ちなみに、グラクソ・スミスクライン社では、すでにH5N1ウイルス(A/Vietnam/1194/2004 NIBRG-14 (WHO標準ワクチン株))とA303アジュバントを使ったH5N1対応ワクチン「Pandemrix」( EMEA承認)を発売しており、今回のワクチンは、それのモックアップ(mock-up)タイプ(対象とするウイルス株が特定されていない段階で、モデル ウイルスを用いて作製されたワクチン、製造承認はこの段階で得ている、そっくりさんタイプ)である、H1N1ウイルス(A/California/7 /2009)とA303アジュバントを使ったH1N1版Pandemrixといえる。 

ノバルティスファーマ社ワクチンで使用のアジュバントはMF59というもの

一 方、ノバルティスファーマ(スイス)が使用しているアジュバントMF59は、スクワレン,界面活性剤のポリソルベート80と0ソルビタン・トリオレイン酸 (Span85)を含んでおり、これらを乳化したものを0.22μmのフィルターを通し,通過した粒子のみをアジュバントとして用いたものとされている。
MF59の安全性については、ノバルティスファーマ(スイス)は、すでに、日本の鹿児島県で健康な成人約200人に臨床試験(治験)を実施し、安全性と有効性を確認しているという。
MF59アジュバント・ワクチンの治験結果については、「Trial of Influenza A (H1N1) 2009 Monovalent MF59-Adjuvanted Vaccine — Preliminary Report」をご参照

ノバルティスファーマ社においても、グラクソ・スミスクライン社のPandemrix 同様、すでに、鳥インフルエンザH5N1対応のワクチンFocetria(H5N1)を発売している。

これは、同社の季節性インフルエンザワクチンの Fluad と同様の製造プロセスによるもので、アジュバントには、従来のMF59よりも安定性を高めたとされるMF59C.1を、ともに使っている。

今回、そのモックアップ(mock-up)ワクチンとして、これまでのFocetria(H5N1)を、ウイルスをA/Vietnam/1194/2004(H5N1)からA/California/7/2009 (H1N1)に入れ替えて、Focetria(H1N1)を製造しているものである。

Tween 80とSpan85の安全性について

アジュバントの一部に受胎障害作用があると懸念する専門家がおり、、このアジュバントをつかったワクチンを受胎障害ワクチン(Fertility Impairing Vaccine)という向きもある。

Tween 80

Polysorbate 80(Tween 80)と不妊原因説について、このサイト「SWINE FLU VACCINE INGREDIENTS 」に次のように書かれている。

「ポリソルベート80は、Tween 80として知られているが、これは、化粧品の乳化剤として使われているものである。
そして、子宮頸がんのワクチンのガーダシル(Gardasil)の成分でもあり、このGardasilワクチンは10代の女性に接種されているものである。
この成分は、不妊、悪性転換症痙攣、自然流産、そして、生命にかかわるアナフィラキシー・ショックを起こすことでも知られている。
これまで、Gardasil接種で、28人の死亡が報告されている。」

なお、polysorbate 80(Tween 80)のラットによる不妊実験については、the U.S. Library of Medicine and the National Institute of Healthからの報告書「Delayed effects of neonatal exposure to Tween 80 on female reproductive organs in rats.」がある。

このサイト「Reducing interference between oil-containing adjuvants and surfactant-containing antigens」では、
MF59 の成分の中で、スクアレンが5パーセント、polysorbate 80が0.5パーセント、Span 85が、0.5パーセントあるが、これを重量換算した場合、スクアレン4.3パーセント、polysorbate 80 0.5パーセント、Span 85 0.48パーセントになるとしている。

Span85

薬や化粧品や繊維やペイントなどに乳化剤として、または、防錆剤やシックナーとして、使われる。
殺虫剤の安全性を追求する団体であるPANNA(Pesticide Action Network North America )によると、このSpan85は、殺虫剤としても使われるという。
有する毒性としては、発がん性毒性、生殖毒性、発達毒性、神経毒性があるとされている。

参考「Dangers In The Shots - Components Of H1N1 Vaccines
Squalene Emulsions for Parenteral Vaccine and Drug Delivery」の5ページから11ページに詳しい。

スクワレン(Squalene)を使用したアジュバントのリスク懸念

ここで、留意すべきは、この両社のアジュバント(MF59、A303)とも、スクワレン・ベースのオイルを使っているということである。
スクワレン・ベースのオイルが、リンパ球に抗体を作ることを指令する分子「イン ターロイキン6、または、インターロイキン5」(Lymphocyte IL-6 またはIL-5)の増加を招き、これが、サイトカイン現象を招く、との研究がある。
これについては、AS03もMF59も、ともに、同様の懸念があるのでは、との指摘があるようだ。
参考「Constats corrobor醇Ps sur les dangers d醇Pmesur醇Ps du vaccin H1N1 de Glaxo-Smith-Kline avec l’adjuvant AS03

ま た、すでに上記に書いたように、湾岸戦争に従軍した兵士には、スクワレンをアジュバントに使った炭素菌ワクチン(AVIP anthrax vaccine)が従軍時に接種されており、これが、湾岸戦争症候群(Gulf War Syndrome-GWS-)の原因となっているとされている。
この炭素菌ワクチンは、スクワレン・ベースのMF59を使用していた。
これについては、「Million TIMES More Squalene In H1N1 Vax Than Caused GWI !!
ANTHRAX VACCINE IMMUNIZATION PROGRAM
をご参照

動物由来のMDCK組織を使っての組織培養ワクチン製法の安全性についてのFDAの懸念点

グラクソ・スミスクライン社のワクチンとノバルティスファーマ社のワクチンとでは、ウイルス培養の過程での製法が異なる。

グラクソ・スミスクライン社のワクチンは、産み落とされてから9-10日たった発育鶏卵(孵化するまでの発育途上の状態の卵の尿膜腔(allantoic cavity)でウイルスを増殖培養する方法のワクチン(embryonated egg culture vaccine)であり、
バルティスファーマ社のワクチンは、動物由来のMDCK組織を使って組織培養する方法のワクチン(cell culture vaccine)
である。

この後者のワクチン製造の過程における動物由来の組織培養( cell culture )による製法の安全性について、アメリカのFDAでは、懸念を示している。

細胞培養(culture-based process )自体は、古くからの技術である。

ノバルティスファーマ社のワクチンでは、新型ウイルス(A/California/04/2009)を、MDCK(Madin-Darby Canine Kidney)細胞内で増殖させたものに、上記のアジュバントMF59を添加させて、製造している。

MDCK細胞の名前は、もともと、1958年に、コッカスパ二エールのオスの成犬(Canine)の腎臓(Kidney)を組織として、カリフォルニア大学バークレー校の、Madin と Derby両氏によって、開発されたことから、この名前がつけられている。

今回のノバルティスファーマ社のワクチン製造は、基本的には、同社の季節性インフルエンザワクチンである Optafluの製法を基にしたものである。

アメリカFDAにおいては、MDCK細胞培養によるワクチンが未承認である。

そ の理由として、もともとのMDCK細胞には発癌性細胞リスクはないが、MDCK細胞の化学的に形を変えた誘導体(chemically transformed derivative)であるMDCK-T1に発癌性細胞リスク(腫瘍原性-tumorigenicity-)がありうるとして、
A.DNA(Residual DNA)のコンタミネーションがあるか?
ワクチンの最終製品の過程において、すべての細胞が取り除かれるための、フィルタリング技術の確立が必要である。
MDCK細胞は、犬の組織であるが、ワクチン注射によって、人と犬とのDNA(Residual DNA)のコンタミネーションがあるか?
B.偶発的な病原体のコンタミネーションがあるか?
C.ウイルスと細胞との潜在的な相互作用があるか?
などを、FDAは危惧しているようである。
この点についてのFDAの見解は、
FDA: Use of MDCK Cells for Manufacture of Inactivated Influenza vaccines
“Designer”1 Cells as Substrates for the Manufacture of Viral Vaccines
をご参照

参考「Use of Madin-Darby Canine Kidney (MDCK) Cells for Manufacture of Inactivated Influenza Vaccines

ただ、FDA自体も、細胞培養(culture-based process )によるワクチン製造の利点については、認識を示しているようである。

特に、「公共緊急事態準備法」(The Public Readiness and Emergency Preparedness Act (“PREP Act”) の成立によって、個人のワクチン被害への補償が果たされ、国やワクチンメーカーの不法行為賠償責任(Tort Liability)への免責が図られるという法制度環境の変化が、FDAをして、柔軟な対応へのシフトをさせているものと思われる。

新しいワクチン製造技術の評価については
A New Vaccine Supply Strategy
Flu Vaccines and the Risk of Cancer
What You Need to Know About the New Flu Shots
などをご参照

⑩アメリカ使用のH1N1新型インフルエンザ・ウイルス・ワクチンのチメロサールと水銀の含有量一覧

CSL Limited
チメロサール 0.01%(1:10000)
水銀 24.5 mcg/0.5ml

Novartis Vaccines and Diagnostics Limited
チメロサール 0.01%(1:10000)
水銀 25 mcg/0.5ml

Sanofi Pasteur Inc
チメロサール 0.01%(1:10000)
水銀 25 mcg/0.5ml

MedImmune LLC
チメロサール 0%(1:10000)
水銀 0 mcg/0.5ml

濃度 1:10,000
= 0.01% 濃度
= 50 マイクログラム/0.5 mL あたり

1 マイクログラム

= 1mcg
= 1グラムの百万分の一

小児用ワクチンのほとんどは、0.5 mL (ミリリットルの半分)で提供される。
したがって、濃度のほとんどは、”per 0.5 mL.” で報告されている。

チメロサールの半分は、水銀なので、

チメロサール濃度0.01%のワクチン
= 0.005% 水銀濃度
= 25 マイクログラムの水銀/ワクチン0.5mLあたり

(ちなみに、
食卓に供される魚の平均水銀含有量=23マイクログラム/魚8オンスあたり
8オンス=226796185マイクログラム=226グラム

魚1グラムあたりでは、
23÷226=0.10マイクログラム)

参考「Thimerosal Content in Some US Licensed Vaccines」

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2009年11月 6日 (金)

米連銀の借金紙幣は一月までに0.03セントまで下がる

     

現在健全な商業活動に伴った米ドルは全て金本位性になっている。比率は1ドル=1・28グラムの金だ。残りの米連銀の借金紙幣は一月までに0.03セントまで価値が下がる。健全な商売をしている人は心配する必要がないが、「金融派生商品」を売っている詐欺師はこれから貧しくなる。

今でも沢山の頭の良いはずの人が、洗脳されっぱなしになっているのはとっても残念だ。彼らが表のニュースでこれを確認したければ出来る。これから米ドルをお互いの貿易で使わないと発表した国は:ロシア、中国、南米、アラブ諸国、トルコ、イランなどを含む。

パパブッシュのナチ勢力との戦いが最終局面に入っているので気を緩めてはならない。日本の究極の売国奴である中曽根や小泉とそのポチ竹中平蔵は、現在一生懸命オバマに渡すために大量のお金を日本国民から盗もうとしている。しかしこれを絶対に実現させようとしない動きが裏ではある。

オバマが広島や長崎に行き、アメリカの対日戦犯について謝るのであれば一月までのつなぎ融資ぐらいあげても良い。それだけだ。

The Federal Reserve note will fall to 0.03 cents by January

It can now be stated that all the US dollars connected to legitimate commerce are backed by gold at the rate of 1/28th of a gram per dollar. The remaining Federal Reserve Board debt notes will soon fall in value to 0.03 cents, according to extremely high level financial sources. This means all legitimate businessmen and workers paid in US dollars have nothing to worry about. However, high level con-artists selling financial “derivatives,” will be left with 0.03% of what they thought they owned.

It is amazing to see how many intelligent “well informed” people still do not have a clue about what is going on. If you connect the dots in the corporate propaganda media, you should be able to see for yourself without going to so-called “conspiracy” news sites. Among countries that have publicly said they will no longer use dollars for trade with each other can be found: China, Russia, Japan, South America, the Arab league, Turkey, Iran etc.

The final battle against the George Bush Senior Thule Society Nazis continues to rage and we must remain vigilant until the very end. In Japan Nazi stooges like former Prime Ministers Koizumi and Nakasone, along with their slave boy Heizo Takenaka, are trying to steal vast amounts of money from the Japanese people to hand over to Obama during his visit scheduled for next week. This will not happen. The Black Dragon Society is ready to go into full battle mode to prevent it.

If Obama is willing to go to Hiroshima and Nagasaki and apologize for US war crimes against Japan, then he will be given some money, but only enough to keep him going until January.

                   ベンジャミン・フルフォード

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学食 様変わり、フレンチからすしまで 受験生の呼び水に

11月6日11時57分配信 毎日新聞

学食 様変わり、フレンチからすしまで 受験生の呼び水に
 オープンカフェでイタリアン、職人が新鮮なネタを握る回転ずし--。大学の食堂、学食が様変わりしている。味もなかなかとか。おすすめは? 

 1300席の空間を学生が埋める。東洋大白山キャンパス(東京都文京区)の学食は、専門店6店が軒を連ねるフードコート形式。「ほぼ毎日ここに来て、空 揚げか半熟オムライスを食べる」と1年の男子学生3人。注文を受けてから焼くナン付きカレーとタンドリーチキンも評判だ。

 日本工業大(埼玉県宮代町)のイチオシは、その日の仕入れでメニューが替わる「みのり寿司」。500円の「サンマのたたき丼」や650円の「ネギとろ・ あぶりサーモン丼」が人気だ。「ウニ・ネギトロ丼」は850~1000円と値が張るが、80~120グラムのウニがのる。店主の米山久雄さん(50)は、 近くのすし店で修業中に大学関係者から声をかけられ、92年の独立と同時に出店した。

 フレンチレストランもある。東京大の「ルヴェソンヴェール」は04年に開店した。「コショウダイのポワレ、香味野菜」などの日替わりランチが800円。学生には高めだが、店側は「特に奮発したい時に来るようだ」。

 ■環境問題に取り組み

 内装も一変した。約2年前にリニューアルした学習院大は、セブン&アイ・フードシステムズに運営を委託。女子大学食にはピアノもあり、学生によるランチコンサートも不定期で開かれる。

 一方、環境や社会問題に配慮する取り組みも。青山学院大は今年、野菜を多く使った週替わり定食480円を頼むと、20円を途上国の子どもに寄付する 「テーブルフォーツー」運動を始めた。学生たちが学食の運営企業と交渉した成果。4年の沢木一真さん(22)は「授業で学生でもできる国際協力を学び、実 行に移した」と話す。

 ■近隣住民も積極活用

 今の学食に貧乏学生のたまり場といった雰囲気はない。受験生を呼び込む手段ともなっており、駿台予備学校の広報担当者は「少子化で学生の関心を引く工夫が求められる。景気の低迷で外食産業が生き残り策として大学に進出している面もある」と分析する。

 全国の大学を食べ歩く早稲田大サークル「学食研究会」の中村潤一幹事長(21)は「学食は、大学生活の基盤。行けば、誰かしら知り合いがいて情報交換で きる」と話す。長居もできる。「レストランなどの利用者の多くは教職員や近隣住民。大学の宣伝効果もある」。私立に限らず独立行政法人化した国立大も、学 食に新たな価値観を求めているようだ。

私の通っていた70年代初めの頃は、学バスが10円の時代でした。歩いても行けますので、時間に余裕があるときは、駅から20分程度のところを、町並みを見ながら30分ほどかけて行くこともありました。文学部の学食は、カレー80円だったと思います。定食100円は、品数だけであまりおいしいという印象はありませんでした。学食と違う系列の生協食堂は、本部のはずれにありましたが、学食よりも少しだけ高く、でも少しは栄養がありそうだという感じで、時々利用しました。理工学部だけは別格で、すしや、スイーツもあると言うことを聞きまして、一度入ってみようと思っていましたが、とうとう行かずに、おしまいとなりました。理工学部の食堂を使ったのは、1回だけ、紺野与次郎という人が1972年の総選挙で新宿区から当選しまして、共産党が上昇気流のときでしたから、わけもわからず、ただでお酒にありつけるということを聞きまして参加したものです。もちろん、あの忌まわしい、川口大三郎君殺害事件の頃ですので、殺人集団が、大学に自治会を通して巣食っており、犯罪者集団がもっとも敵対していた集団が共産党=民青でありましたので、かなり正義感の強いと自負しております私としましては、当然、共産党寄りにならざるを得なかったのです。あの頃は、社会党も美濃部都政を共産党とともに支えていた絶好調の時代でしたので、すぐにでも民主連合政府ができるような錯覚に陥っていた方もおられました。しかし時の経過は速いもので、その時から、37年もたってしまいました。よく生きてきたなーという思いと、何もせずに今存在する自分に対して、お前は本当に生きてきたのか、という痛恨の思いが錯綜しています。何びとをも救えなかった後悔と、日常の惰性に為すすべもなく茫然と立ち尽くさざるを得ない今の情況。

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