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2010年6月の14件の記事

2010年6月30日 (水)

河村たかし名古屋市長が、受任者を募集しています。

【地方自治法76条】名古屋市民36万5000人の人たちが「市議会間違っとるぞ。解散してもっかい出直せ。家業になってまった議員はいらん。」と 署名をすると、市議会解散についての住民投票を行えます。

そのためにはまず、署名を集める受任者を募集しています。

ご協力いただける方は 河村たかし事務所 052-711-0757 まで。
みなさんと一緒に戦いぬいて勝ちましょう。

市民のために役に立たない議員は首にしましょう、との訴えに共感、支持をしたい名古屋市民は、こぞって受任者を引き受けることをお願いします。市議会解散ができれば、選挙で、議員報酬を半額にされても喜んで議員活動をする候補者のグループ、議員給与半額同盟を作り、選挙に勝利しましょう。これは必ず勝てると思います。

 

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2010年6月29日 (火)

公約を実現させるためには、小沢派と、国民新党が増えねばならない。

       

小沢前幹事長が公約修正を批判 子ども手当「私が実現」               

 民主党の小沢一郎前幹事長は28日午後、子ども手当支給などをめぐり衆院選マニフェスト(政権公約)を見直した 党執行部を厳しく批判、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と明言した。消費税引き上げ論議にも疑問を投げかけており、野党側から民 主党内の不一致を追及する声が出るのは必至だ。

            

 小沢氏は参院選応援のため訪れた愛媛県今治市での会合で、財源難を理由にした公約修正に対し「政権を取ったら、 カネがないからできませんなんて、こんなばかなことあるか」と指摘。同時に「高速道路の無料化、子ども手当、(農業の戸別)所得補償制度などを昨年の総選 挙で国民に約束して、多数の議席をもらった。約束したことを守るのが政治だ」と強調した。

               

 一方、菅直人首相が「消費税10%」に言及したことには「どういう考えで話したのか分からないが、(衆院)選挙 で4年間は上げないと言った。一生懸命無駄を省き、最終的に4年たって社会保障費などがどうしても足りない場合は検討しなければならない」と、無駄削減を 優先すべきだとの考えを示した。

2010/06/28 18:23   【共同通信】
公約投げ捨て、国民収奪、の管政権にノーを!

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岩牡蠣の季節

牡蠣 の剥き方は、蝶つがいを手前に、平らな面を上にして、台の上に置き、右上の殻の端を、金鎚で叩き隙間を作り、そこからナイフを入れて上側の貝柱を切ります。次に逆の貝柱を切ると身が離れます。一年中出ている岩牡蠣は、天然物ではありません。裏表を見て片方だけに掻き取った証であるカルシウムの白い壁面があれば、本物です。養殖物は、両面が同じように、色や、藻が着いています。写真は、長径が14センチと小さいので、1個198円でした。いくらでも食べてよければ、30個ぐらいはいけると思いますが・・・。5個にしました。

BPの油田の被害が最初に出たのは、ルイジアナ州に広がる世界有数の豊かな湿地帯で行われていた牡蠣の養殖で、全滅させられました。レストランでも1個100円しないくらいで、食べることができたのですが、今後、半永久的に牡蠣を食べることができなくなるでしょう。

ハリケーンの季節になりますので、農作物も全滅となるでしょう。地下水も飲めなくなるでしょう。お金で代りのものが買えるとでも思っているのでしょうか。生存自体が危ぶまれるようになりかねない事態をマスごみの方々は何も報道しません。

Dsc06585写真は大きくなります。

Dsc06586

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インフルワクチン214億円分を廃棄

新型インフルエンザの流行とワクチン供給時期
[表 で見る]患者数が減り、ワクチン供給量だけが増えていった

6月28日23時40分配信 産 経新聞

 
インフルワクチン214億円分を廃棄

 

一時は不足騒動が起こった新型インフルエンザのワクチンが 余っている。

 海外2社と購入契約を結んでいた新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は28日、スイスのノバルティス社から当初、輸入予定だったうち未納入 の約3割を解約することで合意した。グラクソ・スミスクライン社(GSK、英)とも3月に輸入予定の約3割の解約で合意。厚労省は当初、2社から計 9900万回分(1126億円)の輸入契約を結んでいたが、解約により計273億円を節約できたとしている。

 一方、使われないまま使用期限の切れるノバルティス社の1662万回分(214億円)は廃棄される。

 新型インフルエンザの流行は終息し、輸入ワクチンはほとんど使われなかったため、厚労省は2社と一部解約の交渉を行っていた。

 厚労省によると、ノバルティスと購入契約の解約に合意したのは当初予定の33・5%にあたる838万回分で、違約金は約92億円。

 使用期限が1年半あるGSK社の5032万回分(547億円)については、秋以降の流行に向けて備蓄する方針だが、新たな国産ワクチンも出てくるため、 使われない可能性が高い。ノバルティス社の廃棄分と違約金を加えると、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は853億円。

官僚は責任を取らされることはない。これが官僚独裁国の当然の結果。国民の税金を無駄遣いしても、罰を科すところがない。
 

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2010年6月20日 (日)

今週は、大気汚染がひどそうです。

大気エアロゾル(微粒子)週間予測
2010年6月20日 発表
今日・明日の詳細予報はこちら
各地域の上側は大気汚染粒子の指標,下側は黄砂の指標
6月20日 6月21日 6月22日 6月23日 6月24日 6月25日 6月26日
北海道 汚染 やや多い やや多い やや多い やや多い 少ない やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東北北部 汚染 やや多い 多い 多い やや多い やや多い やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東北南部 汚染 やや多い 多い 多い やや多い やや多い 少ない やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
首都圏 汚染 やや多い やや多い やや多い やや多い 多い やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
北陸信越 汚染 多い 多い 多い やや多い やや多い やや多い 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東海 汚染 やや多い 多い 少ない やや多い やや多い やや多い 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
近畿 汚染 多い 多い やや多い やや多い 多い やや多い 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
中国 汚染 多い 多い やや多い 多い 多い 多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
四国 汚染 やや多い 多い 少ない やや多い やや多い やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
九州北部 汚染 やや多い 多い やや多い 多い 多い やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
九州南部 汚染 少ない 多い 多い 多い 多い やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
沖縄 汚染 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
6月20日 6月21日 6月22日 6月23日 6月24日 6月25日 6月26日

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消費税は、不要です。

衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
  [001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号 平成22年02月24日

○菊池公述人 菊池でご ざいます。
      本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます。クリップでとめてありますが、一枚、こういうレジュメ、A4の表裏になっております。それ から、多く図表を使っております。私は、きょうは図表をかなり使いながら御説明申し上げます。私は、現在でも日本は財政危機だとは思っておりません。どう いうふうにしたらいいか、そういうことは全部、公表されているデータをきちっと分析すれば明らかであるという趣旨に立っておりますので、データを少し多目 に用意いたしました。
 それから、僣越ながら、私が書きました「
消費税は〇%にできる」というのが ございますが、この中身がきょう申し上げる一つの趣旨でございます。

      それでは、このレジュメに基づきまして申し上げたいと思います。
  私は、きょうは公述人の六名の最後のしんがりでございます。皆様方、大変お疲れと思いますけれども、こうすれば日本はよみがえるというのをきょうお話しい たしますから、ひとつ御清聴をいただければと思います。 
  やはり今、国民が本当に求めているのは、大きく、チェンジなんです。民主党さん、それから連立政権が成立したということは、そのチェンジを何に求めるかと いうことでございます。ですから、それはこの後半、私なりの意見を申し上げますけれども、それは先生方の場合、特にきょうは与党の方中心になってしまいま したけれども、御如才ないことだと思いますが、私が強く申し上げたい、具体的なことをきょう申し上げたいと思います。 

  レジュメに基づきまして、時間の制約もございますので申し上げます。 
 まず、二〇一〇年度予算、これは私は賛成でございます。
      二〇〇九年度歳入、これは、自公政権による税収入の大幅な見込み違いで、歳入に占める国債発行額が税収を上回るということになりました。これは、敗戦直後 の一九四六年以来、六十三年ぶりの事態。これはまさに経済敗戦です。まさに日本は第二の敗戦を迎えた。完全な敗戦だととらえるべきです。第一回は武力で間 違えた。第二回目は経済敗戦。これは壮大なる経済の失政です。実は、二〇〇一年から始まりました小泉構造改革というのは暗黒の十年だったん ですよ。どこに原因があったか。これが二番目に書いてあります。
 まずは本年度予算でございますけれども、税収が九兆円も激減する中で、連立三党が選挙のときから三党合意で共通政策を掲げまして、その中で可能な限り実 現されたものとして、実は大変高く評価しております。
      特に、コンクリートから人へと具体的に中身もちゃんと整理されておられますし、それから地方交付税の増額、しかも一兆円の予備費を使っておられる。こうい うところにまだ含みを持っておられます。それから、埋蔵金を活用された、十・五兆ですね。それから、国債発行は四十四兆に抑えられた。

  いろいろな面で大変御苦労の結果だと思いまして、私はこの予算案に対しては賛成でございます。九月十六日に新政権が発足いたしましてから、短期間に本当に よくおやりになられたと思いまして、私は高く評価しております。 
 二番目に、税収激減は小泉構造改革とその後の自公政権の当然の帰結だと私は思っております。
      デフレというのは今に始まったことではございません。この後、データで申し上げますけれども、まさに<B>一九九八年以来、GDPデフレー ターはずっとマイナス</B>です。長期デフレ。既に恐慌型のデフレに入っております。長期デフレの元凶は、

  1.財政デフレ、2.金融デフレ、3.リストラデフレ、この三つに集約できると私は思います。

 まず第一に、基礎的財政収支均衡策というのをとってまいりました。これは二〇〇二年からですね。実は、デフレのもとで緊縮財政をとるということ自身は、 これは歴史的に見て絶対失敗しているんです。昭和恐慌もそうです。大恐慌もそうです。これはもう教訓で、こういうことをやるということは、おおよそ経済の 歴史のイロハを知っている人では考えられないことです。
 それともう一つは、日本の体質に合わない均衡財政の政策をとった。この後、データで申し上げますけれども、実を言いますと、日本は均衡財政というのは合 わないんです。それをとって、そして目標を定めようとした。それで、交付税交付金、こういうものをこの二〇〇一年度から八年間の間に六十兆を削減していま す。この数字は二〇〇〇年度をベースにしまして、毎年ずっと削減していますから、全部累計いたしますと、二〇〇八年度まででちょうど六十兆になります。で すから、地方はからからになる。最近では、もうシャッター通りどころではありません。そういう状況になってしまったのは当然です。

 それから二番目には、金融三点セットの強行。これは、ペイオフ、時価会計・減損会計、それから自己資本比率規制ですね。ともにデフレのときにこういうこ とを強行すれば、金融はどんどん縮小します。特に時価会計。竹中さんがやられたことは、デフレをやっておいて、それで時価会計・減損会計を適用して、資産 がどんどん下がりまして、不良債権をどんどんつくり上げる。つくり上げて自己資本を落とさせる、そして銀行をつぶす。UFJ銀行なんかは、あれは意図的に つぶしたんです、私ははっきり本に分析してありますけれども。そういうことをしていったから、結局は金融機能がどんどん縮小している。これが二番目のこと です。

 三番目には、無謀な規制緩和、特に二〇〇二年の労働法の改定です。これは、説明さえすれば解雇が自由になったんですね。これはまさに戦前ですよ。あるい は十九世紀かもしれません。
      ですから、そういうことで、結果は十年マイナス成長、十年デフレから恐慌型のデフレ。まさに構造改革というのは悪魔の改革です。事態を真剣にきちっと認識 すべきだと思います。

 それで、現在はGDPは四百七十兆円程度ですね。これは一九九一年並みです。つまり、二十年前です。それから、税収三十七兆、これは一九八五年、つまり 二十六年前。こういう形になってしまった。これは実は極端な投資不足というのがあります。この後、データでお話ししますけれども、経済のエンジンである投 資が不足している。それから、まさにガス欠状態で失速ということですね。ですから、まずこれから重要なことは、いかにしてこの基本的な経済を持ち上げるか ですよ。

 どうしてこんなことになったかといいますと、この二〇〇一年からの構造改革のベースというのは、アメリカのレーガン・モデル。レーガンが一九八一年以降 ずっとやってまいりまして、その後、二〇〇一年からはブッシュですね。そうした共和党のモデルをそのまま、言うならば、まねごとでまねてきた。ですから、 法人税、所得税を引き下げる、社会保障をカットする。その反面、消費税を上げよう、上げようと思ってきたわけです。

      そういうことで、結局、新自由主義とか市場原理主義、これをやったおかげで、実を言いますと、アメリカはレーガンの時代、皆さん御存じのとおり、一九八一 年からレーガンが大幅な減税をやり、法人税も下げ、所得税も下げました。軍事拡大をやりましたから、歳出の増加もふえました。その結果、双子の赤字、貿易 収支それから財政が赤字になりましたね。それで、一九八五年には債務国になったんですよ。だから、この考えをとれば、まさにその典型的な母国であるアメリ カが債務国に転落しているわけです、日本だって危なかったんです。今だって国家陥没の危機に達しています。

  ただ、幸いなことに、戦後六十三年ぶりの、税収が国債よりも少ない国なんですけれども、我々は、現在二百五十兆から三百兆の対外債権、海外に金を貸してい るんですよ。世界一の金持ち国家なんです。これは全然、敗戦国だけれども、違います。これをいかに活用するかということですね。 
  それでその次、三番目は、日本はもはや平成恐慌、それから四番目は、クリントン・モデルが参考になると書きました。 
  ここのところはちょっと図表をごらんいただけますか。恐縮ですが、めくっていただきますと、こういうのがございますね。カラーで下が黄色くなっていまし て、上に図表がございます。ちょっと小さくて恐縮ですけれども。 
  私は、こういう平成恐慌というような意見を持っておりますので、どういう根拠かということをしっかりと申し上げたいと思います。

         

まず、左の上、上が昭和 恐慌、下が平成恐慌です。実は非常に似ております。違いは、昭和恐慌というのは二年間でどかんと来た。しかも、平成恐慌は、実は始まったのは一九九八年か らデフレなんですけれども、実際には二〇〇一年、小泉構造改革になってから加速されまして、まだ続いているんですよ。国民は真綿で首を絞められているよう になって、ゆでガエルという表現がございますね、まさにゆでガエルで、微温の中でカエルがいい気持ちだと思っているうちにだんだんと干上がっちゃうという 例がございますが、そういうような状況です。

  左上を見ていただきます。昭和恐慌は、実はこのときも、一九二五年からGDPデフレーターはマイナスでした。上のグラフの赤線で右下に点線がとんとんと落 ちているのがGDPデフレーターの数字でございます。これは一九二四年を一〇〇にして、二五年から前年に比べてマイナスになってきましたから、それをこう いうふうに指数化したものです。

  それで、一九三〇年に、当時の浜口雄幸、この方は大蔵省出身の憲政会の首相です。この方と、それから日銀出身の井上準之助大蔵大臣、この二人の方がタイ アップして昭和恐慌ということをして、財政を、思い切って、前年に比べて五%、一〇%削減しました。その左上のグラフで黄色になっていますね。一〇、一五 と落ちています。これで落ち込んで、それで結局、その下を見てみますとマイナス三〇とありますでしょう。つまり、デフレが始まってからもう三〇%もデフレ になった。

  そこで、一九三一年九月に満州事変が起きたんですね。それで、その後、浜口さんも井上さんも二人とも暗殺されていますけれども、その後、政友会が政権をと りました。言うならば、政友会というのは党人派ですから、今回民主党さんが政権をとったのと同じように、官僚政治から党人派政治といいますか、そういう政 治的な変換があったことは事実です。そして、今度は高橋是清が財政を中心にどんどんと支出をする。同時に、金本位制を緩めて、金融を緩め、金利も下げると いうことにしました。上のグラフの黄色が、三一年のところからぐっと上がっていますが、これが二二とか二〇とかありますが、これは財政支出の前年度比で す。

  一方、下をごらんいただきますと、平成恐慌というのは、まさにこれと類似して考えますと、これを横にずっと伸ばしたような感じでして、GDPデフレーター と言われるこの赤ですね、これが一九九八年からマイナスで、既に現在はもう二〇%に達しています。非常に怖いのは、昨年十―十二の経済の速報値が出ました ね。そのときのGDPデフレーターはマイナス三%です。これは初めてです。デフレは一挙に進みます。

  それから、その下のところの黄色にありますね、これが投資項目でございまして、公共投資、それから地方交付税交付金をどんどん削減して、三〇%の削減。そ うすると、数字の上で昭和恐慌に非常に似てきております。ただ、昭和恐慌のときはどかんと来たから、我々は満州事変なんかが起きて大変だと思ったんです が、今は、ゆでガエルみたいになっているということではないか。真綿で首を絞められているような状態ですね。

  その下をごらんください。日本は政府投資で民間資本を補完する経済体質だ。ここに実は日本経済を見る一つのポイントがあるんです。
  先生方は十分御存じと思いますけれども、グラフ化してみますと、これは、一番左が一九七三年、第一次石油危機のときから始まっています。それで、上のグラ フは、赤いのが歳出額、その下が税収です。ですから、第一次石油危機以降ずっと歳出額の方が多いんですよ。つまり、財政はいつでも赤字です。この赤字分 は、実はほとんどが建設国債なんですよ。

  どうしてかといいますと、第一次石油危機以降、日本は大変に輸出が伸びましたから、国民の預貯金がふえました。だから、この国民の預貯金を民間企業では使 い切れなくなったんですよ。そこで、それを何とか国内で回さないといけないから、そういう面から公共投資というのが大きくクローズアップされて、それが社 会資本の充実となってきたわけです。これははっきり言って大変成功でした。成功だったから、その一番下に、名目GDPが下から右に上がっていますね。こう いうふうにして安定成長がずっと継続したんですね。

  それで、バブルで確かにこれはつまずきました。だから、その後、税収が減った。税収が減ったから、さあ大変だというので、一九九六年に橋本財政改革を発表 して、九七年に増税と公共投資を削減するという財政改革をやった。ここで、がくんと経済が、今までのこういうパターンがとまってしまった。それで金融恐慌 も起きました。

  それから、九九年から二〇〇〇年にかけて、小渕内閣のときですけれども、公共投資を出したりして一時は成功したんです。ところが、二〇〇一年から小泉内閣 が構造改革と称してやったことは、前の橋本改革と同じことです。さらにそれを極端にやった。さっき申し上げております。国内を締めつけて、基礎的財政収支 を一時は黒字というふうにしましたけれども、それは結局、輸出に伴う税収が主で、二〇〇八年のリーマン・ショックによって一挙にそれがついえた。それで、 これがまさにワニの口のように開いちゃった。

  まさにこれで言えることは、日本はやはりまだまだ貯蓄があります。輸出が伸びていますから、貯蓄もこれからふえます。減ると言う人はいますけれども、高齢 化に伴い減るということはあっても、まだまだ貯蓄は流れとしてはふえると私は思っています。ですから、そういうことを考えますと、やはりこういうふうにし て、民間投資では賄えないものをしっかりと政府投資でやっていかなきゃいけないことは事実です。

  ただ、問題は中身です。
  その次のページをごらんくださいますか。右上の二ですね。この右上の二は、はっきり言いまして、国民がいかに今までだまされてきたかということです。
  二〇〇二年から七年ぐらいまで、イザナギ以来の好景気だなんて言われましたね。しかし、これは実質成長だったんですよ。実質成長というのは、これに書きま したとおり、デフレが進んでいるときには、デフレの裏返しにすぎないんですね。

  そこのグラフの下の方に、右下に点線ですとんと落ちているのがGDPデフレーターの推移です。一九九七年を一〇〇にしていきますと、ずっと下がりまして、 今、ここのところではどかんと落ちましたから、右下に一三とありますけれども、これがもう一七、八まで、いずれ、すぐ二〇%になると思います。
  実質成長というのは名目成長からGDPデフレーターを引いたものですから、GDPデフレーターがマイナスですから、マイナス、マイナスでプラスになっちゃ うんですよ。それで結局、実質成長だ、実質成長だと小泉さんがやった。特に自公政権時代、ついこの間までそうですが、言ってきた。しかも、イザナギ以来の 景気拡大だと言ってきましたね。

  実を言いますと、イザナギ景気というのは一九六五年からほぼ五年間続きました。名目GDPは倍増しました。しかし、毎年減税しながらも、税収も二・二倍ぐ らいになった。本当にイザナギ以来なら、税収も上がらなきゃいけないんですよ。上がっていないでしょう。
  論より証拠で、これはもう本当に国民がだまされた。本当に、自公政権というのはそういう意味では国民だましもいいところです。きょうお差し上げしました私 の本の第一章は「国民はこんなに騙されている」と書いてある。全部客観的データです。

  その下をごらんください。
  名目GDP国際比較。これはやはり、一九九七年を一〇〇にして見ますと、一番右下でどかんと落ち込んじゃっている。今はもう四百七十だ。しかし、これは早 晩、すぐ四百五十に落ちると思います。

  その次のページをごらんくださいますか。どうしてこうなっちゃったのかということです。
  実は、これは基本的には投資が足らないんですよ、経済の理屈からいいまして。
  それで、この投資が実際に名目GDPあるいは我々の国民生活にどの程度プラスになっているかという判断をする基準は、御存じと思いますが、純投資という概 念があるんですね。純投資というのは、設備投資の増加から減価償却を引いたものです。

  それでいきますと、上のグラフは民間です。右の方を見てみますと、小泉デフレのときには少し上がったり下がったりしましたけれども、今はどかんとおっこち ちゃった。それから、下は今度は公的資本、つまり公共投資の増加ですね。これを見ていきますと、この左上から右下に落ちている赤い線、これは公共投資の増 加です。毎年落としてきました。それから、下から黒で右上にとろとろ上がっているのが資本減耗額、つまり減価償却。二〇〇七年からこれが逆転しています。

  つまり、完全に国家陥没の段階に入っているんです。ここに大きな問題があって、だから、民主党さんの、連立政権の方針で、まさに生活第一、そちらの方へお 金を回していこう、この考えは正しいんです。もっとここにウエートを置かなきゃいけないということは、こういうところではっきりしています。
  その次のページをごらんくださいますか。

  実は、こういうときにどうしたらいいかというので非常に参考になるのは、アメリカのクリントン元大統領が一九九三年から五年で財政赤字を解消した、こうい うのがございますね。これは余り日本では言われていないんですけれども、これを見てみますと、非常にはっきりと方法がわかると思います。

 まず、クリントンのモ デルの上を見てみますと、まず、歳出総額、毎年三・二%。それを義務的経費と裁量的経費ということにして、問題は、歳出総額のふえた分を、その下に社会的 共通資本と書いてありますけれども、これは政府投資、政府が有効需要喚起のために支出している数字です。道路・輸送、それから地域開発、教育訓練、ここに 集中したんですよ。実にこれを八年間続けたんですよ。それで結果的には経済が活性化した。それから民間投資も出てきた。それから、ITなんかについては、 当時出ましたけれども、投資減税を積極的にやっています。

      それで、その左下のグラフですね。
  時間の関係がありますから細かいことはちょっと御説明できませんが、このグラフは、右の方のところに一三三とありますけれども、財政支出というのはこの八 年間で一・三三倍になっているんですね。ところが、中身を社会的共通資本とか公共投資に集中した結果、一・四六とありますね、一四六。だから、中身のウ エートをそういう投資項目に集中して、その結果、その上の名目GDPが同じように比例して上がってきているということになります。 

  それで、右下が財政赤字の解消です。クリントンの財政政策、その上の右の方に書いてありますが、毎年、歳出額を年平均で三・三%ふやした。アメリカはこの ころ財政赤字で、しかも債務国ですよ。日本は債権国なんですよ。それでも、アメリカは債務国だけれどもこれをやった。 
  それから、社会的共通資本、そういうようなところに政府投資をやって、有効需要を喚起した。 

  中小企業に対しては投資減税をやった。 
  それから、財政健全化のために、所得税の最高税率が三一%だったのを三六%に上げる。それで、さらに付加価値税というのを課しましたから、実は最高税率は 三九・六です。所得税を上げたんです。累進課税を強化した。それから、法人税も三四から三五に上げました。それからまた同時に、加速償却分を調整するとい うようなことをした。 

  要するにアメリカの民主党の考え方は、今、オバマも同じなんですけれども、有効需要が足らなければちゃんと政府がそれを喚起するようにしますよ、そのかわ り、景気がよければ所得が上がるでしょう、法人所得も上がるでしょう、そうしたら、税率は上げておくからちゃんと政府に返してくださいね、こういう政策な んです。だから拡大均衡していくんです。 

  その次を見てくださいますか。その次のページをめくってください。 
  そうすると、皆さんの方からは、いや、そんな金は日本にないよ、財政赤字だとおっしゃいますね。しかし、そんなことはありません。私は、この表から、日本 は財政危機じゃないということを申し上げます。 
 純債務で見た日本の財政、左の方をごらんいただきますと、粗債務とありますね。そして、粗債務の下には八百四十七とありますでしょう。この数字は実は、 二〇〇八年十二月末なんです。これは金融資産との関係でこういう形にしておりますが。

      これで見ていきますと、上の五百四十五というのは一般会計なんです。その下は特別会計なんです。特別会計が実は三百二兆ある。この特別会計というのは、実 は国民の債務じゃないんですよ。先生方が十分御存じのとおりだと思います。

  その下をごらんください。もっと内訳にしていますね。そうすると、これは何かといいますと、政府が集めたお金を財政投融資で貸す、あるいは短期証券で集め たお金でアメリカの国債を買ったり、それから外貨を買ったり預金したりしている。そうすると、最終的に特別会計の債務を払ってくれるのは、右下のところに 書いた最終借入人なんですよ。だから、これは全然国民の債務じゃないですよ。ですから、八百兆だ八百兆だ、大変だ大変だともう十何年前から言い続けていま すが、全然オオカミが来るはずはありませんよ。 
 ですから、先生方にお願いしたいのは、チェンジは、まずこれを変えてもらいたい。発表をやめることです。特別会計は別計上する。そうすれば、現在大体五 百四十兆ぐらいです。少し今回上がるといったって、それはその右にあるとおり社会保障基金等でかなりカバーされていますから、純債務という形で見れば、真 ん中辺にある三百九兆、現在大体三百兆ぐらいです。

    その次のページをごらんください。その次のページは、私の意見を裏づけるようにして、上には加藤寛さん、税制調査会長を十年もやられた方が産経に、純債務 で見れば二百五十兆、債務の半分は二重計上と書いていらっしゃる。財政危機じゃないと。加藤寛さんがおっしゃるんだから間違いないんですよ。

 それで、その下を見ていただくと、私がさっき申し上げたとおり、日本の資金循環を見ますと、お金が余っているというのはこの数字でわかるわけです。一番 左が個人ですね。これは、家計、企業、政府、海外と来ますと、最終的に余るのは一番右に行くんですよ。そうすると、これは、あの二〇〇二年のときには百五 十兆ぐらい。ところが、小泉構造改革で国内をぎゅんぎゅん締め込んだものですから、余った金はどんどん海外へ行って、二〇〇六年には三百兆。今、少し下 がっても二百五十兆あります。これだけの金はあるんですよ。

    こういうことを言いますと、反対する人は、いや、それはみんな使っているじゃないかと。とんでもない。使っているのもありますよ、アメリカの国債を買った り。でも、証券投資した分なんか、日本の景気がよくなれば戻ってくるんですよ。十分使えます。
 それで、時間の関係で、恐縮でございます、最後にもう一度、一枚のメモに戻っていただけますか。最初に申し上げた一枚のメモの裏をごらんください。

      まず、民主連立政権は何をチェンジすべきなのか。今申し上げました。一番チェンジすべきなのは、やはり金融財政政策の全面的転換、デフレからの脱却だと思 います。今までも、例えばアメリカ大恐慌もそうですし、それから昭和恐慌もそうです、政権がかわったときに何をチェンジしたかというのは、財政金融政策を チェンジして、国民にデフレから脱却しろと安心感を与えることです。まだちょっとこれからの段階でしょうね。これを一つぜひお聞きしたい。それから、その 辺につきましては、今申し上げた財政危機でないということもきちっと国民にも言っていただきたい。
  それから、冒頭に申し上げた金融三点セットというのも、実はペイオフなんかでも、アメリカなんかでは今、全面停止しています、ヨーロッパでも。日本はこれ をやっています、時価会計、減損会計。 

  この辺のところは亀井大臣がかなり頑張っておられるようですけれども、本当ならこれはストップすべきです。アメリカは停止していますから。アメリカという 国は大人なんですよ。こういうのをつくっておくけれども、いざというとぱっと変えちゃう。日本は、一生懸命でまじめなんですね。守り過ぎて、それで結局、 首を絞めているのは末端、末端というか一般の企業です。 

  それで、最後にデフレ解消策ですが、まず輸出大国から社会大国、これはもう既に内需拡大ということをおっしゃっておられますけれども、そういうことにして いただきたい。 
  輸出大国というのは、皆さん御存じと思いますけれども、現在、輸出しますと消費税は五%還付されますから、依然として輸出業者には五%の補助金が出ている んです。だからみんな輸出するんですよ。私は、輸出がそう伸びることは否定はしません。しかし、国内をもっとグレードアップすることを考えるべきだと。

 それで、中心になるものが、医療とか医療産業、脱石油、環境、教育、農業ですね。特に、今いろいろと、既にもう昨年暮れに民主党さんが長期戦略を出され ていますから、それは私は結構だと思います。ただ、焦点としては、医療、エネルギー、脱石油、それから環境、こういうものに焦点を絞って一つのプロジェク トをつくって、もう五年、十年単位ぐらいです。それでこれは、まず社会的インフラをつくり民間投資を呼ぶような形、これをぜひやっていただきたいと思いま す。

      重要なことは、消費よりは投資なんですよ、今足りないのは。投資を喚起しなければ経済は成長しません。ですから、消費減税をしろということを言う人がいま すけれども、私は、消費減税をする余裕があるなら投資減税です、そっちの方にやるべきだと。
 それで、私が考える五カ年の二百兆プランといいますのは、毎年四十兆を五年継続する。そして、政府投資で三十兆、それから投資減税等で十兆、こういうも のを続けていただくのがよろしいんじゃないかと。財源は、そこに書きましたとおり、私は、特別会計の埋蔵金、今まだ七十兆ぐらい、この三月末にも出ると思 いますが、可能な限り、例えば五十兆なら五十兆捻出する。

      それから、特別会計は全面的に今見直しをされておられると思いますけれども、原則特別会計は廃止されるといいと思います。それによって、そこからきちっと 捻出したお金で投資勘定に向ける、一般会計ですね。
 それから、あとは、法人税、今三〇ですね、これを四〇%に引き上げる。中小企業には投資減税をする。所得税の最高税率を四〇だったのを五〇に引き上げ る。高所得者には控除削減をする。低所得者は減税する。それから、地方税のフラット税制、今一〇%フラットですが、これはぜひ累進課税の一五%、二〇%に 引き上げていただく。こういうことによって、所得の再配分機能を強化していただく。

 それから、政府が投資する以上は、ちゃんと法人税も所得税も上げるんですよ。今、金持ちは裕福で、六本木族みたいなのがたくさんいるでしょう。あれは ツーマッチなんですよ。この前、菅副総理があそこにはたくさん減税していると言うけれども、そのとおりだと思います。
      それで、最後に申し上げたいことは、こういうふうになりますと、私の計算では、名目GDPは四―六%、実質で三―四%、五年目には六百五十から六百八十 兆。今民主党さんが十年で考えられているのは五年でできます。税収は五年目で七十から七十五兆。純債務で見た国民負担率というのは五年で四五%ぐらい、今 これは七〇ぐらいいっているんですけれども、落ちます。

  最後に申し上げたいことは、未来にすくむな日本人、危機唱えるよりも行動をと。やはりしっかりと、もうみんな、何か評論家みたいなのがたくさんいるでしょ う、あれが大変だ、これもだ。何かこうやりたいと言うと、ああでもない、こうでもない。これじゃだめなんですよ。本当に日本は、そういう意味では苦境に弱 い国だなと私はつくづく思います。もともとそうじゃなかったと思うんですけれども。ですから、ぜひ、危機唱えるより行動を、そのリーダーとしてこの連立与 党が多くの国民を指導していただきたいと思います。 
  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 

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2010年6月16日 (水)

はやぶさ 奇跡的快挙と、”神頼み”

科学者、スタッフ達の血のにじむ努力が、奇跡としか言いようのないはやぶさの帰還をもたらした。
人類史的快挙をテレビニュースでまったく取り上げないこの国のマスゴミのお馬鹿度に比べて、ネット上での同時中継も含めた二ュース拡散のあっぱれ度。来年の地デジ強制化は、誰も必要としなくなるので当初予想されたマインドコントロールもまったくできなくなるうれしい予感。
ともあれ、科学の最先端でこの技術を開発応用されてこられた科学者(川口教授)の発言をいくつか載せておきます。

まず申し上げたいのは、これらは諸先輩が築いた宇宙開発技術・科学の上に成り立っている。 我々は、その中でたまたまこの任務についている。 まず諸先輩にお祝いが向けられるべきだろう。 声援を受けてここまでやってこられた。はやぶさにも助けられた。 チームの皆が献身的だった。

本当に幸運だった。背伸びした計画だったが挑戦しないと裾が広がらない。

一番大変だったのは、2つある。
ひとつは、通信が途絶し、2ヶ月近く非常に苦しい運用をした。殆どプロジェクトが終わりかけた。 二つ目は、イオンエンジンが寿命を迎えたとき。

我が国の技術は潜在的に高い。 もっと自信を持って良いが、なかなか場が与えられていない。今後もっと進められるのでは。
ローコストの件は、率直に言って冗長性の無い計画はうまく転がる方が珍しい。 節約して成果を出せというのは無理がある。然るべき投資をしなければならない。 はやぶさが出来たからといってローコストを保証するのは誤り。

行方不明になった時、運用をオカルトやサイコロを転がしている訳では無く科学的にやっているが、あるところの先から判らない世界があった。
行方不明のときから神頼みをやっている。5年分ある。神懸かり的に困難を乗り越えてきている。 イオンエンジンの復旧は神懸かり的で、とても超えられなさそうな事を超えてきた。

次の世代が担うしかない。自分はあと7~8年あるが惑星探査は完結しない。次を立ち上げるのが最後の仕事だろう。
挑戦することにためらいを持たないでほしい、これだけは言っておきたい。 今日ではやぶさは終わるが、技術の風化と拡散が始まっている。伝承する機会がもう失われているかもしれない。
これを理解してもらい、将来につなげるミッションを立ち上げる必要がある。

身を引くような宇宙機関はあってはならないと声を大にして言いたい。


JAXAタウンミーティング
「第24回JAXAタウンミーティング」 in 青森(平成20年6月21日開催)
会場で出された意見について

第二部「他の惑星に行けるなんてウソ、本当なのか」で出された意見

<宇宙の誕生について>
参加者:宇宙ってどうやってできたんですか。
川口:さっきも的川先生が言われた、「最も聞いてはいけない質問」ですけれども、私も答えられないです。宇宙がどうやってできたか?それを探ろうとしていろんな人が研究をしているというのが、正しい言い方だと思います。

<「はやぶさ」の運用について>
参加者:先ほどのお話では、「はやぶさの運用をしている最中に随分神頼みされたとおっしゃいましたけれども、それは効き目があった気がしますか。そのように神頼みをされたということは、「神はいるんじゃないか」という気がなさるということですか。
川口:効き目があった気はします。非常に変な言い方かもしれませんが、そうだと思っています。しかしながら、真意としては、神頼みするぐらいの心がけというか、それを持って取り組むということだと思います。ですから、神頼みそのものということではないですけれども、精神力ですね。そういうことが大事ではないでしょうか。

はやぶさ中和器故障、「中和神社」参拝しお札

 打ち上げから7年ぶりに地球に戻った小惑星探査機「はやぶさ」。

 帰還を待ちわびた宇宙航空研究開発機構の相模原キャンパス(神奈川県相模原市)運用管制室には、計画を率いる川口淳一郎教授が岡山県真庭市蒜山下和にある中和(ちゅうか)神社で買い求めたお札が飾られていた。途中、エンジン故障などで継続が危ぶまれたが、同神社の入沢喜一(よしかず)宮司(44)も“快挙”を喜んだ。

 同機構や入沢宮司によると、故障などでエンジン4台のうち2台しか使えなくなっていたはやぶさは昨秋、さらに別の1台が主要な機器である中和器の劣化から自動停止。お札は「中和器に御利益があるかも」と、11月中旬に川口教授が自ら同神社を参拝し、ポケットマネーで買い求め、管制室に「飛不動」「飛行神社」など、他のお札とともに飾られたという。

 入沢宮司は「はやぶさが帰還して良かった。成功は川口教授らの努力のたまもの。その成功に中和神社が少しでもかかわれ、名誉なことです」と話していた。
(2010年6月15日18時05分  読売新聞)





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結果がすべてを物語る。

 第174通常国会は16日、150日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党 の意向で会期を延長しないため、政府提出法案は63件(新規)中35件の成立にとどまる。成立率は55.6%で、大学紛争などに揺れた68年12月召集の 通常国会(佐藤栄作内閣、55.8%)を抜き、通常国会としては戦後最低となる。

 与党が重要法案として衆院で強行採決した郵政改革法案や国家公務員法改正案は廃案。衆院で審議中の政治主導確立法案や労働者派遣法改正案などは継 続審議となる。

 議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁する公職選挙法改正案が時間切れで提出できなかった。第二次大戦後に旧ソ連のシベリ アやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、16日の衆院本会議で成立する見込み。

アメリカの意のまま、官僚独裁の温存、沖縄民衆切捨て、増税、と、自民党とまったく同じ政治を菅総理が復元したというわかりやすい構図。何のために小沢を排除したかがわかります。それにしても管さんという莫迦者は、必ず総理大臣になるという子供のときからの口癖を実現したのだが、国民の財産をアメリカに差し出す代わりに、私利私欲を実現したというもっともみすぼらしい選択をなしてしまったことに恥はないのでしょうか。市川房枝さんを利用した挙句、最期にはその卑しさを見抜かれてしまったことからもわかるように、さらに、国家権力に謀殺された鬼神、石井紘基の残した命との引き換えの膨大な資料を、調査追求を国民の前で約束したにもかかわらず、開封することもせず、知らぬ存ぜぬを決め込んだ男だから、今回のことは自然の行動であったといえるでしょう。もっとも品性のみすぼらしさは顔に出てしまうから隠せません。マスゴミが持ち上げているものはすべて嘘なので、どれだけだまされるか、今度の選挙は見ものですが、結果がどのようになろうが、いよいよ、国民自らが、自身の身を守らざるを得ない時代に入ったことは間違いありません。

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2010年6月14日 (月)

菅総理に、二宮尊徳翁の覚悟が理解できるだろうか。

翁曰く、 親の子における、農の田畑に於る、我が道に同じ。親の子を育つ。無頼(ぶらい)となるといへども養育料を如何せん。農の田を作る、凶歳なれば、肥代(こや しだい)も仕付料も皆損なり。それこの道を行はんと欲する者はこの理を弁(わきまえ)るべし、吾始(はじめ)て、小田原より下野(しもつけ)の物井の陣屋 に至る。己が家を潰して、四千石の興復一途(いちず)に身を委(ゆだ)ねたり。これ則ちこの道理に基けるなり。
            
             それ釈(シヤク)氏は、生者必滅の理を悟り、 この理を拡充して自ら家を捨て、妻子を捨て、今日の如き道を弘めたり。只この一理を悟るのみ。それ人、生れ出(いで)たる以上は死する事のあるは必定(ひ つじょう)なり。長生といへども、百年を越(こゆ)るは稀なり、限りのしれたる事なり。 夭(わかじに)と云(いう)も寿(ナガイキ)と云うも、 実は毛弗の論(わずかな違い)なり。譬えば蝋燭に大中小あるに同じ。 大蝋といへども、火の付(つき)たる以上は四時間か五時間なるべし。 然れば人と生れ出(いで)たるうへは、必ず死する物と覚悟する時は、一日活きれば則ち一日の儲け、一年活きれば一年の益也。故に本来我身もなき物、我家も なき物と覚悟すれば跡は百事百般皆儲なり。
            
             予が歌に「かりの身を元のあるじに貸渡し民安かれと願ふ此身ぞ」。それこの世は、 我(われ)人(ひと)ともに僅(わずか)の間の仮の世なれば、この身は、かりの身なる事明らかなり。             元のあるじとは天を云う。このかりの身を我身と思はず、生涯一途(ヅ)に世のため人のためのみを思ひ、 国のため天下の爲に益ある事のみを勤め、一人たりとも一家たりとも一村たりとも、困窮を免れ富有になり、土地開け道(ミチ)橋(ハシ)整ひ安穏に渡世の出 来るやうにと、それのみを日々の勤とし、朝夕願ひ祈りて、おこたらざる我(わが)この身である、といふ心にてよめる也。これ我(ワレ)畢生(ヒツセイ)の 覚悟なり。我が道を行はんと思ふ者はしらずんばあるべからず。

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2010年6月13日 (日)

母なる大地は傷つき、人類の未来は危機に瀕しています。

気候変動民衆会議・合意文書 全訳

ボリビアのコチャバンバで開催された「気候変動および母なる大地の権利に関する世界民衆会議(Conferencia Mundial de los Pueblos sobre Cambio Climático y los Derechos de la Madre Tierra)における最終文書

「民衆合意」4月22日ボリビア [1]

母なる大地は傷つき、人類の未来は危機に瀕して います。

「コペンハーゲン合意」と言われる文書が私たちに示しているのは、地球の気温上昇が2度以上になることによって、私たちの母なる 大地に引き起こされる被害は取り返しのつかないものになる可能性が50パーセントあるということです。
 20パーセントから30パーセントの種は 絶滅の危機にさらされるでしょうし、広範な森林が影響を受け、干魃や洪水が地球上の様々な地域を脅かすことでしょう。砂漠が拡大し、極地やアンデス、ヒマ ラヤの氷河の溶解が進むでしょう。多くの島嶼国が消滅し、アフリカでは3度以上の気温上昇を被ることになるでしょう。同時に世界の食糧生産は減少すること で壊滅的な打撃を受け、地球上の広大な地域において人々の生存が危機に瀕し、既に10億2000万人を超える世界中の飢餓人口が急激に増加することなるの です。
 
 「先進国」と言われる諸国の政府や企業は、一部の科学者集団と共謀して、気候変動の原因である資本主義システムを問うことな く、単なる気温上昇の問題として議論させようとしています。
 私たちは産業革命以来加速化された、人間と自然の従属と破壊に基づく、家父長的な文 明モデルの終着的な危機に対峙しているのです。
 資本主義システムは、競争と進歩、際限なき成長という論理を私たちに押しつけてきました。生産と 消費に基づくこの制度は、限りない利潤を求め、人間を自然から切り離し、自然に対する支配という論理を築き、すべてを商品へと転嫁してきたのです。水も大 地も、人の遺伝子も、伝来の文化も、生物多様性も、正義も、倫理も、先住民族の権利も、死も、そして生命そのものも商品としてきたのです。
 資本 主義のもとで、母なる大地は単に原材料の源と見なされ、また人間は生産手段あるいは消費者と見なされてきました。そこでは人は、人そのものとしてではな く、所有するもので値踏みされてきたのです。
 資本主義は、蓄積プロセスと、領域と自然資源の管理のために、強力な軍事産業を必要とし、人々の抵 抗を抑圧し続けてきました。地球の植民地化のための帝国主義的システムなのです。

 人類は大きな選択を迫られています。資本主義の道を続 け、略奪と死を選ぶのか、自然との調和と命の尊重という道へ踏み出すのでしょうか。
 人間と自然との間の調和、人々の間での調和を再び成り立たせ る新しいシステムを、生み出すことが求められているのです。しかし人々の間の公正なしには、自然との調和もありえません。
 世界中の人々に対し て、日々の生活と「善き生き方/Vivir bien」という提案の中で確認されてきた、先住民族の知識や知恵、伝統的な実践の、回復と再評価そして強化を提起します。母なる大地を生きるものと考 え、私たちはその母なる大地と、不可分の、相互に依存した、補完的そして精神的な関係を保っているのです。

 気候変動に対峙するために は、母なる大地を生命の源と認め、次のような原則に基づく新しいシステムを生み出していく必要があります。
*すべてのものと、そしてまたすべての ものの間での調和と均衡
*補完性、連帯、公正
*集団としての幸福と、母なる大地との調和の上での基本的な必要性の享受
*母なる大 地の権利と人権の尊重
*すべての形態での植民地主義、帝国主義、介入主義の排除
*すべての人々、そして母なる大地との間での平和

  私たちが支持するモデルは、破壊的な際限なき開発ではありません。それぞれの国々は、人々の基本的な必要を充足するために財やサービスを生産する必要があ ります。しかしそれはこれまでの豊かな国々が目指してきた開発の道を続けるものではありません。その道は地球が5つもなければならないものであり、地球の 許容量を越えているのです。現在でも既に再生産可能な地球のキャパシティを30%以上も上回っています。こうした母なる大地からの過剰な搾取のリズムで は、2030年には地球が2つも必要となるのです。

 人間が一つの構成要素に過ぎない、相互に依存したシステムの中では、すべてのシステ ムの中での不均衡を引き起こすことなく、人間の権利だけを要求することは不可能です。人権を保障し、自然との調和を取り戻すためには、母なる大地の権利を 認め、その権利を有効に適用していくことが必要とされます。
 そのために、私たちは「母なる大地の権利のための世界宣言」の制定を呼びかけます。
  その案では次のような権利を書き記しています。
*生命への権利、存在する権利
*尊重される権利
*人間による改変から自由に、その サイクルと生命プロセスを続ける権利
*自律性と相互性を有する、異なるものとして、アイデンティティーと統合性を維持する権利
*生命の源 としての水への権利
*清浄な空気への権利
*統合的な健康への権利
*汚染、毒性廃棄物、放射性物質からの自由の権利
*生命 の統合性と健康的な機能を脅かすような、遺伝的改変を受けない権利
*この宣言に定められた権利が、人間の活動によって侵害された際に、早急かつ十 全に回復される権利


 気候変動枠組条約の第2条、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の 温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。」という規定を有効なものとするためには、温室効果ガスの濃度を安定化させることが必要だと いうのが共有されている見方です。私たちの見方では、共通するが異なった歴史的な責任という原則に基づいて、先進諸国に対して、量的な目標について約束す ることを求めます。それは大気中の温室効果ガスの濃度を300ppmに、つまり地球の平均気温上昇を最大摂氏1度の範囲に収めることを求めるものです。
  条約の究極的な目標に基づく、地球の気候系の均衡のための私たちの見方を支持し、短期的に目標を実現できるような排出量削減の大きな目標を先進諸国が約束 するためには、人々の支援、運動、そして様々な国々の支援による早急な行動が必要とされることを強く呼びかけます。 
 「長期協力行動」に関する 共有された見方は、気候変動に関する交渉を、単に温度上昇や大気中の温室効果ガス濃度の限度設定に限定されるべきではないというものです。それは、資金調 達、技術、適応策、能力開発、生産や消費様式、そして自然との調和を取り戻すための母なる大地の権利の承認などを含めた、統合的かつ均衡のとれたものとし て理解されなくてはなりません。
 気候変動を引き起こしてきた主たる原因である先進諸国は、歴史的かつ現在における責任を担い、すべての範囲にお ける気候債務を認め、また引き受けなければなりません。それが気候変動の正当で、有効かつ科学的な解決への基盤となるのです。この考え方から私たちは先進 諸国に対して次のことを要求します。

*これまでに排出されてきた温室効果ガスによって占められている大気中の空間を、開発途上国に対して 解放すること。これは排出されてきたガスの吸収と削減による大気の脱植民地化を意味する。
*制約された大気空間で生きることによって生じる開発機 会の喪失に対して、開発途上国への技術移転の必要とその費用を負担すること
*気候変動によって引き起こされてきた何百万という移民の責任を受け止 め、移民に対する制約的な政策を排除し、移民に対して尊厳ある生活を保障し、またその国におけるすべての権利を認めること
*気候変動の影響による 適応のための債務を引き受けること。過剰な排出によって引き起こされる被害を予防し、最小化し、また対応するための手段を提供すること
*こうした 気候債務が、母なる大地へのより大きな債務の一部であることを認め、国連において「母なる大地のための世界宣言」を採択し、またそれを適用すること

  経済的な補償のみに焦点を与えるのではなく、修復的司法の適用、この地球の生命共同体を構成する人々や仲間の統合性を回復することが必要とされます。

  先進諸国の温室効果ガス削減に関し法的拘束力を持つ唯一の取り決めである京都議定書を廃止しようとする一部の国の取り組みを残念に思います。
 先 進諸国は、法的に義務づけられているにもかかわらず、排出を削減するどころか、1990年から2007年の間に11.2%も排出量を増加させてきたことを 世界に向けて指摘します。
 米国は、その見境なき消費によって、温室効果ガスの排出量を同じ期間に16.8%も増加させてきました。それは年間一 人当たり20~23トンの二酸化炭素を排出したことになり、第三世界の一人当たり排出量の9倍に当たり、サハラ以南のアフリカの住民と較べれば20倍にも なります。
 「コペンハーゲン合意」は、一部の自発的な約束に基づくもので、先進諸国に不十分な削減を認めるものです。この正統性を欠く「コペン ハーゲン合意」を断固拒否します。これは母なる大地の統合的な環境を脅かし、摂氏4度近くの気温上昇につながるものです。
 年末にメキシコで開催 される気候変動会議において、2013年から2017年の第二期間の約束として、京都議定書の改定案が採択されなければなりません。そこでは先進諸国は、 国内排出量を1990年比で少なくとも50%削減することを約束すべきです。そこには温室効果ガスの実質的な削減の不履行をごまかすような、炭素市場やそ の他のシステムを含めずにです。
 温室効果ガス削減のために、京都議定書のシステムを維持しつつ、まず先進諸国全体としての目標を定め、その次に それぞれの国での取り組みを比較検討の上で、個別に差し向けていくことが必要です。
 米国は、京都議定書を批准しなかった唯一の附属書I国とし て、世界の人々に対して大きな責任を持っています。京都議定書を批准するとともに、その経済規模に応じた排出量削減を履行すべきです。
 人々は気 候変動の影響を前に、等しく防衛する権利を有します。気候変動に対する「適応」という概念を拒否します。それは先進諸国の歴史的な排出によって引き起こさ れた影響を忍従させるものと理解できますが、そもそも地球の危機を前にその生活スタイルや消費スタイルを適合させるべきは先進諸国なのです。私たちは気候 変動の影響に立ち向かっていくことを強いられていますが、適応はプロセスであり、押しつけられるものではありません。適応は、異なる生活のモデルのもと で、調和的に生きていくことが可能であることを示しながら、気候変動の影響に対峙していくためのツールでもあるのです。
 気候変動に立ち向かって いくための資金メカニズムの一つとして、私たちの国家の主権のもとで、透明かつ公正に管理される、「適応のための基金」を設置することが必要です。この基 金のもとで、開発途上国における影響とコストを評価し、その影響から生じる必要性を明らかにし、また先進諸国による支援が登録され、モニタリングされなく てはなりません。これに加え補償メカニズムも必要です。引き起こされた、また引き起こされる被害による損失、極端なあるいは漸進的な気象現象による機会の 喪失や回復、生態容量を超えた場合や、「善く生きる」権利を差し止めることによる影響から生じるであろう追加的なコストを補償するものです。
 い くつかの国家によって開発途上国に対して押しつけられた「コペンハーゲン合意」は十分な資金を提供しないだけではなく、人々を分断し、対立させるもので す。緩和策をもって、適応への資金へのアクセスを条件づけようというものです。更に国際的な交渉の場において、開発途上国を気候変動への脆弱性をもって分 類し、論争を引き起こし、分裂や不公平を生み出すものなのです。

 地球温暖化を止める、地球を冷やすという、人類にとって大きな課題は、 農業を根幹から変換することを通じてのみ実現されるでしょう。農民や先住民族による持続的な生産モデル、あるいはエコロジカルな伝統的実践やモデルに基づ く農業に移行することによって、気候変動問題の解決に貢献し、また食料主権を確立することができます。食料主権は、人々が自分たちの独自の種子、大地、 水、食料の生産をコントロールする権利であり、母なる大地との調和に基づく生産を通じて、十分かつ多様で栄養的な食料へのアクセスを、地域的文化的に適切 な形で保証するものであり、またそれぞれの国や民族のもとので自立的な(参加的・共同体・分かち合いに基づく)生産を深化させるものです。
 気候 変動は既に農業や世界の先住民族や農民の生活様式に大きな影響を引き起こしつつあり、またその影響は今後更に深刻なものになっていくでしょう。

  アグリ・ビジネスは、グローバル化した資本主義的生産の社会・経済・文化的様式と、食料への権利を実現するためではなく、市場向けに食料を生産するという 論理から、気候変動の主要な原因の一つとなっています。その技術や流通、政治面での手法は、気候危機を深化させ、地球上の飢餓を増加させるだけです。です から、私たちは自由貿易協定や連携協定を拒否するとともに、生命に関連する知的所有権の適用、農薬や遺伝子組み換えといった現在の技術パッケージ、その他 の誤った解決策(バイオ燃料やジオ・エンジニアリング、ナノテク、自殺遺伝子)などを拒否するのです。これらは現在の危機を深化させるに過ぎません。

  また資本主義のモデルが、インフラなどの巨大プロジェクトを押しつけていることを告発します。搾取的なプロジェクトをもってテリトリーを侵略し、水を民営 化し、商品化し、先住民族や農民を排除した土地を軍事化し、食料主権を侵害し、社会・環境的な危機を深化させているのです。

 すべての民 族、生物、そして母なる大地の、水へのアクセスを享受する権利を尊重することを要求し、また水への権利を基本的な人権と認めるボリビア政府の提案を支持し ます。

 気候変動枠組み条約の交渉において利用されている森林の定義が、プランテーションを含んでいることを受け入れることはできませ ん。モノカルチャーは森林ではありません。ですから、交渉のために、自然林、ジャングル、地球の多様な生態系を認めた定義を求めます。

  「国連の先住民族の権利宣言」は、気候変動に関する交渉の中で、全面的に承認され、包括的に適用されなければなりません。森林破壊を防ぎ、自然林やジャン グルの劣化を防ぎ、守っていくためには、土地やテリトリーに対する集団的権利を認めることが重要な戦略と行動となります。大半の森林やジャングルは先住民 族や伝統的な農民コミュニティの領域に位置しているのです。

 REDD(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)やREDD+、ある いは++といったバージョン、このような市場メカニズムの利用を非難します。これらは先住民族の主権を侵害し、事前の十分な情報に基づく自由な合意に対す る権利を侵害しています。更に国家の主権を侵害し、先住民族の諸権利、使用や慣習、また自然の権利を侵害するものです。
 汚染している国々は、森 林の維持や回復のために必要な経済的資源や技術を直接移転することが義務づけられています。またそれらは先住民族や、先住民族や農民の伝統的な組織構造の 利益になるようになされなければなりません。これらは、先進諸国からの直接的かつな追加的な補償であるべきであり、炭素市場の外に置かれるべきであり、炭 素のオフセットとして利用されるべきではありません。市場メカニズムに基づく、地域的な森林イニシアティブの中止を要求します。これらは、存在しない、条 件づけられた結果を提案するものにすぎません。自然林やジャングルの回復には、在来の種子や果樹、植物を用い、住民によって管理・実施される世界的なプロ グラムが必要です。諸政府が森林コンセッションを廃止し、石油を地面の下に残すという方針を支援すること、また森林地帯における石油開発を早急に中止する ことを求めます。

 各国政府に対して、気候変動に対する交渉や政策、解決策の中で、国連の先住民族の権利宣言、ILO169号条約など、 人権と先住民族の権利に関する国際的基準の承認、尊重、実効的な適用を保証することを要求します。特に諸国家に対して、テリトリーや土地、自然資源への権 利が先行して存在することを法的に認め、伝統的な生活形態を可能にするとともに、それを強化し、気候変動の解決のために貢献することを要求します。
  気候変動に関連する対策の実施や計画、交渉プロセスにおいて、先住民族の権利、協議、参加、事前の情報に基づく自由な同意の権利の実効的な適用を求めま す。

 現在の環境の悪化と気候変動は、危機的なレベルに達していて、その結果の一つが国内外への移民です。1995年には気候移民は 2500万人だったという推計がありますが、現在では5000万人と推測され、2050年には気候変動によって引き起こされる状況によって、2億から10 億人が移動を強いられると見られています。先進諸国はこの気候移民に対する責任を負うべきであり、すべての国家が気候移民という定義を定めた国際的な条約 の調印に基づいて、その領域に迎え入れ、その基本的な権利を承認すべきです。

 国家や企業などの責任によって出身国や途中国、目的とした 国から追い出された移民や避難民の権利の侵害に関して、明らかにし、文書化し、裁判を行い、処罰する良心に基づく国際法廷を設立すること。

  気候変動のために開発途上国の差し向けられている資金や「コペンハーゲン合意」の提案は不当に安いものであり、政府開発援助に加えて、先進諸国は新しい資 金の提供を約束しなければなりません。公的な資金から少なくとも国内総生産の6%を開発途上国が気候変動に立ち向かうために提供すべきです。国防にも同等 の金額を使っていますし、世界の優先度と政治的意思に深い疑念を持たせることともなった、破綻危機の投資家や銀行を救うために5倍もの資金を投入したこと を考えれば、これは可能な金額です。これらの資金供与は直接に、条件なして行われるべきで、国家の主権や、影響を受けるコミュニティやグループの自己決定 を妨げないものでなければなりません。
 現在のメカニズムの非効率性を鑑みますと、メキシコの会議では、気候変動枠組み条約締結国会議の権能の下 で機能する、新しい資金供与のメカニズムが定められなければなりません。そこには付属書I国の資金供与の約束履行を保障するために開発途上国の代表がいな ければなりませんし、締結国会議に報告を出さなければなりません。

 先進諸国は1990年から2007年の間に温室効果ガスの排出量を増 加させてきましたが、市場メカニズムに助けられて、実質的に減少させてきたように見せてきました。
 炭素市場は、私たちの母なる大地を商品とし て、うまみのある取引となってきましたが、大地や水、そして生命そのものを略奪し、荒廃させるものであっても、気候変動に対するオータナティブとはなって はいません。
 最近の金融危機が示すように、市場は金融システムを規制する能力を持たず、投機家の動向や仲介業者の出現で、脆弱かつ不安定なもの となっています。このような市場に、母なる大地と人類の存続の委ねるというのは非常に無責任なあり方です。
 既存の炭素取引のメカニズムは気候変 動問題を解決することができず、温室効果ガスの排出を削減させるための直接かつ現実のアクションにもならないのですから、今後、炭素市場を拡大し、促進さ せるための新しいメカニズムを構築しようという交渉は容認できるものではありません。

 気候変動枠組み条約の中で、技術開発と移転のため に先進諸国が担ってきた約束の履行要求することは不可欠です。先進諸国から提案されている「技術ショーケース」は単に技術を取引させるもので受け入れがた いものです。技術交流に関して、参加型の管理と執行、評価のための多国籍間かつ学際的なメカニズムを構築することが重要です。こうした技術は有効かつ、ク リーンで、また社会的にも適正でなければなりません。また知的所有権から解放された適正技術の台帳と融資基金の設置も重要です。特に特許は、民間による独 占から、公的な所有と低コストでの自由なアクセスとされるべきです。

 知識は普遍のもので、技術という形での利用も含め、知識は私的所有 権の対象とも、私的な利用の対象ともされるべきではありません。先進諸国の責任は、開発途上国と技術を共有すること、独自の技術開発や革新のために研究機 関を設置すること、また、「善き生き方」のための開発や適用を促進し擁護することにあります。世界は、地球の破壊を止めるために、先住民族の原則や見方を 回復し、そこから学ばなければなりません。母なる大地との善き生き方を取り戻すために、伝統的な知識や実践の回復、精神性を回復しなければなりません。


  先進諸国が気候変動枠組み条約と京都議定書の約束を遂行する政治的意思を欠くのことを鑑み、また母なる大地や人間の権利を侵害している気候や環境と関連し た犯罪を予防しまた処罰するための国際的な法的機関が欠如していることを前に、国家、企業、個人が、意図的あるいは過失から、気候変動を引き起こしたり、 汚染したりするのを予防し、裁き、処罰するための法的な拘束力を持つ「環境と気候正義のための国際法廷」の設置を要求します。
 
 気候変 動枠組み条約及び京都議定書における温室効果ガス削減目標を遂行していない先進諸国を国際司法裁判所に告発するしようとする国家を支持します。
 
  参加国家が「気候変動と環境に関する国際法廷」の決定を遵守するように、国連の根幹からの改革を提案し、促進することを、人々に対して強く求めます。
 
  人類の未来が危機に瀕していている時に、コペンハーゲンで不毛にも目指されたような、先進諸国の一部の政府がすべての国のことを決定しようとするのを認め るわけにはいきません。決定はすべての人々の手にあるべきです。そこで気候変動に対する世界的な国民投票、住民投票の実施が必要とされています。その国民 投票で、先進諸国や多国籍企業が行うべき排出量の削減レベル、先進諸国が提供すべき資金、気候正義のための国際法廷の設置、「母なる大地のための世界宣 言」の必要性、資本主義システムの変更の必要性について、私たち皆が問われるべきなのです。

 世界的な国民投票のプロセスは、その成功に 向けた準備プロセスの成果となるでしょう。

 この「民衆合意」の結果を実現し、国際的な活動を調整していくために、補完性の原則と、それ ぞれの起源や構成員の見方の多様性を尊重した、「母なる大地のための世界運動」を立ち上げ、世界レベルでの広範かつ民主的なコーディネーションと連携のス ペースを築いていきたいと思います。

 メキシコにおいて、附属書第I国の先進諸国が現行の法的枠組みを尊重し、温室効果ガスの排出を 50%削減すること、またこの合意に含まれる諸提案を取り入れるように世界に対して働きかけていくための行動計画を採択するものです。

  最後に、「母なる大地のための世界運動」の確立の一環として、2011年に、第2回の「気候変動と母なる大地のための民衆会議」を開催することに合意し、 また年末にメキシコのカンクンで開催される気候変動条約国会議の結果に対応していきます。

[1]
Conferencia Mundial de los Pueblos sobre el Cambio Climático y los Derechos de la Madre Tierra、22 de Abril Cochabamba, Bolivia、ACUERDO DE LOS PUEBLOS
http://cmpcc.org/category/acuerdo-de-los-pueblos/ 

開発と権利のための行 動センター
青西訳
 

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2010年6月11日 (金)

やはり仕組まれていたことが判明

Jesseから、 

Rumour:    BP To Cut Its Dividend Next Week, and Yet Another Goldman Sachs Stock   Scandal 09 June 2010

This   is making the rounds as a rumour, but it has some credibility, and I  have been expecting it as they need to set aside serious reserves for  litigation and for the clean up of damages caused.
    
The company is  in deep trouble, and the CEO is making all the classic errors we  learned not to do in the crisis management courses in business school.  Its shocking really at how badly he has performed.
    
The rumour is  so widespread that I am sure it will make the wires in some form, if  only a denial, and I will look for it. I do not expect BP    to declare bankruptcy as this other story suggests, although it  would be an interestingly foul gambit to try and avoid its liabilities.
 

   

例のBPだけど、うわさによれば、
BPは破産させるのではと、
(Jesseは破産はしないだろうと見込んでいるけど、)
うわさの根拠は、膨大な補償費用の回避にあるとーー、

   

こ れは充分考えられる、
いかにもBPが考えそうなことだ、

   

   

BPのCEOの対応を見ていると、

http://i47.tinypic.com/2nio0ty.jpg
Now  It Gets Interesting: Rift Grows Between BP And White House Over Cleanup  Costs

とても危機対応に長じているとは思えない人物だし、

   

しか も、今回の事故の3週間前にGSのBP株売却が発覚し、
これをうやむやにするにも丁度いいだろうし、

   

BPの CDS、

ヤッパうわさが出てもおかしく ない。

                                 (Walk in the Spiritより)

   

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2010年6月 8日 (火)

消費税引き上げ、沖縄民衆切り捨て内閣誕生。

0.6%の広さしかない沖縄に75%の米軍基地がで集まっている不平等な日本国。

沖縄の人たちは、もう勘弁してくれ、出ていってくれ、と叫んでいるだけだ。

鳩山前首相は「抑止力」が大事だとわかった、と語って、普天間移設を決め、そして投げ出していったが、戦後、どこかの国が攻めようとしたことがあったのだろうか。

ベトナム戦争、湾岸戦争、 アフガン・イラク戦争で人殺しの先兵として米軍がここから出撃したのではなかったか。相手が強力ならば当然、ミサイル報復攻撃を受けたはずだ。

日本人であれば、日米安保体制そのものを根本から見直し、隷属から解き放つための運動の第一歩を、 沖縄から始めることにならざるを得ないだろう。沖縄は、日本国なのだ。

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2010年6月 7日 (月)

ウルグアイ大統領、所有資産は18万円相当の車だけ

 6月4日、ウルグアイのムヒカ大統領の個人資産が約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみだったことが明らかに。写真
は4月、ベネズエラを訪問したムヒカ大統領(2010年 ロイター/Carlos Garcia)
 6月4日、ウルグアイのムヒカ大統領の個人資産が約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビート ルのみだったことが明らかに。写真は4月、ベネズエラを訪問したムヒカ大統領(2010年 ロイター/Carlos Garcia)

 [モンテビデオ 4日 ロイター] ウルグアイのムヒカ大統領(75)が大統領就任時の宣誓陳述書に挙げた個人資産は、1920ドル(約18万 円)相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみだったことが明らかになった。

 3月に就任した同大統領は、元左派ゲリラ活動家で、質素な生活や地に足の着いた態度が国民に支持されている。

 先に公開された同陳述書によると、大統領には負債も預金もなく、ほかに資産も何も持っていない。大統領としての毎月の給料は1万1680ドル(約 107万円)だが、その大半を左派の与党拡大戦線や公共住宅プログラムに寄付。大統領官邸への入居も拒否し、上院議員を務める夫人が所有する首都郊外の簡 素な家に住んでいる。

2010年6月7日 9時26分 毎日JP

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フランス革命のイルミナティの人口削減政策

フランス革命がロスチャイルド・イルミナティによって引き起こされたこ とはよく知られるようになった。フランス革命以後つぎつぎと燎原の野火のようにイルミナティの世界革命が進行して現在に至っているのだが、最初のフランス 革命の時に、すでにギロチンによる人口削減がロスチャイルド・イルミナティによって策定されていたことが、ネスター・ウエブスター 著「世界革命とイルミ ナティ」 からうかがえる。

この本は、ワイスハウプトのイルミナティ結社、世界革命思想の内容を私の知る限り、もっとも詳細に記した本の一 つである。が、またフランス革命の諸事情(本当の事実)も、よく詳細に記した本である。とくに類書がイルミナティによる陰謀ではないという主張をしている 根拠となるムニエの証言の裏を記している。すなわち彼が取材したのはドイツのイルミナティの長からであったというのだ!ウエブスターp107

フ ランス革命では、革命政策の中には人口削減政策があり、フランスの人口を三分の一に減らすという目標に沿って各県ごとにギロチンにかけるべき人数を公安委 員会が計算した、とある。ウエブスター p61~65 そして裁判も審理なしでつぎつぎと判決をくだしたが、2500万人の人口の三分の二の約1500万 人を殺害するという目標に対して、できたのは30万人であり、でも当時のパリ市の人口60万人の半分ほどがフランス全土で惨殺されたのである。

ロ ベスピエールの虐殺支配が終わった後も破壊、窮乏、飢餓が長く続いた。 あらゆる荒廃でフランスは崩壊した。この破壊と廃墟の中における国民性の荒廃ほど みじめなものはなかった、という。

フランス革命ロベスピエールの恐怖政治の終わった2年後は、再度ワイスハウプトの弟子、バブーフの陰謀が 起こる。それは、「途方もない秘密」、すなわち  1500万人を殺害すること、首が雨あられの如く落ちるようにするための政権奪取であった。ウエブス ターp85では、バブーフの主張がある。「すべての人をなぎたおさねばならない。はたしてかれらは何のため存在しているのか。役立たずの命には価値がな い。そしてロベスピエールが14ヶ月かけてギロチンを動かし続けたが、自分は1日で成就する。」とバブーフは狂人のようになり、逆上して言っていた、とい う。この陰謀が偶然一人の男によって発覚して防止された。後で法廷で、バブーフは自分は単に謎の頭領の指揮に従っただけだと弁解した。

ウエ ブスターによれば、人口削減政策が存在したのは確実で、証人の言質をとっている。従来のこれらの陰謀の要素から説明しない膨大な歴史書はゴミくずの山に過 ぎなく、知っていて書かなかったのならイルミナティの陰謀の良心なき加担者にすぎない。歴史書という名のおとぎ話をまとめただけだ。歴史を学ばなかった ら、人はいつまでも幼児のままの大人になるだけなのだ。

人口削減の必要性は、フランス社会の崩壊から生まれた膨大な失業者の処置のためだと いう。バブーフは食糧庁の長官であったからこの「無駄飯食い」の処遇について、過去のロベスピエールの人民殺害政策に賛同したのであった。なおこの人口削 減政策が最初から存在したのか、途中から必要に迫られて取られたのかははっきりしないが、最初から存在した可能性が大きいと考える。なぜならそうとう細部 まで考え抜かれた陰謀計画であったように見えるからだ。

「NWO新世界秩序」もフランス革命、ロシア革命と相似のものであり、最後のものだ ろう。そして世界人口のうち50億人ほどを確実に殺害する事態をつくりだすのだろう。今までの策では、なまぬるいので、迅速に確実に50億人ほどを確実に 殺害しよう、という反省がイルミナティにはあるはずだ。フランス革命時では、無駄な出費と戦費の増大で国家の負債を増大させ、経済混乱と食糧不足の下地を つくっていた。現在もこれに似た意図と状況が見られる。 (阿修羅掲示板より)

そういうことでギロチンなんですね。多国間の戦争もそうでした。食べ物に毒を混ぜるのも当たり前です。今時の男が女性化している理由もここにありそうですね。

 

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