« 2010年7月 | トップページ | 2010年9月 »

2010年8月の12件の記事

2010年8月29日 (日)

竹原市長の専決処分は、正義、人道上当たり前です。

竹原市長が決定した専決処分一覧

・公共の場での花火を禁 止する花火規制条例

・市長の期末手当半減

・市議の期末手当半減

・職員の期末手当7割削減(ボーナス全体では半減)

・ 議員報酬の日当化(日額1万円)

・住民票交付など手数料を1件300円から200円に引き下げ

・法人市民税、固定資産税の税率引き下げ

・副市長に仙波敏郎氏を選任

・教育委員長や選管委 員長らの報酬日当化(日額1万円)

・副市長給与の4割減

    そのほか、一般会計補正予算など計9件

                ◇

 【用語解説】専決処分

 地方自治 法では、(1)議会が解散中などで成立しない(2)緊急を要し議会を招集する時間的余裕がない(3)議会が議決すべき事案を議決しない-などの場合に、地 方自治体の長が予算や条例などを決定できる。ただし次の議会で報告し、承認を求めなければならず、総務省によると、議会で不承認となっても決定事項の効力 は失われない。

|

2010年8月24日 (火)

日本国民は滅びの道を選択した.(亀井静香)

───  7月11日の参議院選挙で与党は大敗を喫し、「ねじれ国会」となった。その中、民主党政権は政権担当能力を疑問視され、七月末からの臨時国会でも防戦に 追われる一方だった。また、「みんなの党」の躍進をはじめ、新自由主義路線を掲げる勢力も息を吹き返し、郵政改正法案の成立も危ぶまれている。

亀井 いよいよ、日本は滅びの道に入ったのだと思う。

 昨年末の衆議院選挙による政権交代は、長らくの戦後政治の大転換として、対米自立に踏み出す契機となるはずのものだった。私はそれを「対米自立は神の声 だ」「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり、民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と、アメリカにも直接言ったし、『月刊日本』誌でもたびたび表 明してきた。

だからこそ、我々国民新党は民主党と手を握り、連立を組んだのだ。 私が郵政改革法案にこだわるのを、マスコミは「郵政票が欲しいからだ」「小泉純一郎へ の個人的恨みだ」などと矮小化して報道しているが、マスコミは日本が対米自立に踏み切ることを恐れ、邪魔したいからこのような歪んだ報道を行うのだ。

私は広島六区という選挙区から選出されており、前回の選挙まで一度も応援してもらっていないし、献金などしてもらったこともない。また、小泉純一郎元首相 には個人的恨みなど何もない。小泉元首相の推進した対米追従・新自由主義政策が日本を徹底的に破壊してしまうから、それを正しい方向に直さなければならな いと言っているだけだ。

 だが、今回の「ねじれ国会」によって、再び対米追従路線に政権が引きずり込まれていくのならば、日本はもはや自主自立など望むことはできないのではないか、このまま滅びて消えてなくなるのではないかと考えている。

  7月11日の参議院選挙を、私は「湊川の決戦だ」と言った。かつて楠木正成は正統なる皇統のため、日本のために、負けると分かりきっていながらも少数を率 いて逆賊・足利尊氏の大軍に挑み、敗死した。7月11日の敵は誰か。それは愚かな国民だ。自分さえよければいい、自分が金儲けをできればいい、他人が飢え て死のうと自分には関係がない、という悪しき個人主義に身も心も染め上げられ、助け合い、いたわりあうという日本人らしさそのものを見失った愚かな国民を 相手に戦ったのだ。

 日本人は日清・日露の勝利から愚かになった

─── なぜ日本人は愚かになってしまったのか

亀井 これは一朝一夕の問題ではない。今から100年以上前、日清・日露戦争に勝ったあたりから、国家としても、国民としてもおかしくなり始めたのだ。

 それまで、日本は朝鮮半島、中国大陸から文明を享受する側だった。もちろん、大陸との間には文化的交流だけではなく、覇権争い、属国化への抵抗という外 交的緊張もあった。だが、我々は大陸を侮るということはなかった。だが、日清・日露、そして韓国併合を経て、われわれ日本人は中国人をチャンコロ、韓国人 をチョン、ロシア人を露助と公然と侮蔑するようになった。人間として、謙譲の美徳を失い、傲岸不遜になってしまった。自意識が肥大化し、自分たちはアジア の一員だということを忘れ、西洋列強の一員と自らを認識し、西洋帝国主義の真似をし始めた。

 政治的にはこの国家としてのひずみは太平洋戦争での敗戦という形で訪れた。この敗戦の衝撃で、日本人は魂まで抜かれてしまった。GHQの占領政策の老獪 さを指摘する論もあるが、私は、この敗戦を日本人として再生する契機として捉えることをできなかった我々そのものに、根本的な原因はあると考える。GHQ によって

我々が洗脳されたというよりも、日清・日露以来の騎り高ぶりの倣慢な心がそのまま続いていたのだ。それが、バブル経済、小泉改革による弱者切捨ての新自由主義の跳梁跋扈をもたらしたのだ。

 戦前の日本の政策について、過酷な世界政治・経済状況下にあって、日本としてはやむをえないことだったとする論もある。なるほど、当時の政治指導者たち にとって、それらは苦渋の決断であったかもしれない。しかし、それは政策への弁護になりうることはあっても、日本国民の質的劣化への弁護にはまったくなら ない。

 小泉改革とは、まさに第二の敗戦だった。金融の力で敗戦したのではない。我々日本人の心が根絶やしにされてしまったのだ。日本人の心とは何か。家族を大 事にし、お互いに助け合うという精神ではないか。今、それがどこにあるか。111歳の方がすでに30年以上前に亡くなっていながら、その間、年金を受領し ていたという問題が発覚し、次々に同様の事例が指摘されてきている。自分の親を埋葬し弔うことよりも、黙って年金を受け取るほうが「経済効率がいい」と考 えるような畜生道に日本人は堕ちてしまったことの象徴ではないか。

 大相撲の世界でも問題が起きているし、畏れ多くも皇室にまつわる報道でも色々なことが取りざたされている。これらを一つ一つの現象として個別的に考える のではなく、日本という国家、日本人という国民そのものが、何かおかしくなってしまったのではないか、取り返しがつかないほど魂が腐ってしまったことの表 象として現れてきたのではないかと考えなければならない。

 新しい世界秩序の中で日米安保を考えよ

── 小泉改革の象徴「郵政改革」を改革することこそ、対米自立、日本再生の一丁目一番地と位置づけていた。

亀井 経済効率だけで政治を行ってはいけないのだ。もちろん、優秀で能力のある人問が自らの能力を発揮して金儲けをすることは否定しない。だが、政治はそ のような発想に立ってはならない。郵政ネットワークは、過疎地域で最寄の銀行もないご老人たちも利用できる、政府が保証する金融ネットワークでもあり、ど んな山奥でも郵便物が届くインフラであり、郵便局員が一人暮らしの方とも交流をできる社会ネットワークだった。

それを、郵貯のカネをアメリカに差し出すために「非効率だ」「赤字運営だ」と経済効率だけを掲げて日本社会をずたずたにしたのが小泉改革だった。竹中平蔵 に至っては、「いい生活をしたいのならば東京に出てくればいい」とまで言い放った。先祖の墓があり、生まれ育った土地で死にたいという人間の気持ちがわか らないのか。そんなことを言わねばならないほど、日本人はおかしくなってしまったのか。私は泣きたい気持ちになる。

 いまだに小泉改革を支持し、「郵政改革」改革に反対しているマスコミも悪いが、それ以上に、今本当に僻地、過疎地で辛い生活を送っている人々のことに思いが至らない国民そのものの性悪さは、救いがたい。

─── 普天間問題は、対米自立の一里塚となるどころか、鳩山政権が崩壊し、いよいよ対米従属路線に傾く結果をもたらした。菅内閣もこの事態を打開できずに迷走している。

亀井 鳩山前首相には文句を言った。対米対等、対米自立と言いながら、5月末の解決などというできもしない約束をしてしまった。要するに、事務レベルでの 動きにズルズルとひきずられ、文字通りの意味で「政治主導」などできず、外務官僚、アメリカ側では国防総省の官僚たちとの既定路線を追認するだけだったの だ。

 真の政治主導であるのならば、対米交渉は国防総省ではなく、ホワイトハウスそのものと行わなければならない。アメリカは今後、アジア政策、極東の安全保 障政策をどのように構築していくのか。そして、その中で日本の果たすべき役割とは何かを総論として議論し、提案し、交渉し、その結果として各論としての普 天間問題などを考えるべきだった。

 官僚というのは保守的なもので、その発想は旧態依然たるものだ。それは秩序が安定している時代には大きく力を発揮するだろう。ところが、世界が大きく変 化している中、旧来の発想しかできない官僚に主導権を与えては物事はうまく進まないのだ。日米安保が持つ意義も、9・11事件以後、大きく変化しつつあ る。新しい世界秩序の中で日本がどのような役割を果たすべきかを提示していくことこそが日本の政治家の使命だ。惰性で日米安保さえ維持しさえすれば日本の 安全は大丈夫などという考え方はもはや通用しない。

 ところが鳩山政権はそうした大きな構想もないまま、普天間に移設しない、県外だ、国外だと最初から見通しもない約束を掲げて、結果として事務方にひきず られ、沖縄県民のみならず国民全体に不信と失望を与えた。私は何とか政権への打撃を最小限に食い止めるべく、「普天間から出て行くことになったはずのトリ (米軍)が戻ってきてしまった。ならばせめてトリカゴ (キャンプ・シュワプ)に閉じ込めておくべきだ」と説得した。そして、そもそも騒音・安全などは米 軍が解決すべき問題なのだから、米側に騒音・安全対策をとるよう要求すべきだ。

───公約違反として、社民党は政権離脱した。

亀井 私はなんとしてもこの民主党政権下で対米自立を果たすべきだと考えるし、そのために、社民党の福島瑞穂党首も政権離脱しないよう説得した。

5月末までの県外・国外移設決定などという実現できないことが分かりきっていることを掲げて、政権離脱すべきではない、政権にとどまることによって、少し ずつでもじわじわと現実を動かすことを考えるべきだと説いた。県外・国外移設を主体としつつ、日米安保という大きな枠組みの議論を提示していくべきだと 言ったのだが。

 要するに、普天間だ、いや、県外・国外だという議論には、軍事力とは何か、軍事力の行使とは何かという根本的な認識が欠けているのだ。この10年で世界政治構造は大きく変わっている。もはや、軍事力そのものが国家間の関係を決定する最後の、最大の力ではなくなっている。

 日本の抑止力という問題にしても、あそこに移せば海兵隊の輸送に30分かかる、などという議論ではダメだ。抑止力とは何か、アメリカと日本は極東の安全 保障をどのように構築していくのか、その中で基地はどこにあることが一番望ましいのか、それは本当に沖縄でなければならないのか、こういう議論がなされる べきだし、それが結局、アメリカの新世界戦略にとっても有益なこととなる。そして、それによって何よりも日本の自立があるのだ。抑止力をアメリカに頼ると いう発想自体が、自立からは程遠い。抑止力とは、自国は自分の力で守るということだ。

 ところが、そういう議論は国民は嫌がるのだ。必ず、沖縄ではなく、他の県に米軍移設という議論も出てきてしまうからだ。沖縄県民さえ苦しみに耐えれば安 全保障が担保されるというのなら、沖縄には苦しんでもらいましょうという、他人のこと、まして国家そのもののことなどまったくない。今や、日本人には日本 国民としての連帯意識もない。

こんなありさまでは、とても日本に将来はない。

 これからは対米従属派と自立派の職烈な戦いだ

─── 政治家は国民の将来に絶望してはならないのではないか。

亀井 絶望などしていない。私は戦いを決してやめない。私が滅び、国民新党が滅び去ったとしても、日本国民はこうあるべきだ、日本人の精神とはこうだ、と訴えたことは必ず後世に残る。それが残るかぎり、いつか、日本国民は必ず再生する。

 さきほど、私は「湊川の決戦」と言った。足利尊氏は勝利し、室町幕府=北朝はつかの間の栄華を誇ったが、その魂が現代にまで残っているのは尊氏ではな く、滅びたはずの楠木正成だ。正成の忠誠とは何だ。真の日本のために、咲くをいとわず散るをいとわず、ねぼり強く、しかも何も実ることを期待しないで力を 尽くしていくことだ。

 私の戦いはそういうものになっていく。私は与えられた状況の中で、最善を尽くし、力の限りを尽くしていく。

─── 今後、政権与党の一員としてどのように「ねじれ国会」を乗り切っていくのか。

亀井 国民新党は真の日本に戻ろうと国民に呼びかけたが、国民は耳を傾けず、議席を与えてくれなかった。国民に呼びかけても無駄ならば、政権の内部で革命 を起こすしかない。今、与党に問われているのは、国家のために党派を乗り越えることができるか、党利党略に堕さずに、真の日本のあり方を考えることができ るかだ。

 政権与党は今後、法案について柔軟に議論していくことも必要になる。だが、真に日本のためになるものについては、「伝家の宝刀」を抜く覚悟も必要だ。

 私は衆議院で社民党を説得して政策合意を取り付けた。これによって、民主党と社民党、そして国民新党をあわせれば再可決が可能な三分の二議席を確保できる。

「伝家の宝刀」はすでに用意した。あとは、民主党が返り血を浴びる覚悟でこれを抜くことができるか、まさに政治家としての力量が問われることになる。

 昨年の衆議院選挙で、民主党は「国民の生活が第二と訴えた。それは、相互に思いやり、相互にいたわりあう日本人らしさの回復だ。小泉改革は「伝家の宝 刀」でもって、国民を斬り殺した。だが「伝家の宝刀」は国家を裏切り、国民を侮蔑する逆賊を斬るためにこそある。それが政治家の覚悟というものだ。

── 秋の臨時国会では民主党と国民新党との間に、郵政改革法案を成立させることが合意されている。

亀井 何度も言うように、郵政改革は対米自立の一丁目一番地だ。これに対して、アメリカは陰に陽に、ありとあらゆる手段で抵抗してくるだろう。

だが、何としてもこの法案は実現する。そのときこそ、日本人が「アメリカよ、思い通りにはならないぞ。日本には同じ日本人を大事に思う連帯の精神があるんだ」と、百年の魂の眠りから目覚めるときなのだ。

 そのためには、まず、政治が手本を示す必要がある。日本の自立と自尊の姿を満天下に示す必要がある。これから始まるのは、対米従属一派と対米自立派との、凄絶な権力闘争なのだ。
                            (「杉並からの情報発信です」から)


|

2010年8月20日 (金)

竹原市長の発言と、応援メール紹介

「議会は議員たちのためにあり、議会で議論はない。談合と強行採決が議会の現実だ。議論ではなく取引の場になっている。
 同時に、私の市政の邪魔をすることで多数の反対派議員が結託している。本来なら不信任決議をして解散すべきなのに、彼らには市民の審判を受ける勇気もな い。楽してカネを貰い続けたいだけだ。議会が社会の役に立ったためしはない。職員労組も、税金を少しでも多く自分たちのために使わせるように仕向けてき た。市民を裏切る犯罪組織ではないか。
私に対して『法を守らない』などという批判もあるが、法は道理を通すための道具でしかない。『法には合っているが道理は通らない』というのは、法の使い方がまちがっているからだ」

以下は、竹原市長のブログ”住民至上主義”からの引用です。

 私は貧乏人で今は生活保護を受けて暮らしています。
年100万そこそこの年金で毎月1万7千円の保護費を貰っています。
年令は74才、緑内障を患って右目が8割がた見えなくなっていますが
幸い左目が老眼ながらそこそこ見えているのでまだ幸いです。
私が今感じている事は、日本国民の貧困層の人達の考え方が貧しい気がいたします。お金持ちに擦り寄るというか、知り合いになっていればおこぼれがあるという風に考えている人達が如何に多いか?情けない話です。

議員になっている人達は、生活に困っていないお金持ちの人達がお金儲けのために立候補して議員になります。そしておこぼれがあるかも知れないと貧しい人達が票を入れます。議員になった人達は国民のため、市民のためと言って自分達の懐が温かくなる事業を優先して行います。
公務員の給料を張り出されてそれを剥がした役人も後ろめたさがそのような行動に走ったのでしょう。まだ良心がある人かも知れません。

今、貴方のやっている事には私は拍手を送りたい。そして心貧しい人達が目を開いて一部の人達だけが富を貪るような世の中が無くなる様に願っています。犯罪、自殺者が少なくなるような行政を期待します。
リコール運動で貴方が又市長になれなかったらもう日本はどうにもなりません。
心の貧しい日本人は目を覚まして下さい。お金持ちは貧乏人にはお金をくれません。

|

究極の廃材オブジェを焚き井戸水を沸かす昔ながらの銭湯”元鄕湯”

F1000284 F1000283 F1000281_2 F1000280_2 F1000279 F1000277  

一度見たらびっくり、感動します。いかなる材木アートも芸術も吹っ飛んでしまう圧倒感です。

木の持っている強さとやさしさと、最期まで人間様のために役に立つ強い意志を感じざるを得ません。

F1000276

この材木を毎日たたき割って地下水を沸かして皆様に提供できるなんてすばらしいです。

どうやってこの材木を焚き付け用にしていくかはまだ未体験ですが、その姿も是非皆様にご紹介したいと思っています。お母さんと一緒にこのお湯を守っておられる方は、まだ若い独身の方ですから、エネルギー全開で木に感謝しながらボイラーに投げ込むのだろうと推測いたします。

竈(かまど)のお釜で井戸水を使って米を炊いたあの味は、一度食べたらやみつきになるのですが、ここのお湯は、人間がお米になってしまうのですから、細胞も神経もほどけて、さぞかし気持ちよくなってしまうことでしょう。常連のお年寄り達だけでなく、近くのマンション住まいのご家族もよくここを訪れるとお聞きしましたが、この究極の銭湯を体験したら、それはちょくちょく来てしまうことになって当然かなと思います。ちなみに大人420円です。

自然が持っているぬくもりを都会で味わうことのできる銭湯は数少なくなっています。そこに集う方達のぬくもりや人情もすばらしいものとなっているに違いありません。川口駅の近くです。露天風呂、サウナもあります。裏には究極のオブジェもあります。寄ってみて下さい。

屋号: 「元郷湯」(モトゴウユ) 

住所:  埼玉県 川口市 元郷 1-8-9

℡ :  048―223-8655

定休日: 火曜日

|

2010年8月17日 (火)

手製爆弾に化学肥料急増 独軍分析で明らかに 

 【ベルリン小谷守彦】アフガニスタンで武装勢力が多用する手製爆弾(IED=即席爆破装置)の原料に、本来は化学肥料として使われる硝酸アンモニ ウムの利用が急増している。カルザイ政権は今年1月、国内での硝酸アンモニウムの使用や販売を全面禁止したが、なお大量に残存しているとみられ、戦闘の長 期化・泥沼化の一因となっている。

 ドイツ・ボン近郊に拠点を置く独軍部隊「IED情報センター」の高官が毎日新聞に明らかにした。高官の説明では、かつて旧支配勢力タリバンによる 爆弾づくりの主流は、古い爆弾に残った爆薬などを再利用したものだったが、数年前に硝酸アンモニウムが使われ始めた。爆発の威力は標準的な爆薬であるトリ ニトロトルエン(TNT)の約6割という。

 硝酸アンモニウムを原料とする爆弾は比較的簡単に手作りできる。アフガンでは圧力鍋や飲料水タンクなど日用品が爆弾に転用されるケースも多く、一 般の家庭で爆弾製造が行われていることをうかがわせる。

 カルザイ政権は米軍などの要請を受け、今年1月、硝酸アンモニウムの取り締まりに乗り出した。だが、農業肥料として常用されていたこともあり、禁 止措置の成果は上がっておらず、その後も利用は「猛烈に」拡大しているという。

 独軍の集計によると、03年にアフガン国内で81件だったIEDによる攻撃は、07年2718件、08年4169件、09年7228件と急増して いる。

 駐留外国部隊の死傷者も約3分の2がIEDによるもので、ある独軍司令官は「IEDは兵士たちにとって大変なストレスになっている」と打ち明けて いる。

 独軍IED情報センターは、武装勢力の攻撃の地域的な特徴や利用手法の傾向を分析する専門組織として、昨年秋に設立された。

 国外メディアの取材に応じるのは、今回の毎日新聞が初めて。

硝酸アンモニウム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
硝酸アンモニウム
Dusičnan amonný.PNG
Ammonium nitrate
IUPAC名 硝酸アンモニウム
別名 硝安
組成式 H4N2O3
式量 80.04 g/mol
形状 無色固体
結晶構造 三方晶系
CAS登録番号 6484-52-2
密度 1.7 g/cm3, 固体
水への溶解度 190 g/100 mL (20 ℃)
融点 170 ℃
沸点 210 ℃(分解)
出典 ICSC

硝酸アンモニウム(しょうさんアンモニウム、ammonium nitrate)は、化学式 NH4NO3 で表される物質。俗に硝安とも呼ばれる。硝酸アンモニアであり、工業的にも硝酸とアンモニアガスを直接、反応させて製造する。

化成肥料窒素源 として主要な物質であると同時に、火薬爆薬の原料としても重要な物質である。 ただし、爆薬の原料として使用する場合は、多孔質で顆粒状のプリル硝安を使用することが多い。

高酸化性物質(Oxidizing Agent)であり、衝撃により爆発す ることもあるため、輸送や保存に関しては、船舶安全法消防法による規制がある。

反応 [編集]

加熱するか、もしくは塩化物イオンを触媒とすれば、分解して亜酸化窒素(一酸化二窒素、笑気)を発生する。

NH4NO3 → N2O + 2H2O

さらに、210 ℃ 程度に加熱すると爆発する。

2NH4NO3 → 2N2 + 4H2O + O2

この性質を利用して、硝酸アンモニウム、木粉、ニトロナフタリンなどを混合したものは硝安爆薬として用いられる。

尿 素硫酸アンモニウムと同様に水に溶解する際は吸熱する。食塩等と比較すると吸熱反応のエネルギーが大きいため、携帯式氷枕などの寒剤に使用される。

事 故事例 [編集]

1921 年にドイツ・ルートヴィヒスハーフェン近郊のオッパウにあるBASF化学工場で、吸湿して 固化した硝酸アンモニウムと硫酸アンモニウムの混合肥料を粉砕するためダイナマイトによる発破を掛けたところ、4,500トンあまりが爆発し、死者 500–600 人、負傷者 2,000 人以上の大惨事となった。現場には直径100メートルのすりばち状の穴ができたという。ただし爆轟に導くことは難しく、事実、こ の工場は設営時から事故時まで継続的にその方法をとっていたが、この事故まで問題は起こらなかった(オッパウ大爆発)。

場合によっては、水溶液も爆発する。1952年に名古屋の化学工場で水溶液が爆発した。この事故について、当時の日本では特に研究はなされなかった が、その後、アメリカで研究された結果、スラリー爆薬が開発された。

農協が薦め、農地を疲弊させ、NHKの家庭菜園講座でも使用を奨励し、形だけの野菜を作らせ病気を蔓延させ消毒で何とかさせようもくろんでいる、大元の窒素肥料が、文字通り直接破滅型の爆弾と同じものだということが判れば、すべての諸悪の根源がみな同じなのだということがわかるでしょう。

|

2010年8月14日 (土)

日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・GDPを上回る闇金の世界

 日本のGDPは500兆円等と言われている。しかし、表側の世界に出て来ない「闇経済」が、ほぼ同額の500兆円を超える規模で存在している。

 それは、「魚の先物市場」を巡り形成されて来た。

 原油や小麦の先物市場は聞いた事があっても、魚の先物市場は世界でも日本だけにしか無い。日本の闇経済の中にしか無い。

  小麦を使いパンを製造する製パン業者は、3ヶ月後6ヶ月後に小麦の値段が極端に上がる事を恐れる。材料費が上がると製パン業に支障を来たすからである。そ のため、例えば現在1kg=100円の小麦を、6ヶ月後に105円で買う契約を行う。上乗せ分の5円は本来、現在100円の小麦を購入し、保管しておく倉 庫業者用の費用でもあった。この契約が先物取引である。

 しかし、6ヶ月後に小麦が95円に値下がりすると予測した金融業者が、製パン業者と先物契約し、6ヶ月後に予測が的中すれば、6ヶ月後95円で小麦を買い、製パン業者に契約通り105円で売り、10%余りの利益が得られる。こうして倉庫業者ではなく、投機で利益を得ようとするギャンブラーが先物市場に出現する。

 さらに6ヶ月後には、金融業者はわざわざ95円で小麦を買って製パン業者に小麦を渡したりはしなくなる。市場では小麦は自由に買えるのだから、欲しければ製パン業者は自分で小麦を買えば良い。金融業者は、105円ー95円の差額10円を利益として製パン業者から入手する「だけ」になる。逆に小麦が140円に値上がりしていれば、金融業者は105円との差額35円を製パン業者に支払う。製パン業者は、金融業者から入手した35円と自己資金105円で小麦を買う。製パン業者は小麦の値上がりで経営に打撃を受けなくて済む。

 こうして先物市場は、やがて小麦の実物の「やり取り」とは全く関係の無い紙の上の契約と、10円または35円の金銭の清算だけの取引になる。

 先物市場は純粋なギャンブルになる。

 第二次世界大戦後、日本は原油の大部分を米国から輸入するようになる。輸入した原油から石油化学製品を製造し、また原油を精製してガソリン等を製造する業者にとって、原油価格の変動、原料価格の変動はどうしても避けたい事であった。この石油業界の不安定さには、戦争で米国に負け、原油を米国から「だけ」輸入する事から、さらに拍車が加わった。

 この不安定さを解決して来たのが、安価な時に原油を購入備蓄し、高価になれば放出し、また過剰に生産されたビニルやポリエチレン等の石油化学製品の在庫を一括して製造業か ら買い取り保管し、市場で石油化学製品が品薄になると放出するという、先物業者の役割を果たして来た「業転」と呼ばれる、日本の原油先物業者であった。し かし日本に正式に原油先物市場が開設されるのは2000年代に入ってからであり、この業転はあくまで非合法な「もぐり」業者であった。

 世界の経済大国となって行く日本の膨大な原油取引を、事実上仕切るこの業転は、当然日本への原油輸出を独占するロックフェラー財団の下部組織であった。

 やがて先物業者の通例に従い、この業転は紙の上だけで6ヶ月後にポリエチレンを~万円で売る、買うと契約し、期日に金銭だけで決済する闇の投機資金業者=ギャンブラーとなって行く。石油製品等の売り買いは、実態的には伴わなくなって行く。

 企業経営者が会社資金を使い込み、あるいは株式売買で大きな赤字を作り、株主総会で株主に吊し上げられる危機に陥った時、紙の上だけでポリエチレンを業転に10億円売った事にし、業転から10億円の代金支払いを受け、6ヶ月後に12億円でポリエチレンを買い戻す先物契約をする事で、企業経営者はその危機を乗り越える。

 危険があり過ぎて銀行融資しない事業資金、 また企業の不正を追求、脅迫して来た総会屋への支払い、政治家への不正な献金、脱税した企業利益を税務署からの調査中だけ業転に預け、6ヶ月後に返却して もらう等々。さらには、莫大な利益を出した大企業が業転から石油化学製品を莫大に購入した事にし、利益を全て消費した事にして課税を逃れ、定期的に事業資金として「小分け」に業転から払い戻しを受ける「先物契約」。さらには、大企業が自前で非課税の宗教法人を作り、そこに利益を流し込み合法的に脱税し、宗教法人から業転へ資金を流し、最終的には「資金の行方」を分からなくする。

 こうして、業転は大企業経営には「無くてはならない」闇の日本銀行になって行った。

 また、業転は得体の知れない無数の日本の新興宗教法人のボスになって行った。そして創価学会が、その中核担当である。1900年代初頭から、中国石油の開発を行って来たロックフェラーの中国共産党の人脈を使い、創価学会・池田大作は、田中角栄のメッセンジャーとして日中国交回復の段取りを準備した。そこには業転=ロックフェラーの人脈が生かされていた。

 日本のGDPに匹敵する巨額の闇資金を運用する、ロックフェラー日本支部=業転。自民党の最大資金源となった業転は、「融資先」の多様化に伴い、セメント、木材、石材.人材派遣、魚の「先物取引」というテクニックを拡張させて行く。全て実物の品物が伴わないペーパー契約である。

 もちろん非合法活動のため、正式な貸し金契約書は無い。返済が滞れば裁判で強制的に金を取り立てる事は出来ない。従って、かつての「怪人21面相」による、菓子製造企業グリコの社長誘拐による身代金請求、森永製菓製品への針混入等のグリコ・森永事件が発生する。これが業転による貸付金の取立て「業務」である。

 この闇の日本銀行の高利の資金運用先が、株式売買でのいわゆる光進等と言った「仕手筋」グループである。グリコ・森永事件の発生に伴い、グリコ・森永の株式の急騰暴落が演じられ、仕手筋が莫大な利益を上げた理由はここにある。日本版企業乗っ取り屋=仕手筋の資金源は、この業転である。

 欧米では、アメリカ中西部テキサスを中心に生産される高質な原油WTI=ウェスト・テキサス・インターミディエイト、または英国の北海ブレンド原油といった軽質油からしか、爆発力の強いガソリンは精製出来ない。しかし日本だけが、比較的粗悪で安価なアラブのドバイ原油=重質油からガソリンを精製する技術を持っている。

 

ドバイ原油を原料とした日本のガソリンを、欧米のガソリンと同じ価格で販売する日本の業転は、過去に繰り返しガソリン高騰で莫大な利益を得ている。その利益がロックフェラーの日本企業乗っ取り資金に変貌している。

 業転が魚の先物取引という、一見奇妙な金融商品を開発した理由はもう1つある。

 

第二次世界大戦後、米国ロックフェラーの原油を日本に運搬するタンカー企業は、日本の水産会社の漁船部隊を再編成して創立された。

 

第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。

 ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産=ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。

 戦後、白州次郎は天皇の命令を受け日本水産の社長に就任、兵器密輸仲間の三菱財閥から出資を受け、日本全国の暴力団、総会屋を結集し、ロックフェラーの原油輸入・販売業=業転を創立する。ロックフェラーのタンカーの操縦は、天皇=白州の日本水産が担当する事になった。

 業転が魚の先物取引という奇妙な金融商品を持つ理由は、原油輸入と日本の水産業との一体化という歴史から来ている。

 こうして日本全国の暴力団、総会屋を結集し、闇資金市場を創立し、そのボスに君臨したのが昭和天皇であり、業転は戦争中の兵器密輸企業=死の商人の戦後版であった。

 そして戦後、天皇傘下に結集した日本の暴力団、総会屋相互の調停役、まとめ役として、業転の専務役を担当したのが右翼のボス小佐野賢治であった。

 80年代初頭、ロッキードグラマン社からの収賄事件で小佐野が東京地検の捜査対象になると、重要な証人が次々と「心筋梗塞」で死亡して行った。業転とロックフェラーCIAが総力を上げ、日米石油マフィア小佐野を守っていた。

 当時、業転=小佐野は日比谷の帝国ホテルを経営し、三菱地所は東京駅八重洲口周辺土地を買い占めていた。業転=小佐野と三菱は、菓子メーカーの不二家が所有する銀座周辺土地、また蛇の目ミシンの所有する京橋付近の土地を買い占め、東京から日比谷までの広範囲の地域を業転=ロックフェラーの日本中枢拠点にしようと計画していた。蛇の目ミシンは業転=仕手筋の働きもあり、容易に倒産し買収が完了した。しかし銀座の不二家は買収に激しく抵抗した。「怪人21面相」は、不二家の商品に針を混入し不二家を脅迫、不二家社長に「死の宣告」を行った。

 一方、80年代初頭、ロックフェラー=業転=小佐野は、日本航空株式を35%程買い占めていたが、さらに過半数に達するまで株式を買収し、日本航空を乗っ取ろうと計画していた。

 しかし、小佐野の日航株式買収に便乗し株式価格の上昇を期待し、三洋興産という企業が日航の株式約15%を買収し、小佐野=ロックフェラーの邪魔をしていた。三洋興産は小佐野の株式買取の請求を拒否し続けていた。

 1985年8月、日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡する。恐怖に襲われた不二家経営陣は、小佐野=ロックフェラーに銀座周辺土地を全て売却した。「怪人21面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなる。「怪人21面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現した。

 ジャンボ機墜落で日航株式は暴落し、期待外れとなった三洋興産は、日航株式15%を小佐野=ロックフェラーに全て売却した。

これが日航ジャンボ機墜落事故の「真相」である。

                                          (オルタナティブ通信より)

|

2010年8月13日 (金)

取水口の作り直しです。稗(ひえ)取り募集

F1000272 F1000271

田の水が干上がってしまい、早速見に行きましたら、石と砂で水の取り入れ口と側溝が15mに渡り埋まってしまっていました。おじさん二人で、取り除くのに4時間もかかりましたが、どぶさらいと違い、清流での川遊びですから別に大変とは思いません。沢蟹がたくさんいましたので今度は、ビールのつまみ確保のためにすぐにここに来ることになるでしょう。

田の草取り募集中。

この奇麗な沢水で育つ、蛍舞う田圃の正真正銘の、完全無農薬自然米を、草取り1時間につき、1kgと交換させていただきます。いつでも募集中です。

電話は、055-988-6448までお願いします。東名沼津インターから、15分で着きます。

 

|

2010年8月12日 (木)

今週は毒薬と核の汚染が日本を覆います。

大気エアロゾル(微粒子)週間予測
2010年8月12日 発表
今日・明日の詳細予報はこちら
各地域の上側は大気汚染粒子の指標,下側は黄砂の指標
8月12日 8月13日 8月14日 8月15日 8月16日 8月17日 8月18日
北海道 汚染 少ない 少ない 少ない やや多い 多い 多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 多い 多い やや多い
東北北部 汚染 少ない 少ない 少ない 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い やや多い やや多い
東北南部 汚染 少ない 少ない やや多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない やや多い
首都圏 汚染 少ない やや多い やや多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
北陸信越 汚染 少ない 少ない やや多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東海 汚染 少ない やや多い 多い 多い 多い やや多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
近畿 汚染 やや多い やや多い 多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
中国 汚染 やや多い 多い 多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
四国 汚染 やや多い 多い 多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
九州北部 汚染 やや多い 多い 多い 多い 多い 多い 多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
九州南部 汚染 やや多い 多い 多い 多い 多い 多い やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
沖縄 汚染 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
8月12日 8月13日 8月14日 8月15日 8月16日 8月17日 8月18日

|

2010年8月 8日 (日)

河村市長への推薦取り消し要求決定 民主愛知県連

 名古屋市議会の解散請求(リコール)に必要な署名集めを27日に始めると宣言した河村たかし市長に対し、民主党愛知県連は7日の幹事会で、昨年4 月の市長選で河村市長に出した党推薦の取り消しを党本部に求めると正式に決めた。週明けにも党本部に書面を提出する。

 河村市長は、来年2 月の知事選に合わせて署名活動を始め、自らも辞職して市長選、市議選とのトリプル選挙にしたい考え。その場合の市長選について、同県連の牧義夫代表は「民 主党らしい地域主権の担い手を選ぶ」と独自候補の擁立を示唆。河村市長を推薦することはないとした。

 県連が推薦の取り消しを求める理由 は、(1)河村市長がリコール成立後の市議選で、「減税日本」の候補者を立てるのは反党行為(2)民主市議団が提案した事業仕分け条例の否定は、党の政策 と食い違う-の2点。

 記者会見で牧代表は「県連としてのけじめ」と強調。党本部内には慎重論もあるが、民主市議団の幹部は「署名集めが始 まる前に、県連として、河村市長との決別を示しておくことが大切だ」と話した。河村市長は「県連は市民との公約を守るのか、議員を守るのか」と述べ、抗議 する考えを示した。

 また県連は7日、河村市長の衆院議員時代の秘書で、前回の市議選に党公認で当選した則竹勅仁(くにひと)市議につい て、次期市議選での第一次公認を見送ることを決めた。

(中日新聞)

|

2010年8月 3日 (火)

北京の給水、極限に 隣省が水稲の作付けを停止して送水

       
水不足の北京市に送水するため、河北省の農家は水使用を制限され、作付けも、水稲からトウモロコシに変更するよう要求された(FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

       

                              

 【大紀元日本8月3日】常住人口が1972万人に達した中国の首都・北京市は、深刻な水不足に悩まされている。北京に送水するため、隣の河北省の2市では、全ての作付けを水稲からトウモロコシに変えているという。

 

極限の崖っぷちに立つ都市

 中国国内紙「21世紀経済」先週の報道によると、「人口の急増と都市の急速な規模拡大のため、北京市の水資源に大きな負担がかかっている」と、北京の水源問題研究家・王建氏は指摘している。

 北京の都市規定では、2020年の人口を1800万人程度に抑えるとしてきたが、北京市政治協商委員会の最近の発表によると、昨年末、北京市の常住人口はすでにこの基準を超え、1972万人に達した。毎年54.3万人のスピードで膨張していることになるという。

 都市人口の急速な増加に伴い、現地北京の給水状況が日増しに逼迫している。北京市の年間一人当たりの水の使用量は210立方メートルであり、国民年平均使用量の10分の1。

 北京市の水供給を保障する密雲と官庁の両ダムの総容量は40億立方メートルを超える規模だが、近年は、両ダムの貯水量は10億立方メートルほどに過ぎないという。

 地表の水供給が逼迫する中、地下水も北京の重要な水源となっている。しかし、地下水の過剰な汲み上げによる問題がすでにはっきりと現れている。

 王建氏は、「60年代に比べ、北京の地下水はおよそ106億立方メートル減少している。これにより地盤沈下が引き起こされ、地下パイプの破裂など、一連の問題が生じる」と指摘している。

 このような状況下において北京の水源獲得の目は近隣の河北省に向けられた。

 

河北省では作付けを稲からトウモロコシに変更

 河北省の「崗南」「黄壁庄」「王快」の3つの大型ダムが、北京への給水において主要な役割を担っている。09年、北京市には黄壁庄、王快等のダムから緊急に送水が行われ、その水量は年間で2.64億立方メートルにのぼった。

 直接的な水供給のほか、河北省の張家口と承德の両市は、作付けを全て稲からトウモロコシに変更した。これは北京に大量に給水するためであると、河北省防汛抗旱弁公室顧問の魏智敏氏は話した。

 しかし実際は、河北省も同様に水不足問題に直面している。その深刻さは北京市とあまり変わらない。魏氏によると、河北省のここ10年の供給可能な水量は 129億立方メートルで、河北省自身も80億立方メートル近い水不足を抱えている。また年平均降水量は454.6ミリと1956年から2000年の降水量 に比べると14.6%も減少しているそうだ。

 河北省の年間一人当たりの水の使用量は192立方メートルで、北京市よりも少ない。水不足を補うため、地下水利用や他省との調整に苦慮しており、毎年山東省内を横切り黄河から水を引いている。

 「この問題の解決は、先ず都市の人口と規模のコントロールにあると私は考える。都市機能を簡素化すれば、首都への大量な人口流入を緩和することができる。この基盤に立って、北京市は『低水経済』を発展させるべきである」と王氏は指摘する。

 いわゆる「低水経済」とは、すでに存在している「節水経済」とは別もので、発展モデルや新技術などの方式を通じ、水資源に対する過度の依頼や需要を減らすことができる経済パターンであると、王氏は説明する。

|

<名古屋市議会>解散署名27日開始 市長、トリプル選視野

8月2日14時22分配信 毎日新聞

<名古屋市議会>解散署名27日開始 市長、トリプル選視野
河村たかし名古屋市長

 河村たかし名古屋市長は2日、自身の支援団体が議会解散請求(リコール)に向けた署名活動を27日に始めることを明らかにした。河村市長は、議会が解散 されれば自身も辞任し、市長選、市議選と愛知県知事選(来年2月予定)を合わせた「トリプル選」を視野に入れている。これまで、それに要する法定手続きの 日数を逆算し、8月末にも署名活動が始まる見通しを明らかにしていた。

 市長の支援団体は、27日と決めた背景として「28~29日に市内で行われる『にっぽんど真ん中祭り』で大量の署名を集めるため、祭り直前にスタートすることにした」としている。

 署名活動期間は1カ月で、有権者の約2割に当たる約36万5000人の署名が集まれば年明けにも住民投票が実施される。投票で過半数が解散に同意すれば議会は解散される。

 河村市長は2日、記者団に「市民税減税が議会の反対で今年で終わりになった。市民がここで立ちあがるかどうか問いたい」と「減税解散」を強調。「トリプ ル選」が実現すれば、地域政党「減税日本」から市議選に候補者を擁立するほか、知事選への候補者擁立も検討している。必要な署名に届かなかった場合のこと は「考えていない」とした。

 1日現在、署名活動に協力する「受任者」に約4万人の応募があり、支援団体は「1人当たり10人以上を集められれば必要な署名数に達する」と自信を示している。

 これに対し、市議会の横井利明議長は「市民が生活に困っているのに市長は雇用確保や産業創出もせず議会批判の場外乱闘ばかりしている。市民不在の実態をあらゆる機会に市民へ訴えていく」と、署名活動に突き進む市長を批判した。

|

豪の小麦生産、最大産地が干ばつ被害の恐れ=調査会社

8月2日22時25分配信 ロイター

豪の小麦生産、最大産地が干ばつ被害の恐れ=調査会社
拡大写真
 8月2日、民間調査会社のACFは、西オーストラリア州の小麦収穫高が、干ばつの影響で大きな打撃を受ける恐れがあると明らかに。写真は同州の小麦畑。提供写真(2010年 ロイター/西オーストラリア州農業・食品省)

 [シドニー 2日 ロイター] 民間調査会社のオーストラリアン・クロップ・フォーキャスターズ(ACF)は2日、オーストラリア最大の小麦生産地域で ある西オーストラリア州の小麦収穫高が、干ばつの影響で大きな打撃を受ける恐れがあると明らかにした。ただ、他の地域における生育状況は順調で、西オース トラリア州での生産減を補うことができると指摘した。
 世界の小麦価格はロシア黒海地方の深刻な干ばつによる影響で、7月は少なくとも1959年以降、月間で最大の上昇を示した。
 世界第4位の小麦輸出国であるオーストラリアで収穫減の兆候が出れば、世界の小麦価格にさらに上昇圧力がかかる可能性がある。
 ACFトップのロン・ストレイ氏は「現時点では、水不足から西オーストラリア州の小麦収穫見通しは引き続き厳しい」と述べた。
 ACFによると、2010/11年度の同州の収穫高は700万トン弱にとどまる見通し。09/10年度の実績は820万トンだった。同州は通常、オーストラリア全体の小麦輸出の40%を占める。
 同氏は「今年は700万トンという予想だが、天候が改善しなければ、これをやや下回る可能性もある」と明らかにした。
 ただ、降水量に恵まれたオーストラリア東部では、小麦の豊作が予想されている。例年10月には収穫が始まる。
 ACFの予想によると、同国の2010/11年度の収穫高は2190万トンで、09/10年度の2170万トンから増加が見込まれる。うち、650万トンが国内向け。
 国全体の収穫高が改善すれば、ロシアの減少分を補うことができる。ロシアは世界有数の小麦生産国だが、干ばつに襲われ、大幅な収穫減が予想されている。
 東海岸のニューサウスウェールズ州の収穫量は前年比50%超の増加が見込まれる。同州は穀物生産ではオーストラリア第2位だが、ここ数年は干ばつで収穫高が落ち込んでいた。
讃岐うどんが最も影響をを受けるでしょう。

|

« 2010年7月 | トップページ | 2010年9月 »