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2010年10月の14件の記事

2010年10月31日 (日)

日本の警察と検察のお仕事

書物短評 :  杉浦生(みのる)  「警察署の内幕」  講談

 著者は、福岡県警に25年間勤務し、警部で退職した警察官。

本書には、警察署が「購入していない文房具、乾電池等のニセ領収書で、経費を受給し、その資金で警察官が飲食、買春を行っている実態」が、時に明晰に、時に隠然と描かれている。

また警察署では日常的に文書偽造が行われている事も書かれている。

警察官は市民に対し職務質問を行い、その結果を文書にし、本署に提出し、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給になる。そのため、「優秀者として表彰されている警察官ほど」、実際には職務質問をせず、「~時~分、~駅周辺で40歳代、男性に職務質問」といった「ニセ文書」を偽造し、たくさんの文書を本署に提出し、「報奨金」を手に入れている。これは税金であるが、これを「小遣いにした飲食」が平然と日常的に行われている。

これが警察組織の実態である。

犯罪情報についても、市民から犯罪についての情報を得た、として文書を提出すると、その数の多い程、「成績が良い」として出世・昇給の対象になる。そのため、近所の、オバサンと世間話を行い「小沢一郎の秘書逮 捕を、どう思うか」等々、質問し、オバサンから「政治家は、みんなやっているんじゃない?」という返答を得ると、それを文書化し、「市民から知人の政治家 が収賄している」との情報・内通があった、と本署に報告する。この「数量を増やし」、報奨金を得、飲食の費用とし、出世・昇給の手段とする。これが警官の 「日常業務である」と、25年間、警官を職業にして来た著者は言う。

 また、お中元お歳暮の時期になると、交番から近場の飲食店に電話し、「無銭飲食等々ありましたら、いつでも、ご連絡ください」と話す。これは「警察に、トラブルを解決してもらう事も、今後あるのだから、お中元お歳暮は、どうした?」という要求である。近所の飲食店は、「警察に睨まれ、食品衛生法違反等々で、保健所に通報されて閉店させられてしまう」という恐怖感から、交番に、酒、つまみ等々を、お中元お歳暮として「差し出す」。各交番には、こうして差し出された「酒・つまみ」が1年中、山積している。徹夜明けで仮眠する時など、これで軽く1杯飲むのが「警官の日常業務」の一環となっている。

交番等には、この「付け届け」を要求するための、地元飲食店の名簿が、「常備・完備されている」。

 白バイ等は、人気のない脇道で駐車し、エンジンをかけ、車輪を「空で回転させている事」がある。車輪が回転すると、走行距離のメーターが回るので、「それだけ、巡回パトロールした事になる」。実際には警官は、仕事をサボリ、遠くの空をボンヤリ、ながめていたりする。

こ の場合、白バイは実際には走っていないので、ガソリンの消費は少ない。実際に走った場合との「差額分のガソリン」は、白バイの燃料タンクから「抜き取ら れ」、警官個人の「自家用車の燃料タンクに補給される」。明らかな窃盗犯罪である。これを行っていない警官など「居ない」と、交通課の現場指揮権を握って いた警部本人=著者は言う。

 こうした小さな「窃盗」に対し、警察署全体での、出入り業者からの「キックバック」は、警察総本山の警察庁本庁に「上納される」。各地域の警察署・本署で使用する文房具等を、全体で一括し年間1000万円で購入し、実際には500万円分の文房具を「納入させ」、文房具業者からは、残金「500万円」を本署の「会計課」が受け取る。これが、キックバックである。これは日本全国、津々浦々の各警察本署から東京・本庁の警察庁に「上納され」、年間数十億円が累計される。

これは警察庁本庁の「官僚の豪遊」の資金源となる。警察庁・本庁の官僚は、官僚の給与では、とても飲食できないような銀座・赤坂の高級クラブで連日、飲食を行っている。年収1500万円の、官僚が、3億円のマンション=年収の20年分のマンションを、ローンも組まず、「現金で購入し、住んでいる」。これは、全国から「上がってくる上納金=裏金」によって「支出されている」。全て税金である。この上納金=裏金は、警察庁長官等の「給与退職金の上乗せ」にも当然、使用されている。

こ の「窃盗・汚職体質」は、警察・検察の間で基本的な差異は存在しない。検察が、こうして作られた裏金によって裁判官を「官官接待」し、検察有利の判決を得 るための「買収」に使っている事は、常識である。刑事裁判の有罪率99%という、異常なまでに高い数字の「カラクリ」は、この裏金接待=検察による裁判官 の「金銭買収」にある。飲食だけでなく、検察が「購入した売春婦を裁判官と共にホテルに同伴させる」のも常套手段である。

これが、日本の「裁判システム」 の正体・実態である。検察が、事実上「売春斡旋業者として裁判官に、売春婦をアテガッテいる」。この返礼として裁判官は、刑事裁判では常に検察を勝利させ る。これが、刑事裁判における「被告人=一般市民」の有罪率99%という、世界中、どの国を見ても有り得ない異常な数字の「カラクリ」である。

こうした日本最大の「窃盗組織である警察・検察組織」に、「小沢一郎の政治資金疑惑」あるいは、「鈴木宗男の政治資金スキャンダル問題」について、「正義感ヅラ」して、摘発する資格など毛頭、無い。

自民党と結託する事で、警察・検察組織が、その「窃盗集団」としての利権を「これまで時の権力者達に大目に見てもらい、見逃してもらって来たものが」、民主党への政権交代によって「摘発・問題視」され、前科を明らかにされる危険性が出て来た。

民主党の掲げる「官僚のムダ金使いの摘発、利権摘発」の総本山は、検察・警察による「国民の税金の窃盗行為」である。

警察・警察の裏金問題に詳しい鈴木宗男が、国民新党等を経由し、この民主党と「一体化」したら「大ゴト」である。

鈴木宗男を、「何としても、刑務所に収容しなければ、ナラナイ」本当の理由は、ここにある。

また、小沢を「血祭りに上げる事」で、検察は、「俺達の利権にチョッカイを出したら許さない、検察・警察による税金の窃盗を明るみに出す事は許さない、国民の税金を盗み取り、その金で飲食、買春する自由を見逃せ」と、民主党を脅迫して見せたのである。

収賄・裏金問題で小沢を摘発できないので、政治資金規正法違反で、元秘書等を逮捕して見せる。過去においては、虚偽記載・事実と異なる記載は単純な記載修正で処理して来た物が、「小沢に関してだけは逮捕したい」とする検察の小沢個人攻撃の「異常さ、真意」は、ここにある。

「警察・検察の犯罪者集団=窃盗集団の正体を隠すため」の、小沢、鈴木宗男ツブシが、今回の事件の本質である。麻薬取引の「仕事」を終え、たまたまコンビニエンス・ストアに立ち寄った広域暴力団の組長が、そこで子供の万引きを見つけ、正義感ヅラし、子供を交番に突き出して見せる。東京地検による、小沢・鈴木摘発の、それが「本質」である。毎年、数十億の税金を、戦後65年間に渡り盗み取り、飲食・買春に浪費して来た警察・検察と、小沢・鈴木の政治資金問題の、どちらが重犯罪かは一目瞭然である。

小沢の元秘書は、 証拠隠匿と自殺の危険性を回避するため逮捕した、と検察は述べている。証拠隠匿の恐れがあるとして、逮捕し留置所に入れなければならないのは、日本の警察 官・検察官全員である。しかし、日本の警察・検察に関しては、戦後65年に渡る、窃盗犯罪への羞恥心から自殺の恐れがあるとして、逮捕し留置する必要性は 全く無い。そのような人間としての最低限の羞恥心・道徳心と、日本の警察・検察は「無関係」である。

(オルタナティブ通信より)

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2010年10月28日 (木)

グーグルアースに毒薬散布のあとがハッキリと写っています。

みなさん、こんにちは。

今日久しぶりにグーグルアースを見ていると、ついにケムトレイルを散布している飛行機が写っているのを発見した。以下のものである。

それは、九州の長崎上空にあった。確かに大きなケムトレイルの帯がある。


長崎を拡大すると、


そこの太いケムトレイルを拡大すると、

よく見ると、そのすぐ上に何やらもう1本のケムトレイルがある。

そこでもっと拡大すると、

どうやらそのケムトレイルの先端に飛行機が写っていた。

もっと拡大すると、


どうやらこれは、例のライアン機のようですナ。
ケムトレイルは横田幕府から:我々の「思いやり予算」から実行されていたのか?

これは横田基地から出陣するという。

「思いやり予算」はもういらねーだろーナア!

(Kazumoto Iguchi`s blogより)

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2010年10月26日 (火)

一市民が、インチキ検察審査会に質問を試みた。

<一市民Tと長瀬事務局長と手嶋総務課長とのやりとり>

どうも、怒りが収まらないし、聞きたりない。一市民Tが一人残り、前述の長瀬事務局長と手嶋総務課長に質問をしてみることにした。約1時間半、嫌がられつつ質問を浴びせ続けた。

主なやりとりは以下の通り。

のっけから、直接一市民Tが推理したストーリーをぶつけた。

一市民T「"1回目の審査員選出は事務局が選択的に選んだ。2回目は選出を行わなかった"と確信している。」(ブログに書いたストーリーを説明した)
長瀬「それは貴方の見方だ。法に従って処理している。私達はやましいことは一切していない。」

一市民T「多くの国民は、法に違反したことをやったのではないかと思っている。」
長瀬「(報告した内容は)事実です。やましいことはしていない。」

一 市民T「事実などと言えないはず。あなたは審査員選出の現場を見たのか。議事しているところを見たのか。違反していないのなら、第5審査会事務局担当者 が、どのようにして審査員を選んだのか、そしてどのような議事をして議決に至ったのかを証拠を提示しながら明らかにすべきだ。国民に説明する責任があ る。」
長瀬「選出には立会人が立ち会っている。」

一市民T「第5審査会事務局長と担当者と補助審査員が結託したら、選出しないで済ませることが容易にできる。これなら、議決は簡単に創作できる。」
長瀬「......」(無言)

一市民T「読売新聞記事によると、"9月7日に吉田審査補助員が就任。14日議決した"とある。この間、平日は4日しかない。10月までに議決すると言っていたのに、どうして短期間に一気に決めることになったのか?
集中的に何度も11人の審査員を集めるのは難しいのでは?
この4日で、膨大な検察捜査資料の説明を、素人の審査員に理解させ、議論をさせ、結論をまとめあげられるとは到底考えられない。」
長瀬「審査会は、読売記事の内容を公表していない。」(疑問には答えない)

一市民T「"審査会関係者の話では"となっている。読売が嘘の記事を書いたのか。」
長瀬「読売に確かめてほしい。」

一市民T「"審査補助員が決まらないので、議決が10月に延びる"と報道していた。審査補助員を決めるのにそんなに長い時間がかかるのか?」
長瀬「審査会では、そのようなことを公表していない。」

一市民T「多くのメディアがそのような報道を流している。これも嘘というのか。」
長瀬「......」(無言)

一市民T「5~7月は審査会を開かなかったのでしょ?」
手嶋「そんなことはできません。他案件の審査もあるので。」

一市民T「申し立て書を持ってきても、第5検察審査会は小沢案件で一杯など、適当な理由をつけて、他の審査会に回すこともできますね。どこの審査会でも受付けられるということを確認しました。」
手嶋「......」(無言)

一 市民T「1回目6回のくじ、2回目5回のくじで11人を選び、平均34.55歳を選び出す確率はきわめて低い。2度目の選出でも、 34.55歳と小数点2桁まで同じ値になった。このように数字が全く同じになる確率は天文学的に小さい。発生することはありえないということだ。」
長瀬「実際にそうなった。私達はやましいことはしていない。」

一市民T「貴方は報告だけで確認しているので、報告をもって事実とは言えないはずだ。担当者は審査員データを創作することぐらいいとも簡単だ。担当者が使った資料を提示して説明しなければ納得できない。」
長瀬「私達はやましいことはしていない」(これの一点張り)

一市民T「事務局の説明では、"平均年令計算を選出時期別に、別の担当が行った。一人の担当者は就任年令で、もう一人の担当者は議決年令で計算した"と言っているが、その通りか。」
手嶋「その通り。」

一市民T「すると、6人全員が5月1日~9月14日までの間に全て誕生日を迎えたとしても、最大で0.54歳(6÷11)しか上がらないはず。それにしては、年齢差0.64(=34.55-33.91)は大きすぎて辻褄が合わない。」
手嶋「いや、外の理由も......」(しどろもどろだ)

一市民T「年令だけでも、公表できないのか?」
長瀬「できない。」

一市民T「会議議事録は見せられないのか?」
手嶋「会議議事録はない。議事録を作らなければいけないという法律上の規約がない。」

一市民T「議事録がないと、次の会議が進められないのでは。職務上とるのが当たり前だ。」
手嶋「......」(無言)

一市民T「審査員には日当を払っているはず。支払の帳簿を見せてほしい。名前を隠してもらってもいい。」
長瀬「見せられない。」

一市民T「第5審査会事務局局員が不正を行ったため、検察審査会全体への不信が大きくなっている。不正を行ったものを自首させるべき。放置しておくと、貴方だって、監督責任等を問われますよ」
長瀬「......」(無言)

一市民T「少数の事務局員と補助審査員の画策で、大々的な操作で不起訴になった案件を強制起訴にしてしまったと見ている。これは重大問題だ。事実が明らかになるまで、何度も追及する。」

<検察審査会を訪問して感じたこと>

大部屋に、第1から第6検察審査会事務局の6つのブロックが並んでいた。

どこのブロックが、問題の第5検察審査会かあきらかにしなかった。また、伝田(?)第5検察審査会事務局長は、2.5時間の間、席に戻らなかった。

カウンター越しに事務局局員が全て見える前での、長時間の対話だった。

一市民Tは声が大きいので、局員全員に全ての会話が耳に入る状況だ。仕事どころではないだろう。
誰かが、「うるさくて仕事ができない」「不正とは何事か」などと怒り出しても良さそうだが、咳としてその声もない。

一番不思議だったのは、"局員が大きな不正をしている"とこちらが断定しているのに、対応した責任者が怒らないことだ。

小沢事務所の方、民主党議員の皆様も、直接事務局に出かけ、事実確認と抗議をしてほしいと思う。

公務員の面目躍如たる回答でした。

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民主党は候補者を立てられなかった。さらに自主投票。

沖縄県知事選立候補予定者 政策対論2010年10月25日                            
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 県知事選に立候補を表明した現職の仲井真弘多氏(71)と前宜野湾市長の伊波洋一 氏(58)を琉球新報社に招き開いた20日の政策討論は、安全保障政策や行財政改革に対するスタンスの違いが鮮明となった。最大の争点となる普天間飛行場 の返還・移設問題では、仲井真氏が「一刻を争う命の問題だ」と危険性除去の早期実現を強調したのに対し、伊波氏は「基地問題でぶれずにきた」と日米両政府 に県内移設断念を迫る正統性を主張した。さらに、仲井真氏が「財政、人員とも効率化している」と1期4年で進めてきた行財政計画の継続推進を訴えると、民 営化路線に反発する伊波氏は「財源をつくり、公的役割を果たす」と福祉医療の拡充を主張し、県政評価をめぐっても激しく応酬した。
(文中敬称略)
(2010県知事選取材班)

仲井真弘多氏(71) 自民、公明推薦予定、現職
 なかいま・ひろかず 1939年8月19日生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年に通産省(現経済産業省)入省。90年に大田(昌秀)県政下で副知事。沖縄電力社長や県商工会議所連合会会長などを歴任し、2006年知事選で初当選。

伊波 洋一氏(58) 社民、共産、社大推薦、前宜野湾市長
 いは・よういち 1952年1月4日生まれ。宜野湾市出身。琉球大物理学科卒。74年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、96年県議選で初当選。2期目の2003年に市長選に出馬し、初当選。18日に2期目途中で辞任。

司会 玻名城泰山琉球新報社編集局長

【普天間・安全保障】
「県外」最も望ましい/仲井真氏
「グアム」の流れ確実/伊波氏


 司会 米軍普天間飛行場返還・移設問題についてうかがいたい。仲井真さんは県内移設容認だったが、ここにきて県外移設要求に転換した。理由を聞きたい。
 仲井真 こ れまで10年以上、歴代名護市長が条件付き受け入れだったから、私も条件付きで容認した。しかし「最も望ましいのは県外」とも言ってきた。だが「最低でも 県外」を掲げた民主党政権が、5月にマニフェストと全く違う方向で、また辺野古に戻った。だから、政府には県民に説明し、納得させる義務があると求めた が、その後、4カ月たってもそれがない。だから最も望ましい県外移設を申し上げた。
 司会 伊波さんはグアムや米本国への海兵隊ヘリ部隊移転を主張するが、日米両政府をどう動かすのか。グアム移転完了まで普天間の運用は続くのか。
 伊波 日 米両政府はグアム移転協定を締結しており、沖縄の海兵隊がグアムへ行く流れは確実だ。その流れを隠してまで辺野古に造ろうとしたのが今までの日米政府だっ た。そのこと自体が問われるべきだ。私は普天間飛行場がいかに危険であるかをこの8年で明らかにした。当時はあまり私に対する賛意はなかったが、全県民が 県内移設に反対するようになった。この流れは日米両政府も承知している。
 司会 南西諸島での自衛隊増強と先島地域への配備の必要性は。
 仲井真 自衛隊配備は防衛政策を担う国が考えるべきことだ。必要だと考えるならば実行すればいい。ただし、沖縄の長い歴史からすると、住民の理解を得なければ実行は難しい。
 伊波 先島への自衛隊配備は反対だ。軍事的緊張をつくり出すだけで、むしろ中国、台湾とより友好的な外交を展開することが日本の務めではないか。先島住民も多くは望んでない。

【有権者への訴え】
次世代へ産業つくる/仲井真氏
基地県内移設なくす/伊波氏


 司会 告示まで3週間だ。有権者に何を訴えるか。
 仲井真 本土復帰して約40年。高校野球やゴルフに見られるように若い人たちが大舞台でしっかり活躍できるようになってきた中で、基地問題をぜひ目に見える形できちんと前に進めたい。特に普天間はある意味で一刻を争う命の問題だ。子や孫たちのためにしっかり産業をつくりたい。
 離島は県域をかたどる沖縄の宝だ。どこでも同じ行政サービスが受けられるような制度を振興法に入れたい。文化・芸能や空手など伝統を大事にしながら世界の交流拠点としても貢献でき
る道筋をきちんと付けたい。
 伊波 基地問題はずっとぶれないできた。もし知事に選んでもらったら、県内移設はなくなる。後は県民の暮らしをどう守るか。財源をつくり出し、教育であれ医療であれ福祉であれ子育て支援であれ、県民生活をしっかり守りたい。
 農林水産業を核に製造業など新しい産業を興したい。安全な食が求められている時代だ。沖縄らしい食品や製品を日本や中国に出したい。情報も観光産業ももっと広がる。子どもたちを失業させず、教育をしっかり再生する。そういう県政をつくっていきたい。

【沖縄の将来像】
世界の交流拠点に/仲井真氏
農林水産発展に力/伊波氏


 司会 沖縄の将来像をどう描き、実現に取り組むか。
 仲井真 独立自尊精神で、沖縄が自分で物事を決めて、実行していけることが目標だ。沖縄はアジアと太平洋のちょうど真ん中。世界の交流拠点を目指し、その中で文化、芸能、空手、スポーツという、沖縄がもっとも自慢するものを中心に観光や産業も興して、住みよい沖縄にしたい。
 伊波 これから沖縄は自立して発展できるように、政府依存の財政の要求でなく、制度の要求が必要だ。観光、情報技術産業は着実に芽生えた。沖縄の地の利を生かした農林水産業などが発展する素地がまだあるので、観光、情報技術産業とリンクさせていく必要がある。

【行政運営の評価】
予算獲得に全力/仲井真氏
子育て支援充実/伊波氏


 司会 仲井真県政の4年間をどう評価するか。
 仲井真 県民の評価は別として私なりに一生懸命やった。しっかり前進できた。
 伊波 部局間の壁があり、硬直化している。教育や福祉の予算は頭打ちだ。閉塞(へいそく)感がある。もっと国の財政支援を活用すべきだが、自由度がない。残念だ。
 仲井真 国家財政多端の折、言うは易しだが、実際は難しい。日ごろから予算獲得や、次の振興法へも一括交付金制度や予算の増額を要求している。壁があるというのは心外だが、批判があればきちんと受け止め、改善を徹底する。
 司会 伊波さんは市政運営をどう総括するか。
 伊波 予算の編成方針を変え、子育て支援でもいくつもの施策ができた。先進的な取り組みに挑戦することで行政を改革できる。
 仲井真 自公政権の時代、私は普天間の一日も早い危険性除去の観点から名護への移設は条件付きでやむなしと言ったが、伊波さんは市街地の飛行場を海に移すことに賛成しなかった。
 伊波 市長就任当時の稲嶺県政の軍民共用空港は16年もかかる計画だったが、その間普天間が放置されるのはとんでもない。だから辺野古では解決にならないと言い続け、グアムやハワイ移設を強く求めた。

【民主党政権】
改革過程で迷走/仲井真氏
制度理念は一致/伊波氏


 司会 民主党政権の評価について聞きたい。
 仲井真 政 権発足時は志の高い改革のテーマがいろいろ出ていたが、実行の過程でかなり後退、迷走した感じがある。しかし意見は違えども政府は政府だ。今回沖縄に関す る2法律の制定と自由度の高い予算を要求している。政策協議会の部会を立ち上げ、その中できちんと政府とやりとりし、成果を出していきたい。
 伊波 基 地問題で「最低でも県外」から辺野古に戻った状況は政権の幼さを示すものだ。だが官僚と一体となった従来の政権から新しい流れへと動きだした。もう元に戻 れない。やはり歴史的な政権交代だった。沖縄が目指す制度改変は民主党の理念と一致する。沖縄が自立できる考えを受容できる環境にある。

【次期振計】
一括交付金実現する/仲井真氏
ひも付き補助金改変/伊波氏


 司会 2012年3月で現在の沖縄振興計画が期限切れを迎えるが、今後の制度設計、法整備の方向性について聞きたい。高率補助はこれからも必要か。国の出先機関の沖縄総合事務局の県への統合にはどういう見解をもっているか。
 仲井真 こ れまで3度の振興計画で社会資本整備は見違えるように良くなった。今、政府に求めているのは新しい振興法と、基地返還促進と跡利用をもっとスムーズにする 法律2本と一括交付金の仕組み。これまでの振興の中身を見ると、北海道から鹿児島まではうまくいっても、沖縄には適合しないものがあった。認可外保育園や 建築基準法など、沖縄に合うようにする。離島の医療、介護、電気・通信などユニバーサルサービスを充実させなければならない。沖縄総合事務局の整理統合は そう遠くない時期に来る。
 伊波 高率補助の目的は、国の戦後責任の実現だ。戦後責任は今後返還される基地の跡地利用にも及ぶ。ま た沖縄は離島県で、本土からの輸送運賃に大きな負担がある。国は負担軽減措置を継続性のある制度にするべきだ。一定の高率補助も必要だ。県行政の中には、 部局や国の省庁ごとの「ひも付き補助金」が継続され、お金を自由に部局間で動かせない。その融通が利かない状況が、県の事業に大きな弊害を起こしているの で、制度的改変が必要だ。沖縄総合事務局は県に吸収していけるような取り組みをするべきだ。

【財政・雇用】
産業伸ばし財源増/仲井真氏
市場広げ雇用確保/伊波氏


 司会 福祉施策の財源となる県財政再建と、雇用対策について考え方を聞かせてほしい。
 仲井真 財 政再建について私は前回知事選で14項目170の政策を立て、セーブすべき金、人員の効率化を進めた。事業を整理整頓して重点事業を選んでいくしかない。 医療介護などお金が必要になってくるが、ベースの産業を大きくして自主財源を拡大することが必要。産業振興がどうしても要る。
 国、県、市町村で多くの雇用政策があるのを合わせてワンストップでサービスを展開しているところ。若年層の雇用はかなりのスピードで改善されていると考えている。
 伊波 今の沖縄県はすでに社会福祉事業団が切り離されたように県民に必要なものまで切っている。私はもっと県が担うべき役割をしっかり担える県にする。財源は探してつくり出す。県民の生活を守る。
 沖縄は移入品により生活を成り立たせていて自給率は低い。お金が沖縄の中で回る仕組みが大事だ。同時に観光客が600万人来るわけだから、観光客も消費する産業を興しつつ、本土や中国のマーケットにいいものを出すことによって産業を拡大し、雇用創出を実現していきたい。

【産業振興】
国際観光へ広げる/仲井真氏
中小製造業伸ばす/伊波氏


 司会 沖縄の産業振興の戦略について聞かせてほしい。また、カジノについてはどう考えるか。
 仲井真 リー ディング産業の観光は国際観光を含め今後も大きくなる。情報産業も集積が進む。将来は医療福祉、介護を含めた健康関連産業と大学院大学を中心とする研究開 発型企業が出てくる。伝統空手を含むスポーツも産業になる。農林水産業、小売り商業を含め全産業を大切にしていく。カジノは県民のコンセンサスがなければ できない。
 伊波 観光産業とITはますます伸びる。農林水産業を重視しながら沖縄の風土から出る産物を使った中小の食品製造業を 伸ばす。マーケットは日本本土や中国がある。製造業は雇用吸収力がある。離島でも離島の価値を出せる。カジノは反対。沖縄の癒やしなどの価値を損なう。修 学旅行が来なくなる恐れもあるカジノは必要ない。

【出馬の理由】
自立へ基盤つくる/仲井真氏
沖縄の在り方問う/伊波氏


 司会 今回の知事選は、今年の県内最大の政治決戦と位置付けられ、全国的にも注目を集めている。出馬を決意した理由と知事選の意義を聞かせてほしい。
 仲井真 3 点申し上げたい。まず第一に、県知事を1期務めてきて、道半ばの政策がまだある。だからこれは将来の子供たち、孫たちのためにも、ちゃんとした軌道に乗せ たい。第二に基地問題だ。沖縄の過重な基地負担の軽減を確実に前進させたい。さらに米軍普天間飛行場移転問題を前に動かし、返還された後の跡地利用につな げたいという思いが非常にある。第三に、沖縄の本当の自立、特に経済の自立のためのきちんとした基盤をつくっていきたい。
 伊波 今 回の知事選で、県民が反対している普天間飛行場の県内移設問題が問われると考えている。1月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進市長が誕生し、2月の県 議会での全会一致の県内移設反対決議があり、4月に9万人が参加した県民大会で県内移設反対の県民意思が大きなものになった。名護市議選も反対派が勝っ た。復帰38年の節目の大会の思いをどうも日米両政府は受け止めていない。沖縄のこれからの在り方、振興、県民生活や福祉が問われる知事選だ。

【教育対策】
学テ全国平均目指す/仲井真氏
環境と内容改善する/伊波氏


 司会 学力テストで全国最下位の沖縄の教育をめぐる現状認識と対策をどう考えるか。
 仲井真 私 は4年前に30人学級を公約に掲げた。いま基礎的なことをしっかり教えるために小学1、2年生の30人学級をやりくりしてスタートさせた。学力テストも全 国平均を目指してしっかりと学校の先生、家庭などとやる。しっかりとした生活態度をつくり、勉強をさせ、なるべく早い時期に全国中位を目指して頑張っても らいたい。
 伊波 一つは教育環境の改善、あとは教育内容の改善だ。宜野湾市では今年から各小学校に教員1人を加配して、学習遅れ の子の面倒をみている。学力低下はわれわれの努力の欠如だ。教職員と保護者と一緒に沖縄県の教育の再生に取り組む。少人数学級も追求していきたい。沖縄は 人材が資源だ。高卒で社会に通用する人材を育てたい。

【クロス討論】
普天間、自ら解決の姿勢がない やり方間違ってない/仲井真氏
危険除去を優先しなかったのか 再編の流れ既に把握/伊波氏


 伊波 普天間問題の解決のため3度訪米し、安全基準など具体的に要請したが、県が「外交や防衛は国の専権事項」としていることが問題解決を大きく後退させている。大田県政時代は自ら解決を図ろうとしていたが、保守県政の12年間はそれが見えない。
 仲井真 私は一度も「国の専権事項」と言った覚えはない。ただ国際的や防衛問題では一地域の知事や首長が相手国と交渉しても意見交換にすぎず、きちんとしたルートに上げないといけない。その中でも米政府や米軍を駆け回った。やり方が間違っているとはゆめ思わない。
 仲井真 (伊波氏が指摘する2003年の市長就任時の)辺野古移設計画についてだが、16年もかかるという計画ではなかったのではないか。むしろ当時は普天間の危険性を除去するため、何はともあれ移してしまうことが一番早い方法だったのではないか。
 伊波 04 年7月に訪米したが、直後の日米協議で日本側が辺野古の深い海に2千メートルの軍民共用空港を造るのにそれだけ時間がかかると説明している。02~03年 ごろから米軍再編の流れは始まったこともつかんでいたので、宜野湾市長として当時から海兵隊のグアム、ハワイ移転を主張した。

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中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアです。


中国の日本への、レアアース禁輸で実働部隊となって動いた組織・グループ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/164195618.html

「日本が、中国等に輸出禁止『出来る』資源」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html

「レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった『危機意識・国家戦略の無さ』が、日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/163927425.htm


 中国国内で出されている「中国新聞週刊」の2003年8月14日付には、段宇宏の「スター企業家が黒社会とかかわった道のり」と題する、興味深い記事が掲載されている。

この文章で、段は中国の大企業が、中国マフィアフロント企業として、マフィアバックアップで成長し、大企業となって来た軌跡を跡付けて居る。

「太子党」と呼ばれる言葉があるように、中国の大手民間企業は、中国共産党の幹部の子弟・親戚が、そのコネを使って経営し、企業を巨大化させており、中国企業の圧倒的多数がマフィアと共産党幹部との代理人であり、この企業活動の在り方には、中国共産党の活動資金マフィアから出ている事が明確に示されている。

中国共産党が、第二次世界大戦中の麻薬マフィアに起源を持ち、中国で麻薬を売買してきた米国CIAのフロント組織で「あり続けてきた」歴史の経緯からは、当然の結果である。

マフィアは「暴力を使い、手段を選ばず、自分の縄張りを拡張する」。それが、シノギ、である。

中国共産党政府は、「暴力を使い、手段を選ばず、尖閣諸島に、自分の縄張りを拡張する」。それが、マフィアの「シノギ」、である。

アメリカが、沖縄米軍基地=アメリカマフィアの縄張りを、「様々な理由を付け、維持し続けてきた」、その本質はマフィア・暴力団の縄張り維持である。

マフィアは常に言う。「他の暴力団が店で暴れ、イヤガラセを行い、金を請求する脅迫を行ってくるといけないので、我が暴力団が守ってあげましょう。その用心棒代として売上金の5%を、上納して下さい」。

アメリカ政府は、日本に対し安保条約で言う。「中国のような他の国が日本領土内で暴れ、イヤガラセを行い、尖閣諸島のような領土・賠償金を請求する脅迫を行ってくるといけないので、我が暴力団=アメリカ海兵隊が守ってあげましょう。その用心棒代として日本の税金の数%を、米軍の駐留費用として上納して下さい」。

米国=中国の、マフィアの本質が明確に現れている。中国と米国との、こうした「深部での利害の一致=同一性」を明確に見抜き、その対日戦略を読解し、日本の生き残る道を追求しなければならない。

こうした、老舗の麻薬マフィアは「現在も政治的に健在」であり、一方で、英国の麻薬企業ジャーディン・マセソンの日本「支店長という、下ッパ」でしかない、麻生太郎・元首相一族、鳩山由紀夫・元首相一族の、21世紀現在での政治的無能は明白である。マフィア同士の壮絶な縄張り争いを生き抜き、麻薬密売組織を維持し続けて来た米国・中国マフィアのボス=政治家達と、麻薬の利益=蓄財で「金持ちの、オボッチャン」として育った日本の政治家達との、歴然とした政治力の違いが出ている。

こうした「ヤキの回った」旧世代を見捨て、現在、戦乱のアフガニスタンで商社ビジネスを展開し、中国のレアアース市場に喰い込んでいる日本の中小商社等、戦乱と動乱の現場で生き抜いている日本人グループも多数居る。この人脈を外交の情報ネットワークとして構築し直せるか、どうかが、日本の弱腰外交の基礎体力の鍛え直しに最も有効である。日本の国会議事堂を埋め尽くしている霞ヶ関の「世間知らず国家官僚」出身の、フヌケ政治家達に、その胆力があるかどうか、が問題となる。

      (オルタナティブ通信より)

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2010年10月24日 (日)

すごい戦いになってます。

河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は22日、市議会のリコールを求める署名の審査期間を1カ月延長するとの市選挙管理委員 会の決定に文書で抗議した。「審査期間を20日間と定めた地方自治法に違反している」と主張し、延長決定の撤回を求めている。

 署名集め の実務を担ったネットワークが審査延長の決定に対して公式に態度を示したのは初めて。市選管への法的措置が可能かどうかも検討しており、市長が呼びかけた リコール運動は市選管との対決へと移る様相を見せている。

 市選管は21日に延長を決定した際、署名集めをする「受任者」の欄が空白の署 名簿が約2万枚あり、そこに記された約11万4千人分の署名について「ルール通りに集められたかどうかを確認する必要がある」と理由を説明した。

  これに対し、ネットワークは抗議書で「ほとんどが請求代表者が集めた街頭署名であり、受任者欄が空白なのは当然」と説明。署名集めが終わった9月末に市選 管事務局から「受任者欄が空白の署名は請求代表者が集めたものとみなす」との説明を受けたと主張し、「審査期間が終わる目前に説明を覆すのは恣意(しい) 的だ」と激しく批判した。

 そのうえで「議会解散を引き延ばすためならば全く不当で違法」と主張。市選管の委員4人のうち3人が元市議で あることにも言及し、「お里が知れるとはこのことだ」と口を極めて非難した。

 抗議書の提出後に記者会見を開いたネットワーク代表の鈴木 望・前静岡県磐田市長は「公正中立であるべき選管の暴走を食い止めなければならない。狙い撃ち的に新たな基準を作ったのかという気すらする。憤りを抑えき れない」と述べた。

 ネットワーク側は対抗策として、弁護士とも相談しながら、延長差し止めの仮処分申請などの法的な措置を取りうるかど うか検討を進めているという。鈴木代表は「気にくわないと基準を変えるというのは絶対にあってはならない。署名は住民の意思表明であり、最大限に尊重して 有効と認めなければならない」などと話した。

■疑問署名の判断基準、市選管が議論

 ネットワークの抗議に対し、伊藤年 一・市選管委員長は22日の記者会見で「『お里が知れる』とは心外だ」と強い不快感を示した。市選管側はネットワークの主張に対して「受任者欄が空白の場 合に請求代表者によるものと見なすのは本来当然」と話し、今回の争点が、あくまで10人で11万人分も集められるのかという点であることを強調した。

  市選管はこの日、委員会を開き、どのように署名が集められたのかを確認する具体的な方法を非公開で議論した。伊藤委員長の説明によると、署名簿に記された 署名の住所に質問書を郵送し、実際に署名したかを尋ねる質問項目を盛り込むことは一致したが、回答が返信されなかった場合に署名を有効にするかどうかなど の判断基準は確定しなかったという。

 伊藤委員長は「法律の専門家などの意見も聞きながら、27日の各区選管との会合までに結論を出した い」と話した。

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2010年10月23日 (土)

時季外れのスイカ。生ゴミからの自力生還。

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刈り倒しておいた雑草を畑に運ぶことは無駄のない究極のリサイクルです。

香川県の一部でも、河川敷の年2回刈り払った草を家庭菜園用に無料配布することになったようです。これにより、肥料代だけでなく、草の焼却費用がまったく不要になるのです。今までは、お金を使って、役に立たないものにしていたのです。やっと気がつきだしたということでしょうか。

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2010年10月21日 (木)

公務員の憲法15条での規定

日本国憲法第15条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」

 憲法15条は理想であって現実ではない。現実には「自らが全体の奉仕者である」という自覚と覚悟のある公務員はほとんどいない。ほとんどの役人は単なる 労働者だ。役所労働者の役人は、基本が自分と仲間の為に個別の「職務」を遂行するわけだから「役所個務員」がふさわしい。

私が提案する公務員制度改正のやり方は簡単だ。
今の公務員法に書かれた「公務員」の部分を全て「役所個務員」と書き換え、役所労働者としての処遇を検討する。

 その上で、憲法15条に背かない本物の公務員を生み出すための仕組みを別に作る。本物の公務員が常に「役所個務員」を管理下に置くようにする。

政治家を含め、公的権力者のほとんどが「全体の奉仕者」を仮装した「個務員」でしかない。「個務員」を「全体の奉仕者公務員」などと持ち上げ、不釣合いの 権力を持たせてしまうから警察や裁判所まで裏金を作る犯罪組織になっている。全体への奉仕者であることの出来ない者に無理な役割をさせてはいけない。

               (住民至上主義より)

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2010年10月19日 (火)

草まくら農法と名付けました。

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雑草を刈って、土の上に敷くだけの農法です。野菜が草をまくらにしています。

厚く敷けばそれだけ虫や微生物の最高のすみかとなります。10センチも敷き詰めて自然にお任せするならば、半年後にはまったく肥料無しで、最高の野菜がひとりでにできるでしょう。穴を開けて苗や種を植えておくだけでできます。

里山の雑木林や、自然林の中を歩いた事があるなら、足の裏に感ずる、ふかふかの感触が子供のころに帰ったようなうきうき感と似ていることに気付くはずです。

掘った穴に生ゴミを埋めておけば、スイカやカボチャが勝手にできてしまうのです。

人類の発生と同時に与えられていたにも拘わらず、我々が見失ってきた自然の力を利用させていただくこの自然農法は、誰もやろうとしなかったという意味では未来の農法ですが、やろうと思えば誰にでもすぐにできる農法です。

福岡正信が「人類生き残りの唯一の方法」と喝破した農法です。

肥料や動物性堆肥を使っているようでは必ず行き詰ってしまうのです。

あなたも是非やってみませんか。と、三島の貸し農園の宣伝も入れました。

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2010年10月18日 (月)

どう転んでも無作為抽出ではないですな。

 


ミスリードされている人が多いように思われますので、
検察審査会メンバーの年齢の事について思ったことを書いてみようと思います。

今、 数字が合わないことで、誕生日で年齢が上がったのだと、色々騒がれていますが、
本質的な問題は、「数字が合う合わないの問題」ではありません。
「数 字が合う合わない」から導き出される結論は、「検察審査会は間抜けだ」
という結果しか引き出せません。

http://www.youtube.com/watch?v=dbxXLr2WA9g
↑ を見ると、「検察は間抜けすぎる!」という結論で終わっていますが、
本質的には、そんな所は全然問題ではないのです。

問題にすべき は、最初の30.9歳の時と全く同じで、
【無作為に選んだと仮定すると、1万~10万回に1回の事が起こった】
という事実だけです。これ を全く報道しないメディアは汚い。
「なーんだ、34.55歳だったのか、それならあり得る!」とか絶対思わないでください。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E7E38DE3E1E3E2E0E2E3E29188EAE2E2E2;at=ALL
10 月14日現在、検察が言っている主張は、次の通りです。

A)1回目:34.27歳 2回目:33.91歳 は、メンバーが入れ替わった直後 で、
B)1回目:34.55歳 2回目:34.55歳 は、議決した時の年齢

結局のところ、メンバー選択の時点で、A)が選ばれた ことには変わりないのですから、
A)で確率を計算するのが正解となります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2010/jy10q10601.htm
↑ のかなり正確な、H22年の東京都の人口を元に、確率を厳密に計算しますと、

「東京都の区部・市部の年齢20歳から69歳までを無作為に 11人選んだ場合」
1回目:平均年齢 34.27歳以下になる確率≒0.008619
2回目:平均年齢 33.91歳以下になる確率≒0.01116

「東京都の区部・市部の年齢20歳から79歳までを無作為に11人選んだ場合」
1回 目:平均年齢 34.27歳以下になる確率≒0.002405
2回目:平均年齢 33.91歳以下になる確率≒0.003145

(有 効数字4桁)となります。計算機を使ってシミュレーションすれば、
試行数を増やすに従って、この値に近づく結果が出ます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
つ まり、2回連続で、平均年齢が34歳前後ととても若くなるのは、
【1万回から10万回やって、1回起こるかどうか】という事です。
他の公 表されている平均年齢から考えると「70歳以上の人も結構断らない」みたい
なので、本来は10万回に1回と考えるのが自然です。

こ れが「偶然起こったんだよ。」で済まされないことは、
統計を少し勉強された方なら誰でもわかることなんです。

というのも、統計学で は、有意水準 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%84%8F
と いうものを使って「確率的に偶然とは考えにくい」基準を決めています。
wikipediaにもあるように、普通は 5% を用いますが、偶然でないことが多い
社会科学では 10% を使ったりします。自然科学でさえも、1%が普通です。
つまり、100回に1 回しか起こらない事が起きれば、
統計学的には「偶然とは考えにくい」と結論付けるわけです。
1万回に1回っていうのは、「0.01%」で あって、当然、
【無作為で選んだとは、確率的に考えにくい】という結論になります。

そもそも、政治家が検察審査会で審査さ れるのが珍しいんですよ。
そして、話題の人「小沢」が、検察審査会という密室で、専門家も驚くような結果が
出た時に【無作為に選んだとは 確率的に考えにくい】人選がなされた、
という事実が重要視されるべきです。

(1)無作為に選んだとすると、1万から10万回に1度 起きるかどうかの奇跡
(2)意図的に選んだ(外部の人には、全く公表されない)

(1)と(2)、どちらがあり得そうなことですか ね?どう考えても(2)の方が起きそうなんですけど。ということを一貫して問題にすべきです。
(2)であるならば、これは検察審査会(裁判所)が 意図的に「小沢」を起訴すべく
動いたという事なので、由々しき問題となります。

「素人集団の判決」VS「プロの検察」なんて言って る場合じゃないですよ。
「プロ中のプロの検察審査会」&「プロの検察や顧問弁護士」が結託して、
 素人11人を誘導し、「起訴」したとい う事になるわけですから。

===================================
一応、B)の時の計算もしてみ ました。(有効数字4桁)
「東京都の区部・市部の年齢20歳から69歳までを無作為に11人選んだ場合」
 平均年齢 34.55歳以下になる確率≒0.01344
「東京都の区部・市部の年齢20歳から79歳までを無作為に11人選んだ場合」
 平均年齢 34.55歳以下になる確率≒0.003822

で、2回連続で起こるのは1万~10万回に1,2回しか起こらないことで、
結局、 【確率的に偶然とは考えにくい】ことになります。

感覚的につかみにくい人もいるかもしれないので、図を出してみました。
少しは何が 起こったかつかめるでしょうか?

*図も文章も好きなように使ってください。
                           (阿修羅掲示板より)

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2010年10月15日 (金)

手口はすぐ判ってしまうものです。

事実は小説よりも奇なり ── 検察審査会審査員の平均年齢をめぐる謎の数々

                        
                                                       
                              

 「事実は小説よりも奇なり」を地で行くようなミステリーである。

 東京第五検察審査会が、小沢氏の政治資金問題について2回目の「起訴相当」の議決を下したが、その審査員の平均年齢が30.90歳とあまりにも低 すぎることに疑問の声が上がっていることは、すでに多くの読者がご存じのことだろう。

 ちなみに、週刊朝日に掲載された数学者の芳沢光雄氏(桜美林大学教授)によると、東京都の住民基本台帳から算出された20歳〜69歳までの人口の 平均年齢は43.659歳で、平均年齢が30.90歳以下になる確率は「0.12%」だという。1回目の議決の34.27歳以下になる確率は 「1.28%」であることも考えると、何らかの作為があったとしか思えない数字が問題視されている。

                           
                                                                                   
                              

 そこで、指摘を受けた検察審査会が再調査したところ、12日に平均年齢を 「30.9歳」から「33.91歳」に訂正すると発表された。毎日新聞によると、「平均年齢を計算する際、担当職員が37歳の審査員の年齢を足し忘れ、10人の合計年齢を 11で割るなどしていた」ためで、事務局は「誠に申し訳ない」と謝罪したという。

 ところが、ここで再びミステリーが生まれる。

 記事を参考に平均年齢を計算してみると、30.90歳と33.91歳の合計年齢差は「33歳」(33.91×11ー30.90×11)であり、計 算し忘れたとされる37歳で計算した場合の平均年齢は「34.27歳」で、訂正後に発表された「33.91歳」にはならない。問題は、記事中にある「年齢 を11で割るなど」の「など」の部分で、ここが誤差の原因である可能性もあるが、どの新聞社の記事も「など」の中身についての説明はない。計算間違いの真 相は、いまだ闇の中だ。

 そうはいっても、37歳を計算し忘れたことで、正しい平均年齢が34.27歳である可能性が推認されることになった。いろいろあったにせよ、計算 間違いを2度もおかすという事務局の怠慢が明らかになり、検察審査会の運営方法にも厳しい視線が向けられることだろう・・・ という結語でもってこの話題は終了するはずだった。(編集部追記:検察審査会事務局は電話での回答で他の審査員の年齢も間違えていたことを認める回答をし ているとの情報あり。編集部でも確認中です)

 だが、この「34.27歳」という数字は、さらなるミステリーの始まりすぎなかったのだ。

 カンの鋭い読者は、すでにお気づきのことだろう。そう、この「34.27歳」という平均年齢は、小沢氏に1回目の起訴相当の議決を下した審査員 11人の平均年齢「34.27歳」とまったく同じなのである。なお、検察審査会は、1回目と2回目の議決で審査員の全員を入れかえたと発表している。いっ たい、この確率は何パーセントなのか。もはや計算する気もおこらないほどだ。

 次々と明らかになる摩訶不思議な物語。「我々はどこから来て、どこへ行くのか」ということを考えたくなるほど、検察審査会は人智のおよばない神秘 的な世界に存在している。

                                                     (NewsSpiralより)

                           
                                                    

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2010年10月14日 (木)

食料品価格が異常に上がってきています。


上昇傾向にある食料品

◆10月12日

 全世界の経済混乱から、貿易問題が出てき て、そのために食料品がスーパーマーケットから消えることがある、とこのブログでも指摘してきたが、それ以前に世界に天候不順と人口増加から既に食料不足 が始まっていて、食料品の価格が増加傾向にあるようだ。

 自然的な理由によるインフレに加えて、恐らく今後アメリカ経済の崩壊からくるド ルの極端な下落が起きれば、アメリカのインフレは更に加速することになる。

 このブログでは金融津波の第2波の到来を予測し、それに備え るべきだ、という視点を示してきたが、その中には、食料品価格の上昇ばかりか、その不足から起きるパニック、騒乱まで予測している。それがなるべくソフト ランディングで終わって欲しいという願いを持ちながら。しかし、こればっかりはどうなるか、はっきりとは予測できない。

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農 産物の価格は急騰し食料品は上昇し始めた
http://endoftheamericandream.com/archives/this-is-starting-to-get-very-real-agricultural-commodity-prices-have-exploded-and-now-the-price-of-food-is-beginning-to-rise-substantially-in-the-united-states-and-all-over-the-world
【10 月11日 The American Dream】

 いつでもウォルマートへ行けば、格安の食品を大量に買うことができると思いますか?  もしそうだとすれば、考え直すべきだろう。2010年を通して、農産物価格は急騰した。殆ど全ての重要な農産品が二桁のパーセンテージで価格上昇をして いる。S&P GSCI Agriculture Index は2年ぶりの上昇を見せた。農産業者と小売業者はこれらの商品価格を消費者につけるようになってきた。
 今日、スーパーマーケットへ行けば、商品 価格の上昇を見てびっくりすることになる。いつも購入する商品が20%から30%の上昇となっているのだ。一体何が起きているのだろうか?勿論今年は全世 界で悪天候が観測されたので、収穫面では良くなかったということはある。しかしこれに加えて、世界の人口増加で食料品が不足がちである。需要が増加してい るので、供給が厳しくなっているが、それは価格の上昇に繋がる。

 同系のサイトでは、「2011年はインフレの年? マネタリーベースは 爆発的に増加し、商品価格は急騰し、しかも連邦準備銀行は更に多くの紙幣を印刷しようとしている」と、読者のエリカさんはコメントを書いている。

  食品インフレは本当だ。昨日、私は食料品店のレシートを2009年9月15日のものと比較してみた。ベーコンが52%、8ドル99セントから13ドル69 セントだ。バターは73%、5ドル79セントから9ドル99セント。バニラエッセンスは14%、5ドル95セントから6ドル79セントなどだ。

  こういった価格上昇は偶然ではない。これは全米で起きていることだ。食品インフレはもう起きているし、すぐには収まりそうにないのだ。
 実際、食 品インフレは今年の秋、全世界で消費者に打撃を与えている・・・

◆国連によれば、国際小麦価格は7月以来60から80%上昇しているとい う。
◆2010年の初めから、ヨーロッパ連合諸国でのパンの価格は17%の上昇で、肉は15%の上昇である。
◆ロシアでのインフレ率は9 月で7%で、食料品価格の上昇が主な理由だ。
◆トルコのインフレ率は9月、9.2%に上昇した。当局は主に食品価格の上昇がその原因と見ている。
◆ モザンビークでは食料品略奪行為が始まっている。政府は必死に治安維持に努めているところだ。
◆アフガンでは食品価格は2倍となった。当局は国家 がすぐに更なる人道支援を受けねば飢饉が起きかねないと警告している。

 このような状況で、事態がこれから数年で改善されると考えられる のか? 無理だろう。
 実際は、食料品に対する世界的需要はこれから何年も上昇する。肉に対する世界的需要は2015年までに25%上昇すると予 測されている。全般的には、食料に対する世界的需要は今後50年間で2倍になる、というのだ。
 従って、世界はどこからその余分な食料を手に入れ ることができるのだろうか?
 これは、的を得た質問である。

 また、食品価格の上昇は世界にインフレの新しい波を起こす懸念があ る。
 ダブリンのゴールドコア社のマーク・オバーン氏はブルームバーグで、連邦準備制度理事会は「インフレを心配しているが、農産物のたとえば小 麦の価格の上昇は、それが始まっていることを示唆しているし、とりわけ中・長期のインフレを警戒すべきだろう」と語っている。

 既に示し たように、小麦の価格は今年、60%から80%にまで上昇しているが、小麦は価格上昇している唯一の農産品ではない。
 最近掲載された、「生産に おけるインフレ・カクテル」と題するリチャード・ベンソンの論文記事は
2010年の多くの農産物の価格上昇を示している。

◆コー ヒー  45%
◆大麦 32%
◆オレンジ 35%
◆ビーフ 23%
◆ポーク 68%
◆サーモン 30%
◆ 砂糖 24%

 従って、アメリカ人家庭はこれらの食品価格の上昇に見合った収入の上昇を受けているだろうか?
 答えは、ノーで ある。実際は収入は減っているのだ。

 アメリカの中流の世帯の収入は2008年んは51726ドルだったのが、2009年には50221 ドルに減少している。
 実際、アメリカの52の地下鉄エリアで、サン・アントニオ市のみが中流世帯で収入が減少していない市である。
 ア メリカの家庭はかつてないほどの厳しい状況に追いやれている。そして最後の必需品である食料の価格が確実に上昇し始めたのだ。
 しかし上昇しはじ めたのは、食品だけではない。

 全米の健康保険会社は保険料は新ヘルスケアー法のために実質的には今年は上昇すると宣言した。
  アメリカの消費者はここまでは持ちこたえている。やがては、何かがされなくてはならない。
 既に多くのアメリカ人がかつてないほど貧困に陥ってい るのを見ている。6人に1人のアメリカ人が連邦政府が行っている対貧困計画の少なくとも一つの対象者になっている。

 残念ながら、連邦準 備制度はインフレが悪化することを望んでいることを示唆するものしか見当たらないのだ。連邦準備制度の職員が入れ替わり立ち代り出てきて、アメリカ経済を 刺激するために新しい量的緩和策が必要だと発表しているような毎日が続いている。

 しかしもしも連邦準備制度が更なる紙幣を金融システム に流せば、インフレを加速することにならないのか? 勿論、そうなるのだ。

 我々は目覚める時だ。
 我々のドルは今日よりも更に 増えることはない。そして食品価格は上昇し続けている。
 反対ならば、コメントを書いて欲しいものだ。
                                (ROCKWAY EXPRESS より)

アメリカばかりではないのはわれわれ自身がスーパーに行くたびに思い知らされているはず。去年は一個100円もしないような小さな梨が4個で680円で驚いているようでは他の価格は見ないほうが心臓に良いだろう。いったい何がどうなってしまったのだろう。
確実にインフレに進んでいるが、給料は減らされているのだから、食べ物を普通に買うこともできなくなりつつあるのだ。国民を生かすことさえできない国が今後栄えることはありえないと思うのだが。

収入が少なくなったら買うことができないのは当たり前。
生活者の給料が下がるということは、税収が減るということ。
国と地方の税収が減っても、雇われている公務員の給料が減らないのは、筋が通らない。国民全員の借金が増えるだけ。お金がないのにサラ金に手を出して借金を膨らませているのと同じ。
この当たり前のことがわからない人は日本人ではない。

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2010年10月12日 (火)

駿河湾 日の入り 蕎麦の花

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2010年10月11日 (月)

起訴できなかったから「起訴相当」だという詭弁

10月4日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党元代表に対し、「起訴相当」と議決した。

 ただ、国民が最も知りたいのは「小沢氏は違法行為をしたのか」だ。テレビの街頭インタビューでは、「起訴は当然」という声が多いが、それは、大新聞やテレビが「小沢はクロ」と印象操作を繰り返した結果だ。
 
 大事なのは事実である。今回の「起訴相当」のポイントを整理しておく。

【1】問題は「期ずれ」だけ
 法廷で問われる「容疑」は、「土地取得が2004年だったのに2005年の報告書に書いた」という「期ずれ」問題である。マスコミが多用する「資金疑惑」や「不正蓄財」、「闇献金」などは争われない。

【2】「土地購入」記載はある
 これもよく「不記載だった」と報じられるが、きちんと記載されている。検察は「04年の報告書に不記載」といっているだけだ。

【3】「期ずれ」もない?
 小沢氏の政治資金団体、陸山会が土地の所有権を取得したのは2005年であり、2004年には「仮登記」しただけ。だから陸山会は「05年に取得」と報告したが、検察は「契約は2004年だから2004年に報告すべきだった」とした。

【4】「4億円」は収支報告書に記載されている
 これも報道で誤解している国民が多いが、2004年の報告書には、収入欄にはっきりと「借入金 小澤一郎 4億円」と書かれている。問題にされているの は、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。小沢氏側は「他の政治家なら修正申告で済む問 題」としている。

【5】そもそも「資金繰り」は記載しなくてよい
 総務省政治資金課は本誌取材に、「一時的に用立てる仮受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と答えている。それは当然で、ほぼすべての議 員は個人で事務所の資金を立て替えており(そうしなければ、献金が集まるまで秘書の給与も払えない)、報告書には記載していない。小沢氏は、そもそも個人 資金で立て替えたことを記載する義務がなかった。

 以上の事実から、いわゆる「陸山会問題」の争点とは、土地取引を「契約時に記載すべきか、所有権移転時にすべきか」という点と、「個人で立て替え た資金は記載する必要はなく、銀行から借り入れた時点で記載すべきだった」という点だけなのだ。これが総理を目指す政治家の政治生命を断つべき重大疑惑な のだろうか。

※週刊ポスト2010年10月22日号

前世で悪代官でも、今回は他の政治家よりもずっとまともです。

いずれにせよ、裁判所もどうやって判決を出すのだろうか。大変だな。

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