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2010年12月の18件の記事

2010年12月30日 (木)

菅が総理と引き替えに為したこと。

【国内問題】
・日本人街娼の急増
・自殺者3万人超の継続
・新卒就職率(半分程度)の長期低落
・自活不能な若者の増加
・社会的弱者による無差別殺人の頻発
・児童虐待増加
・孤独死増加
・法人税減税と消費税増税問題
・閣僚の暴言・失言の連続
・常態化している検察の調書捏造、冤罪づくり
・検察審査会の不透明性と違法性
・赤字財政問題
・地方、中小企業の疲弊

【国際紛争・戦争系など】
・尖閣問題(中国)
・北方四島問題(ロシア)
・竹島占領問題(韓国)
・北朝鮮自衛隊派遣問題
・日本国内基地の韓国軍使用問題
・武器三原則の見直し問題
・徴兵制復活(自民党提案)問題
・沖縄基地問題
・米軍思いやり予算問題
・機密情報漏洩
・失政の役人への責任転嫁
・TPP加入問題(食糧自給率悪化、国内市場無条件解放)
・郵政民営化法案問題(国益の米国への献上)

(阿修羅コメント覧より引用)

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ニューヨーク、190年ぶりの強風と大雪

自宅前の車に積もった雪をかき分けるニューヨーク市民(Andrew Burton/Getty Images)

 【大紀元日本12月29日】26日から27日にかけて、ニューヨークでは190年ぶりの記録的な大寒波に見舞われた。

 クリスマス翌日の26日から丸一日ブリザード(暴風雪)が吹き荒れ、27日の朝にようやく止んだものの、積雪量は平均50~80㎝を記録した。

 28日のブルームバーグ電子版によると、27日と28日の両日、NYの首都圏マンハッタンへの通勤電車が一部運休した。隣町のニュージャージー州から ニューヨーク市へ乗り入れる通勤電車、NJトランジットでは、運行が遅延したり間引き運転となり、約17万人の足に影響が出た。長距離鉄道アムトラックも 運行する本数を減らした。

 吹雪による空港閉鎖で空の便は26日から6000便余りが欠航となった。NY近郊のラガーディア空港、ケネディ国際空港、ニューアーク国際空港は、27日夜にようやく出発便の運航業務を再開した。

 強風が続いたため、28日になっても道路や滑走路などの除雪作業は順調に進んでいない。

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小麦の枯死に困惑する当局

オレゴン州農務局とオレゴン州立大学は、オレゴン州のユマティラ郡とモロー郡の 40,000エーカー( 1億6000万平方キロメートル)以上の広い範囲で小麦が黄変している事態への調査を続けている。

今のところ、原因は謎だ。
また、調査チームによると、広範囲の黄変が起きているユマティラ郡とモロー郡の二つの郡にこの問題に関しての関連があるかどうかもわかっていないと述べた。

wheat-mystery.jpg11月の初めに、ユマティラ郡の小麦農家が小麦畑が黄色く変色し、小麦が死にかかっているのを発見したとオレゴン州立大学の土壌学者ドン・ウィソッキ氏は述べる。

その地域のすべてのフィールドがこの黄変の影響を受けたわけではない。
ウィソッキ氏は「完全に隣接した地区だけがこの症状に見舞われたわけではない」と言う。

この地域には、主に ORCF-102 (小麦の品種)が植えられているが、他の品種も影響を受けているという。

(訳者注/こちらよ り抜粋)「  ORCF-102 は別称 Clearfield。 ドイツの製薬会社 BASF の除草剤 Beyond への抵抗性を持つ品種で Foundation Seed は 2003 年 8 月にオレゴン州立大学より販売された。ORCF-102 も同じ系統の新種」とのこと。

wheat-yellow.jpg

オレゴン州立大学のモロー郡校のラリー・ラッチャー準教授は、モロー郡の 30,000から 40,000エーカー( 1億2000万から 1億6000万平方キロメートル)の小麦が黄変したか、先端が紫色になってしまっているという。

変色は葉の内部にも広がり、ました下の根のほうにまで広がっている。
完全に枯れてしまって回復しないケースも出てきている。

この症状は、郡の多くの畑で見られたとラッチャー氏は言う。しかし、特定の場所だけに現れているのでもないのだという。

「モロー郡で見たこの小麦の症状は、私が今まで見てきたいかなる小麦の病変とも違うものです」と、ラッチャー氏は言った。氏は、この症状が他の畑やフィールドにまで広がっていくということはないだろうと思っているが、しかし、確証を持っているわけではない。

「これは、何か新しい問題が現れたのだと思います。多分・・・誰も経験したことのない問題でしょう」と氏は語る。

「現在の農家の方々の最大の関心事は、この春の小麦の収穫がどうなるのか。そして、新たに植える必要があるのか、ということだと思います」と氏は述べた。

オレゴン州農務局の特別補佐官ブレント・シアール氏は、11月の初めに農家から連絡を受けて、この事態を知ったという。農務局では、ただちにサンプルを採取し、試験をおこなったが、まだ結果は出ていない。

小麦のサンプルからは若干の病原ルートを示したが、しかし、まだ調査は情報収集ステージでしかないと言う。
オレゴン州立大学も他のフィールドが影響を受けていないかどうか調査を始めた。

「今年は、天候が本当に不安定で、それによって植え付けの時間も限られていた。そして、高い気温や雨のせいで小麦の成長が異常に早かった」とシアール氏は語った。

(In Deepより引用)

化学肥料や農薬のような、人工物に頼った農法はこうなるのが必然。金儲けが、至上命令の下では、生態系がどうとか、それを食った動物やさらにそれを食わされている最終連鎖者である人類がどうなるとかは関係ないのです。金儲けのその上には、人類自体の人口削減を最終目標にしている支配者の連中のご命令があるのは明白です。エイズしかり、昨年の新型インフルエンザ、最近の子宮頸ガンワクチンしかりです。来年はいよいよ最終戦争が開始されます。あなたが、政府やテレビマスコミや、あらゆる宣伝による洗脳に巻きこまれない限りは、この戦いは勝てます。なぜなら、自然は、元々人類も含めて、すべてうまくいくように作られているからです。その中には、死刑や屠殺は、含まれていません。あらゆる恐怖が伴う悪事は、戦争と同じで、誰も本能的に希望しないことなので、自然法則=宇宙法則ではありません。皆がやりたいことは法則に沿ったことなのです。これ以上の判断はないのです。なぜ人を殺さなければならないのか、ちょっと立ち止まって考えれば、やりたくないことですからすぐに殺すこと自体が間違っていることが解るのです。
裁判員制度で死刑判決ですか。いい加減にしたらいい。あなた、本当にその犯罪者を憎んでいますか。妻や子を虐殺されましたか。何の関係もないあなたが、死刑宣告できますか。首つりですよ。過去においても裁判官自体が、殺人者本人を特定できないシステムになっている、つまり、誰が殺人ボタンを押したか解らないようになっているほど重大決定なのです。素人のあなたがそんな決定を任せられてハイそうですか、になりますか。
他人の命を奪う権利は誰にもありません。裁判による合法殺人は最も重大な犯罪です。
何故なら、殺す本源的理由が何もないからです。殺された肉親の無念を晴らすのは仕方ないことかもしれない。そう思っているその当事者に殺させてあげなければつじつまが合わないのです。残虐な殺人行為を自分で体験し、恨みを晴らさせ無ければ納得できないかもしれないことです。皆の前でやらせるのがもっとも納得のいくことかもしれないのです。
鳩山元法務大臣のような、おままごとで、殺すべき事ではないのです。
年の瀬におもしろくない事を書かねばならぬほど我が国は、疲弊しています。
皆が助け合っていくのが当たり前の、日本再生を祈念した心からの投稿です。

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2010年12月28日 (火)

任意同行は断らなくてはいけません。

法的にも強制力はなし簡潔に断って立ち去る


警察が「質問・尋問」を行う根拠と対処法はこれだ!

突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。

警察官は、警察官職務執行法(警職法)2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。

特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿 検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕 と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検査の鑑定書の証拠申請を却下した。しかし、こ れは稀なケースだ。裁判官の多くは警察の主張を信用し、証拠申請を認めてしまう。

事件とはまったく無関係の人が、任意であるにもかかわらず執拗な取り調べを受け、自白を強要されて冤罪事件へ発展する場合もある。署の中に一度入れば、あとは密室。違法な取り調べがあっても、それを後で証明するのは難しい。

逆に実質的に任意だったのに、後から逮捕が“つくられる”こともある。痴漢事件では、ホームで女性に呼び止められ、警察官に同行して署に行くと、そ のまま勾留されることが多い。勾留の前には逮捕行為が必要で、任意ならいつでも帰れる。ところが、捜査機関は勾留のために、書類上「女性が現行犯逮捕して 警察官に身柄を引き渡した」ことにする。実際は逮捕行為がなかったのに、いつのまにか逮捕されたことになっているのだ。

このように、警察は「任意」を拡大解釈して、あたかも強制力があるかのように装い、より違法性の高い捜査を行う場合がある。違法捜査から身を守るに は、明確に逮捕されたのではない限り、任意同行は拒否したほうがいい。捜査協力するにしても、署には行かず、こちらで場所と時間を指定して話すべきだ。自 宅に押し掛けられても入れてはいけない。別件逮捕の口実を与えるだけで、何もいいことはない。

任意で行われる職務質問も同様。下手に応じてカバンの中を見せると、「ペンライトは窃盗の道具に転用できる」「登山用ナイフは銃刀法違反」などと、 犯罪にこじつけて余計なトラブルを背負い込まされる。なお立ち去るときは、体の接触に注意したい。2006年に刑法が改正され公務執行妨害に罰金刑(50 万円以下)が加わり、いままで懲役または禁錮刑しかなかった公務執行妨害の適用のハードルが下がった。肩がぶつかっただけでも逮捕されかねない。押し問答 はやめて、「任意ならお断りします」と簡潔に告げて立ち去るべきだ。

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暮らしを守り、人と社会を育てる阿久根革命(住民至上主義より)

 私は8年前「知ることから始めよう」と市政の現実をお知らせするビラ配りを始めました。たった一人、バイクで配ったビラの数は20万部を超えました。

ビラ配りは市民の暮らしを知ることでもありました。配りながら、あまりに激しい官民格差に胸が痛み、涙が止まらなくなったことが何度もあります。格差は広がり続けてきました。

 市長になってからの二年あまり、決死の覚悟で改革を進めてきました。「手法が強引」などと言われますが、民間の3倍もある職員給与の削減はボーナスを半額にした事によるわずか14%、2500万円もある退職金や高い年金はそのままです。
にもかかわらず、職員組合の求めの通り、「ボーナス半額を元に戻し、固定資産税の14%減税をやめさせる」などとする者がいる事は本当に残念です。

 阿久根を喜びと苦労を皆が共にし、暮らしを守る「支えあいの社会」にしなければなりません。
身分格差を正しながら教育と高齢者福祉などを更に充実させ、減税を進めることが雇用と景気回復にもつながります。「市民を活かす」この改革を止めてはなりません。

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支えあえばみんなが救われる.(阿久根前市長ブログより)

 仙波副市長は全国の警察官でただひとり、警察の裏金作りという犯罪に手を染めずに定年退職されました。警察は「仲間と共に社会を裏切らない者は組織の敵 と見なす」犯罪組織です。だから、仙波巡査部長は組織からあらゆる迫害を受けました。阿久根市の副市長になっても、非難する嘘を書いたビラを記者や公務員 がばら撒くような事をしています。「正義感は公務の敵」なのです。

 議員や公務員は収入が高いのに、その上、権力や地位を利用して、際限なく高い収入の確保を目指し続ける。しかも、暴力団に似て、まったく別の組織にみえ ながら実は裏でつながっており、あらゆる事を自分たちの権力拡大につなげようとします。公的組織のすべてにこの傾向があると言っても過言ではありません。

 しかも、不思議な事に、ごく少数の例外を除けば、誰がその立場になっても同じことをしてしまいます。人間は「組織の意思」に抵抗できない生き物のようです。だからこそ、組織外から政治家を市民が直接選ぶことで社会を破滅から救う道を用意したのでしょう。

 しかし、残念ながら私たちには「社会全体を担う」という覚悟がありませんでした。社会全体ではなく、自分のために都合の良い政治家を作り、選んできたのではないでしょうか。その態度が結局、真実を隠し国民を騙す役所にしたのです。

 それでもまだ、社会を破滅から救う道は残っています。
私たちが、自分の為ではなく、社会全体のために犠牲を引き受ける覚悟ができるならば社会は必ず変わっていきます。これは阿久根だけの問題ではありません。
阿久根市が本当に「支えあうまち」になることを日本中が期待しています。そして阿久根が変われば日本が変わるのです。

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2010年12月26日 (日)

市民の税金を阿久根市民全体のために

 私がこの約2年3カ月で達成してきた事は言わば当たり前の事です。しかし、日本中の自治体、そして日本政府でもそれが出来ていません。多くの市長から「竹原市長にぜひ成功してもらいたい。阿久根が成功すれば自分も公約が実現できるようになる。」と言われます。

ではなぜ、選挙公約の実現がそれほど難しいのか?それは、仕事に見合わない多額の収入を得ている人たちが、それを手放すまいと必死の抵抗をするからなのです。

最大の抵抗勢力は公務員です。
 人事院が平成22年度の官民の収入格差を発表しました。それは、わずか0.19パーセント(月収にして757円)です。民主党は公務員給与削減目標を20パーセントとしましたが、それさえ達成できるかどうかあやしい。阿久根での官民給与格差はおよそ3倍です。

 このように役所が公式に嘘を言い、役所に変われた記者クラブが役所の嘘をたれ流す。政治家も真実を言えば職員から嫌われ、マスコミからも叩かれて失職し かねないので、それに追従する。多くの研究者や学者も、自分が公務員だったり、交付金のお世話になっているので何も言えない。それで市民も良くわからな い。気づいても何も出来ない。
このように、分かりきった大嘘であるにも関わらず、誰も追及しないので、今のとんでもない状態になっているのです。

 私は日本で初めて公務員の給与を正確に公開しました。議員の、収入に見合わない仕事ぶりも皆さんにお知らせしました。そして阿久根市の職員・議員のボーナスを半減し、更に議員を日当制にしました。その結果は皆さんご存知の通り、初当選から2年3ヶ月で2度目の失職です。

 誰であっても、公務員給与や議員報酬に手をつければ仕返しされます。だからほとんど出来ません。私は8年前から市民の皆さんに政治の現実を知ってもらう 事を目的にしてきました。議会の不信任やリコールなど、「本当に迷惑」と思っている市民の方もたくさんおいでと承知しています。

 しかし、皆さんが社会の真実を知って立ちあがらなければ、政治家や役所、まして学者、マスコミなども皆さんを守ってはくれません。誰も彼も、特に余分な権力と収入を持つ人たちは「自分の利益だけは守りぬきたい」と思っているのです。

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歯ぎしりは不安の現れ。

【12月26日 AFP】財政危機に陥ったアイルランドで22日、「歯ぎしり」をする患者が増えていると歯科医らが警告した。患者らが歯ぎしりをするのは、財政不安によるストレスが原因だという。

 アイルランド歯科医師協会のダーモット・カナバン(Dermot Canavan)医師によると、歯ぎしりは不安やストレスと関連することが多い。ほかには喫煙量や飲酒量が多いことや、コーヒーの飲み過ぎなどが挙げられる。

「正確な統計は出ていないが、わたし個人の経験や他の歯科医との会話から、歯ぎしりに苦しむ患者の数がかなり増えている」と、カナバン医師は語る。

「患者と話すと、患者たちの多くは財政的に厳しい重圧に直面している」

 アイルランド政府は、同国経済が国際的な金融危機の打撃を受けたため、緊縮財政を次々と打ち立てて予算削減と増税を実施している。(c)AFP

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犬の十戒」(犬の飼い主のための十戒)

 1.私の一生はだいたい10年から15年。あなたと離れるのが一番つらい。どうか、私と暮らす前にそのことを覚えておいてほしい。

 2.あなたが私に何を求めているのか、私がそれを理解するまで待ってほしい。

 3.私を信頼してほしい、それが私の幸せなのだから。

 4.私を長い間叱ったり、罰として閉じ込めたりしないでほしい。あなたには他にやる事があって、楽しみがあって、友達もいるかもしれない。でも、私にはあなたしかいないのだから。

 5. 話しかけてほしい。言葉は分からなくても、あなたの声は届いているから。

 6.あなたがどんな風に私に接したか、私はそれを全て覚えていることを知ってほしい。

 7.私を殴ったり、いじめたりする前に覚えておいてほしい。私は鋭い歯であなたを傷つけることができるにもかかわらず、あなたを傷つけないと決めていることを。

 8.私が言うことを聞かないだとか、頑固だとか、怠けているからといって叱る前に、私が何かで苦しんでいないか考えてほしい。もしかしたら、食事に問題 があるかもしれないし、長い間日に照らされているかもしれない。あるいは、もう体が老いて、弱ってきているのかもしれないと。

 9.私が年を取っても、私の世話をしてほしい。あなたもまた同じように年を取るのだから。

 10.最後のその時まで一緒にいて欲しい。「もう見ていられない」「私はここにいたくない」などと言わないでほしい。あなたがそばにいてくれることが、私を幸せにするのだから。忘れないで、私はあなたを愛しています。

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2010年12月22日 (水)

蕎麦の判定会

Dsc_0067 Dsc_0063 Dsc_0059 おいしい蕎麦を食べたい、というだけで、ど素人が、化成肥料を使わない蕎麦作りに挑戦してから、3ヶ月。富士宮の仙人的こだわりの蕎麦屋”どあひ”にお願いして、土埃にまみれた蕎麦を持ち込み、磨きから手間をかけて、10割の手打ち蕎麦を打っていただくことになりました。総勢6名の、さまざまな業種の蕎麦好きが集まりました。

三島の蕎麦10割、高遠の10割、高遠の8割、に、蕎麦つゆは、丸大豆と脱脂大豆(もちろん本鰹のみ)を、店主しか知らない番号に割り当て、組み合わせで味を競うというすさまじく、高度な判定会となりました。
あまりのうまさに最初から、うなり声か嗚咽(おえつ)か分からないものを発していらっしゃった方もおられました。
皆さん蕎麦通を自認していますので、三島、沼津の蕎麦は大抵知っておられますが、全く次元が違ういうことでした。

さすがに、思った通り、ダントツは、三島の素人蕎麦でした。これは事前に知らせないで番号だけで比較していますので、暗示効果によるものではありません。
やはり8割は比べると落ちますのでみなさん解りました。

結局、一人4枚食べることになり、みなさん、こんなうまいそばを食べたことがない、腹一杯うまい蕎麦を食べたことがない、ということで一致。大満足でした。予算は、1人1500円。

素人蕎麦は、130人分ありますが早い者勝ちです。4人以上の予約で、時間外でも食べることができます。この蕎麦は通常は出しておりませんので、特別に予約限定となります。
Dsc_0058 水分量16,3%

裾野から、子供の国を通って、富士宮、白糸の滝方面への超高速度道路を5分ほど行くと、左に看板がありますから、その道に入ってすぐです。
火水が休みです。TELは、0544-23-5023です。

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“孤独死・無縁死”防止するNPO法人


   

「私はお葬式の電話相談業務を続けてきましたが“身寄りのない人が亡くなった”という孤独死のご相談がこの3年間で約10倍に急増しました」

今年1月放送のNHKスペシャル「無縁社会“無縁死”3万2千人の衝撃」は大きな反響を呼び、菊池寛賞を受賞した。同番組が報じた「身元不明の自 殺」「行き倒れ」、死後に部屋で発見される単身者の孤独死などの件数は今後も増えていくと予想されているが、日本社会はいまだ、無縁死・孤独死を防ぐ有効 なセーフティーネットを持たない。

12月3日、東京都内で「最期まで安心して暮らすための応援団」を理念とする「トータルライフサポート」(三国浩晃理事長)というNPOが発足し た。健康・介護・遺言・相続・葬儀・ターミナルケア・グリーフサポートなど各分野の専門家で構成され、24時間体制の電話相談による孤独死防止のライフラ インづくりを目指す。

設立式典では『おひとりさまの老後』の著者、上野千鶴子・東大大学院教授が講演。生涯非婚者や、妻・夫に先立たれた「おひとりさま」が増加している実態などが説明された。

上野氏は「おひとりさまには『孤立したおひとりさま』と『孤立していないおひとりさま』の2種類がある」とし、「孤立したおひとりさま」の孤独死を 防ぐには、当事者である「おひとりさま」を中核に据え、その要望に沿う形でケアマネージャーやヘルパー、医師、税理士、葬儀業者、友人、宗教者などの専門 家が集団でサポートするシステムが必要だと指摘した。上野氏自身はNPOの理事でも何でもない完全な第三者で「NPOが実績を挙げられるか監視したい」と の辛口コメントで場内を沸かせた。

三国理事長に設立の経緯を聞いた。

「私はお葬式の電話相談業務を続けてきましたが“身寄りのない人が亡くなった”という孤独死のご相談がこの3年間で約10倍に急増しました。電話の 主の多くは他人ではなく故人の甥、姪など。生前は故人と連絡や行き来が途絶えていて“お葬式はしない”“立ち会いもしない”“お骨もいらない”というケー スがほとんど。NPOを立ち上げたのは、一人で老後をえる人が確実に増えていく中、孤独死を防ぐためには、健康や医療、介護など様々な専門家が高齢者の相 談を受けサポートする組織が必要だと考えたからです」

運営は会費制(入会費個人1000円、法人3000円、年会費個人3000円、法人2万円)。試行錯誤も予想されるが、先進的な取り組みとして注目したい。

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2010年12月19日 (日)

農薬の効かないウンカ

『「ジャーナリスト同盟」通信』2010年12月19日 (本澤二郎の「日本の風景」(634)から)

<農薬農政に赤ランプ> 

  一部のテレビが稲作地帯のタイで、あろうことか稲が収穫前に枯れるという被害を報告していた。米は人間のエネルギー源である。アジア人が生きるために不可 欠の主要食料である。米なくしては生きられない日本人である。いよいよ米パンや米麺の時代と多様化、米需要の増大が見込まれてきている。そんな矢先の危機 到来なのである。農薬農政に赤ランプがついたのだ。

 日本の戦後農政は、60年代から飛躍的に生産が伸びてきたというが、それは稲作や野菜 づくりに大量の農薬使用による害虫駆除政策が存在した。有毒物質で害虫を殺すという、一見合理的に見られたが、害虫どころか他の益虫さえも殺し、人間が生 きるための生態系まで破壊し尽くしてきた。人倫に反する行為は、戦争や科学の発展を口実に推進してきた悪しき成果でもある。科学が人類の生存権さえを奪っ てしまうという真実に、当の科学者が口をふさいで為政者が人々を従わせてきた。

 60年代のアメリカによるベトナム戦争で、この化学兵器が 大量使用された。非人道兵器として世界的に知られている。戦争犯罪である。日本のアジア侵略の蛮行にも相当しようか。その被害者は今も泣いている。人間が 人間を殺すために用いた毒薬を、その後地球の至る所で、人間の食べる食料生産に用いられているのである。
 罪深いアメリカ・軍隊・軍需産業であろうか。それを日本軍はハルビンの731部隊で研究、生体実験をしながら実際に使用していたのである。その実績は、そっくりアメリカ軍の持ちさられ、それが60年代のベトナムで大量使用されたのであろう。
 農薬農政に日本も深く関与していたというべきか。それゆえに農薬企業が急成長した。農林官僚と癒着する中で稲作から全ての食料生産、養殖や酪農の資料などにも使用されてきた。
 ガン・糖尿病・高血圧・アレルギーの現代病には、まず間違いなく農薬農政が関係しているとみるべきだろう。

<ウンカの大量発生> 

 タイでは、稲作を駆逐してしまうウンカの大量発生に、それまでの大量農薬の使用が存在した。農薬にも死なないウンカの大量発生によって稲作農家は致命的打撃を受けているのである。
 この事実が、日本のテレビが放映したのだが、なんとも深刻この上ない。稲が根元から枯れてしまう。そこに無数のウンカがへばりついている。いくら農薬を散布しても平然と生きている。
 猛毒を潜り抜けるウンカの大量発生である。打つ手はない。さらなる猛毒を用いるしかないのか。第一、大量の農薬使用米の安全性はどうなのか。関係機関は沈黙している。
 良心的な科学者は不思議とこの地球上にいない。ノーベル賞もこの方面で成果を見せればいいのだが、あまりにも政治的である。

<自業自得の毒利権行政> 

 農薬使用そのものに問題がある。農薬は地上の農作物に使用されているのではない。地下の土壌にも散布されている。いうなれば人間は農薬漬けの穀物・野菜そして飼料から肉類も胃袋に入れている。365日である。
  狂気の世界ではないか。狂気人間が現れて当然だろう。その典型は死の商人である。善良な若者を憎しみの渦に叩き込んで、人殺しに専念させるというプロは米 海兵隊員であろう。自衛隊員から聞いた話だから、恐らく事実に違いない。沖縄への思いを菅直人はわかろうとしない。見方によっては、彼は恐ろしい総理大臣 ということになろう。
 農薬財閥を知らないが、そこへと農林官僚が天下りして農薬使用を定期的に実施している。無知な市民は「ヘリで農薬散布をすると、蚊がいなくなる」といっている。「ホタルが消えた」とは言わないが、これも農政・農林官僚に遠慮しているのであろう。
 昔の水田にはドジョウやタニシなど人間が健康に生きるための食料を提供してくれた。そこへと鶴・白鷺が舞い降りて美しいのどかな田園を、さらに美しくさせてきた。
 農薬農政がそれを奪ってしまった。その挙句が、この事態である。

<日本にも飛来> 

 驚いたことに、農薬の効かないウンカが既に九州に飛来しているというのである。これも衝撃である。農林官僚は、農薬会社にさらなる有毒農薬の研究をさせて暴利を狙っているのであろうか。
  考えられる筋書きである。大分遅れて気付いたのだが、戦後の医療分野などに731部隊の医学者が沢山紛れ込んでいた。彼らには「天皇の官僚」よろしく、人 間の心がないか薄いのであろうから、そうした彼らの弟子たちが現在も科学者の中に大量発生している可能性を否定できない。
 善良な農家の人に笑われるかもしれない。筆者は、いま無農薬・無化学肥料でもって見事な大根を収穫できたのである。緑の葉も調理して食べている。化学肥料もよくない。農薬と化学肥料がミネラル不足の原因なのだから。
 農薬と化学肥料の財閥会社のための農政を根本的に見直す必要があるのである。

<抗生物質が効かない感染症と同じ科学万能の限界> 

 先に病院での感染症の拡大と、抗生物質の効かない感染症のことを、善良な医学者の話を聞いている。全く同じような深刻な事態が、人の治療をしている現場で発生しているのである。
 抗生物質の安易な使用、大量使用によって抗生物質の効かない感染症が新たに生まれている。つまり体力のない患者・免疫力の低下した患者は、瞬く間にこれに感染して命を奪われるのである。
 731部隊の生き残りに教育を受けた医師団が、日本医師会にかなりいると想定すると、そこでは嘘と隠ぺいの文化がまかり通っている。本当の死因を公表できる善良な医師ばかりではない。
 「伝統的な医療にも目を向けて」とは、キューバ革命のチェ・ゲバラの娘の医師の指摘だが、十分に理由のあるところであろう。農薬の大量使用も、抗生物質頼みの医療行政も、共に限界を迎えたのである。
 因果応報といえるだろう。原点に戻るしかない。核もそうだが、人類は科学万能主義の被害を受けているのである。

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上場企業の7割が法人税を納めていないのだ

県知事時代の苦い経験が蘇ります。就任した翌年、県内に本社を置く大手精密機器メーカーが赤字転落し、法人事業税の納税 額がゼロ円となってしまいました。
インクジェットプリンターで知られる件(くだん)の企業は、500億円を超える資本金。連結売上高は1兆円。にも拘(かかわ)らず、債務超過が続く電気機 器メーカーの親会社となったのが「理由」です。
一度、欠損が生じると、数年間に亘(わた)って「合法的」に納税義務が生じません。その間も著名な芸能人を起用し、TVCMを大展開する企業であろうと も・・・。実際問題、住民税に当たる法人県民税を年間僅かに80万円、収めただけでした。
法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だ、と「財界人」は唱和します。が、3大メガバ ンクに留まらず、上場企業の7割が法人税を収めていないのですから、片腹痛い限り。
即ち、M&Aで際限なく膨張し続ける企業は税を逃れ、僅か3割の律義な企業に”加重な負担”を強いる現在の欠陥税制を改めてこそ、公正な社会。その為の方 策として僕は、外形標準課税の導入を予算委員会の場で主張してきました。
利益に対する課税だから、冒頭の事例が生じるのです。が、その間も非納税企業は、税金を用いて維持される道路を始めとした社会的共通資本を利用していま す。
とするなら、消費税と同様に、企業の支出に対して課税する外形標準化を導入してこそ、”広く薄く”税を負担するフェアでオープンでシンプルな経済社会で す。
戦略と戦術を持ち合わせた宰相なら、企業減税と外形標準課税の”飴と鞭”をセットで提案したでありましょう。が、迷走する「仙菅ヤマト」政権は、代替財源 の見込みもない儘(まま)、投資減税とは対極に位置する企業減税のみを「決断」。
首相就任以来、何故か外食は寿司と焼肉がお好みな市民運動家出身の御仁は、「減税で投資と雇用が拡大すれば景気が良くなり、将来は法人税増収を見込める」 と明後日とも一昨日とも付かぬ発言をする始末。
他方、財源が見当たらないので小学校の35人規模学級は断念、と宣言。これでは、仮に勤務先は非納税企業であろうとも、源泉徴収で”捕捉”され続ける満員 電車の中の納税者は、愛想を尽かすばかりでありましょう。

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2010年12月15日 (水)

最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘

 情報開示請求に最高裁はナシのつぶて

小倉文三2009/07/23
最高裁に裏金疑惑

 弁護士の生田暉雄さんとは、7月12日に高知市で開かれた「仙波敏郎・講演会」の会場で会いました。生田弁護士は最近、「高知白バイ事件」の民事裁判の 弁護を引き受けたのです。警察相手となると、尻込みする弁護士がほとんどなので、香川県の弁護士に依頼することになったようです。「22年間、大阪高等裁 判所などで判事をしていた」ということですが、堅苦しくないお人柄で、すぐ打ち解けて対等に話すことができました。

 私が、「警察も裁判所もムチャクチャですね」と切り出すと、「最高裁にも裏金があったりしますからね」という言葉が返ってきました。「知ってますよ。誰 か本に書いてるらしいですね」と言うと、「これですよ」と1冊の本を出してこられました。見ると、『裁判が日本を変える!』(生田暉雄 日本評論社)とあ りました。著者が、目の前にいたのです。「しかし、このタイトル、インパクトがないですね」と思ったままを言うと、「そうですか? 本屋にこれがいいと言 われたもので・・・」と、反権力のわりに、素直でいらっしゃいました。

最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘 | 22年間の裁判官経験のある生田暉雄弁護士(筆者撮影)
22年間の裁判官経験のある生田暉雄弁護士(筆者撮影)
警察の捜査段階で「高知白バイ事件」裁判は終わっていた!?

 警察から上がって来た刑事訴訟の99.9パーセントが、有罪なのだそうです。これは、裁判で無罪になる確率は1000分の1、ということです。ですか ら、実際には警察の取調べが刑事裁判の方向を左右していると言えます。「民事不介入」という警察のポリシーがありますが、警察は、分不相応に、刑事事件の 判決に介入し過ぎています。「高知白バイ事件」は、その典型的な例で、警察のご都合主義的な主張が3審制のどこにも引っかかることなく、ベルトコンベアー に乗ったかのように流れていきました。

 仮に、警察が身内大切で、無実の片岡さんを犯人に仕立て上げたとしても、裁判所が「おい、ちょっと待て!その話おかしいじゃないか? そんなブレーキ痕 なんかつくわけないだろ? バスに乗っていた人たちの証言はいったいどうなってるんだ?」と常識的な審理をしてくれれば、片岡さんは刑務所に行かずにすん だのです。最終的には、(裁判所が白黒をつけてくれるはずだ)と、無実の片岡さんは信じていたのです。しかし、どの裁判所も、そのようには機能しませんで した。

 「高知白バイ事件」は、冤罪事件の氷山の一角で、同様のことは、日本国では日常的に起こってきたし、現に起こっているし、今後も起こっていくものと想像 されます。獄中の片岡さんに代って、裁判所に申し上げたい。「人手が足りないなら、1回だけでいいから、まともに審理してください。3審制は理想ですが、 書類が移動するだけの形式的な3審制なら、時間とカネの無駄遣いです」、と。

「日本の裁判は、異常です」と生田弁護士

 大阪高等裁判所の判事にまでなっていた生田弁護士は、こう言いました。「日本の裁判は、世界的に見て、異常です。建前は民主主義なのに、官僚裁判官の支 配する人権無視の裁判が横行しています。私は、裁判員制度の本当の目的は何かというと、国家権力の恐ろしさを国民に思い知らせることなのではないか、と考 えているのです。どうして、刑事事件に市民感覚が必要で、民事事件には市民感覚が必要でないのですか?」

ヒラメ裁判官が大量発生する理由

 2004年10月18日、最高裁長官は新任裁判官の辞令交付式で、「上級審の動向や裁判長の顔色ばかりをうかがうヒラメ裁判官がいるといわれるが、私は 少なくともそんな人は全く歓迎していない」と訓示を垂れたそうです。いかにヒラメ裁判官が多いか、を問わず語りに明かしたエピソードだと思います。しか し、生田さんは、裁判官はヒラメにならざるを得ないカラクリになっている、というのです。講演会での生田さんの説明によると、こういうことです。

 「裁判官は、司法試験を通ってなるのですが、報酬月額は、判事補の時代に、12号(225,300円)から1号(430,000円)と上がっていきま す。判事になってからは、8号(503,000円)から1号(1,211,000円)と上がっていきます。判事の4号までは、だいたい20年かかります が、皆同じように上がっていくのです」。

 「しかし、4号から3号に上がるときには、60名中20名しか上がれません。40名は落とされるのです。年間所得で言うと、期末手当5.2ケ月分、都市 手当0.12ケ月分があるので、4号地方都市勤務と3号大都市勤務の間には、約400万円の差があります(H18・4・1実施)。さらに、3号にならなけ れば、裁判長にはなれません。裁判官になったからは、誰しも裁判長になりたいのです。しかし、その当落の基準は、全く示されていないのです。つまり、4号 になってから最高裁や行政の顔色を窺っても、もう遅いということです」。

 「裁判官になってから20年というのは、子供が高校生や大学生になっている頃で、地方勤務か大都市勤務かということも家族にとっては切実な問題です。地 方勤務だと多くの場合、単身赴任になってしまいます。4号か3号かの違いは、裁判官の家族全員の運命を左右する事柄なのです。3号になれなければ、2号、 1号にもなれませんし、1号になれなければ、所長にはなれないのです。中には、65歳の定年まで4号のままの裁判官もいるのです。このように、裁判官がヒ ラメ裁判官にならざるを得ないような昇給・昇進のカラクリになっているのです」。

最高裁の裏金作りのトリック

 「最高裁は、60名のうち20名しか4号から3号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員3号として予算配布を受けているのです。だから、400 万円の40人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に10億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ50年そういうことをやっているのでしょうから、 500億円にはなっている、と私は試算しています」。

 「もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中 です。警察の裏金は400億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もあ りません。最高裁は、私を無視し続けています」。

 「警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのよ うに装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっ ているのです」。

 この記事は7月12日の「仙波敏郎・講演会」で、生田弁護士が話した内容を中心にまとめたものです。正確を期すために、数字などは『裁判が日本を変え る!』(生田暉雄、日本評論社)の第5章「裁判官の統制」から引用しました。「最高裁の裏金」についてもその第5章に書かれています。

まとめ

 2年ほど前、大阪から高知に帰郷した娘を駅まで迎えに行ったことがあります。そのとき、車の中で「お父さん、最高裁が裏金作ってるって、知ってる?」と 娘が唐突に聞くのです。「知らん。そら、どこの会社でも役所でも、多少は裏金を作っとるやろ」と、私が言うと、「それが、多少じゃないみたいよ。ネタ元 は、元大阪高裁判事よ。本に書いてる」と娘が言いました。

 いまにして思えば、娘は帰郷の途中に香川に立ち寄り、生田弁護士の出版記念パーティーに出席し、直接、生田さんから「最高裁の裏金作り」の実態を聞いていたのでした。私は、娘がそのとき見せてくれた出版物の名前も弁護士の名前もすっかり忘れていました。
 
 私にとっては、「高知白バイ事件」の延長線上に、その生田暉雄弁護士が登場したのです。警察の不正を追及しているうちに、芋づる式に、最高裁の不正が出 てきたのです。生田さんは、ある雑誌にこう書いたそうです。「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」と。すると、親しい法律家たちに、「オマエ、 名誉毀損で訴えられるぞ」と注意されたそうです。生田さんは、「それは、私の望むところです。そうしたら、最高裁に証拠を出させて、法廷で戦えばいいので す」と意気軒昂でした。

 しかし、ヒラメ裁判官に最高裁が裁けるものなのでしょうか?


(参考文献)

『裁判が日本を変える!』(生田暉雄、日本評論社)

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2010年12月14日 (火)

沼津の水だこ 300円 牡蠣 77円 

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見ているだけで元気が出てきそうですね。食べたらもっと元気になります。

なぜ解るかというと、食べながらこれを書いているからです。

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去年の「新型インフルエンザ」ワクチンで、流産7倍、胎児性死去24倍

According to the report, the rate of miscarriage among pregnant women during the 2009 H1N1 / swine flu pandemic soared by over 700 percent compared to previous years, pointing directly to the vaccine as the culprit
the number of vaccine-related "fetal demise" reports increased by 2,440 percent in 2009 compared to previous years, (Natural newsより)
To read the report for yourself, visit: http://www.progressiveconvergence.c...

Sources for this story include:

http://www.guerillahealthreport.com...

http://thepopulist.net/?p=6630

Learn more:  http://www.naturalnews.com/030657_vaccines_miscarriages.html#ixzz184mzFOui

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柿田川 2010年12月14日

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鮎が元気に動き回っています。人は、うなだれて歩いています。

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2010年12月13日 (月)

中国資本が水源を買いまくっています。温泉も狙われています。

中国人が日本の水源地である森林の取得に積極的だ。その背景には、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥るとの予測があるからだ。

 外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

 世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。

  経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人 以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。

  日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しか し、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地 に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れ た水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情が ある。

 日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。

 これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。

山中湖の大きいホテルも中国人が経営しています。お金で何でも買える国は日本だけです。今の政治のままでは、将来、水を中国人から買わされるようになりかねません。

Dsc06928_2Dsc06939源泉と副島種臣の書

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