カテゴリー「緊急」の497件の記事

2009年11月 6日 (金)

米連銀の借金紙幣は一月までに0.03セントまで下がる

     

現在健全な商業活動に伴った米ドルは全て金本位性になっている。比率は1ドル=1・28グラムの金だ。残りの米連銀の借金紙幣は一月までに0.03セントまで価値が下がる。健全な商売をしている人は心配する必要がないが、「金融派生商品」を売っている詐欺師はこれから貧しくなる。

今でも沢山の頭の良いはずの人が、洗脳されっぱなしになっているのはとっても残念だ。彼らが表のニュースでこれを確認したければ出来る。これから米ドルをお互いの貿易で使わないと発表した国は:ロシア、中国、南米、アラブ諸国、トルコ、イランなどを含む。

パパブッシュのナチ勢力との戦いが最終局面に入っているので気を緩めてはならない。日本の究極の売国奴である中曽根や小泉とそのポチ竹中平蔵は、現在一生懸命オバマに渡すために大量のお金を日本国民から盗もうとしている。しかしこれを絶対に実現させようとしない動きが裏ではある。

オバマが広島や長崎に行き、アメリカの対日戦犯について謝るのであれば一月までのつなぎ融資ぐらいあげても良い。それだけだ。

The Federal Reserve note will fall to 0.03 cents by January

It can now be stated that all the US dollars connected to legitimate commerce are backed by gold at the rate of 1/28th of a gram per dollar. The remaining Federal Reserve Board debt notes will soon fall in value to 0.03 cents, according to extremely high level financial sources. This means all legitimate businessmen and workers paid in US dollars have nothing to worry about. However, high level con-artists selling financial “derivatives,” will be left with 0.03% of what they thought they owned.

It is amazing to see how many intelligent “well informed” people still do not have a clue about what is going on. If you connect the dots in the corporate propaganda media, you should be able to see for yourself without going to so-called “conspiracy” news sites. Among countries that have publicly said they will no longer use dollars for trade with each other can be found: China, Russia, Japan, South America, the Arab league, Turkey, Iran etc.

The final battle against the George Bush Senior Thule Society Nazis continues to rage and we must remain vigilant until the very end. In Japan Nazi stooges like former Prime Ministers Koizumi and Nakasone, along with their slave boy Heizo Takenaka, are trying to steal vast amounts of money from the Japanese people to hand over to Obama during his visit scheduled for next week. This will not happen. The Black Dragon Society is ready to go into full battle mode to prevent it.

If Obama is willing to go to Hiroshima and Nagasaki and apologize for US war crimes against Japan, then he will be given some money, but only enough to keep him going until January.

                   ベンジャミン・フルフォード

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2009年10月23日 (金)

母子、父子家庭の貧困率 OECD中ワースト1

福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「OECD加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。  

  福島内閣特命担当大臣はこうした状況をふまえ、来年いっぱいかけて策定する第三次男女共同参画基本計画の中でも「貧困の問題、特に、女性の貧困の問題について、取り組みをきちんと明らかにしていきたい」との考えを語った。

  また、同大臣は「母子家庭、父子家庭の貧困率はやっぱり状況が悪い。少子化担当大臣、男女共同参画大臣として、子育て支援や男女平等の実現の中で、女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたい」と重要視している。

  日本の相対的貧困率(生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合)については、今月20日、長妻厚労相から公表された。2007年調査で、日本は15.7%とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。
 

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2009年10月16日 (金)

国債発行が税収を超える事態に

民主党政権の概算予算要求からしますと来年度予算は戦後初の異例の事態に陥ります。

税収   38兆円前後
国債発行 44兆円前後

税収が落ち込む中、国債発行が減額できなかったからです。
しかも今回の概算要求を見ますと国債発行・借金は50兆円を超える空前の規模に膨れ上がるかも知れないと見られており、日本の国家財政に赤信号が点灯し始めています。

税収(収入)がないのいならその分支出を削減するべきですが、民主党政権は
マニフェストでバラマキを公約したために削減するどころか支出を増やさざるを得ない事態に陥っているのです。

結果、国の借金は来年度には900兆円に達することが避けられない事態になっているのです。
国民の金融資産(現預金)は790兆円であり、これを全て”没収”乃至は”無効”にしましてもまだ110兆円足りません。
国民が保有する国債を無効にし投信を没収しましてもまだ足りません。

もはや制御不能の事態に陥り始めているのが今の日本の国家財政であり、果たして来年度予算が組めるかどうか。

JALの経営問題もあわせ民主党政権が吹き飛ぶ事態もありえる状況になってきています。
(そのJALですが、今朝ほど100円(-14円)にまで急落しており厳しい状態に追い込まれてきています)
                                               nevada_report

支配層に位置する大手銀行が財政破綻しても国民の税金から支援を受けることができるのに、我々被支配層は、それを受けることができません。どうやら、とことん借金をしつくして国民にもそのおこぼれを敷衍(ふえん)させ、国家破産する以外方法がなさそうです。いよいよアメリカもお仕舞いですので、アメリカ追随の自民党がもたらした遺産を甘んじて受ける番になるのです。民の声により政権党となった民主党がどちらの立場を守ろうとしているのかが判ります。今ほど政治が我々の生存自体に密着せざるを得ない時はないでしょう。生きたお勉強は、人から強制されなくても必要なんだということで知らないうちに身についてしまいます。体で覚えたことは欺されることはありません。日々、学びの瞬間です。

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2009年10月10日 (土)

正社員1人分の給料で派遣を2~3人雇えます。

派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2~3人雇えます」と売り 込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達

2009年10月10日 土曜日

日本人は欧米に比べて2割から5割も安く働かされている。


 大分キヤノンの派遣労働者の時給は1,000円。フルに働いても月収17万円に届きません。派遣元の日研総業は、その月収からマン ション代4万5000円、光熱費1万5000円などを差し引き、派遣労働者の手取りは10万円を切ります。派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣 を2~3人雇えます」と売り込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように、必要なときだけ調達し、景気が悪くなったら路頭に放り出すので す。これがブラックな企業の仕業でなく、日本経団連の会長企業の日常なのです。また、無権利状態に置かれているがために、派遣労働者の労働災害も激増し、 2005年から2008年の4年間で、死者128人、死傷者1万7608人にのぼっているのです。

 欧米諸国では、日本で言うところの「派遣労働」は、「テンポラリー・ワーク(temporary work)」=「一時的労働」として存在しています。欧米諸国では、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」として認められ ている“働かせ方”で、「業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用する」のが当たり前のルールになっています。

 欧米諸国では「一時的労働」に限定されている“働かせ方”なのに、日本では、最初から人件費が安い労働者を、細切れでも長期でも可能な形で使おうという 狙いで導入されたため、「一時的労働」と訳さず、意図的に「派遣労働(dispatch work)」と“誤訳”して、「一時的労働」ではない「恒常的労働」に「派遣労働」を活用し、正規労働の置き換えに利用したわけです。

 日本で言うところの「派遣労働」は、世界には通用しない働くルール破りなのです。ですから、そもそも「グローバルスタンダード」と言うのなら、「派遣労働」をなくして「一時的労働」にしなければならないのです。

 ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

 このような、働くルール破りの派遣という働かせ方が、労働者に何をもたらしているのかについては、このブログでも数多く取り上げてきましたので、以下の過去エントリーを参照してください。

 ★派遣労働が若者の未来を閉ざす~家族形成も人生設計もできない下降する流転生活
 ★現代の派遣奴隷制が若者を襲う~人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理
 ★人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法
 ★若者を襲う孤独と不安、怒りと絶望の元凶~秋葉原事件・何が問われているのか
 ★現在の派遣労働は戦前の“人貸し業”となんら変わらない
 ★モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するEUの派遣労働者
 ★派遣労働は労働者の権利と労働組合そのものを壊していく

 こうして、現代によみがえった「蟹工船」=「派遣労働」が、「貧困スパイラル」 を生み出して、労働者の低処遇化と無権利化が進行し、下のグラフのように、日本の労働者の賃金は世界的に見ても低くなっているのです。

9月4日に財務省が発表した「法人企業統計」 によると、資本金10億円以上の製造業大企業の1998年度の数字を100として、2008年度の数字を見ると、経済危機の影響で経常利益は99まで落ち 込んでいますが、利益剰余金は121、配当金270で、依然として製造業大企業の体力は十分にあるのです。

 それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度 は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみで は市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止という ことになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

 また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

 東京商工リサーチの2003年の調査によると、「自社の最大の強みは?」という質問に対する企業の回答は、「信用力」が54%でトップ、つづいて、「商 品・サービス力」、「技術力」、「ブランド力」の順で、「価格競争力」はわずか3%です。この調査へのコメントとして、当時のシャープの町田社長は、「日 本企業が国際競争力を強化するには、なによりも独自技術にこだわる決意が必要」(「日本経済新聞」2003年5月8日付)と語っています。

 それでもなお、あくまで企業は低コストを求めて、グローバル展開をするだろうという点については、各国における企業への規制が現在動き出しています。大 企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについて、それを阻止する国際課税の強化が各国の共通課題になっているのです。アメリカやヨーロッパ 諸国は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を利用する課税逃れを厳しく摘発し始め、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの 課税強化を進めています。

 最後に、このブログで以前取り上げた、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんの主張を紹介しておきます。(※参照→過去エントリー「非正規から正規へ賃金を2倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる」 )

 非正規雇用を増やしてきたということは、実は、労働コストの面ではそれが低下したんですが、所得の面でも同時に低下した。つまり、賃 金というのは企業にとってはコストであるんですが、家計にとっては総需要の基になる所得になるんですけれども、この労働コストについては、例えば卑近な例 で時間給で表してみますと、非正規雇用の人たちの時間給は、去年の6月のベースの調査では、大体ざっくり言うと1時間当たり1,200円、これに対して正 社員については2,400円、倍ぐらい違うんですね。

 つまり、ウエートが26%から32%に増えたということは、それだけ時給の低い労働者の数が増えたということなので、その効果によって全体の労働コストが下がってきた。

 こういう非正規雇用の人たちが増えたことに対しては経済論壇を始めとしていろいろな議論があります。例えば、時給が低い人たちが増えないと、日本は海外 に比べると労働コストが高過ぎて日本から海外へ産業空洞化が起こる、企業が移転してしまうんじゃないか、だから非正規雇用化は正当化されるべきだという意 見があるんですが、私は意見を異にします。

 なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというより は、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つま り労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需 の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に 引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

 つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれど も、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げてい くことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビ ジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。

           株式日記と経済展望より

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2009年10月 9日 (金)

 官僚支配の最後の砦、最高裁事務総局を改革せよ

 ”天木直人のブログ”より

発売中の週刊プレーボーイ10月12号に、「日本の司法をダメにする最高裁事務総局の正体」という
連載記事を見つけた。

 これは衝撃的な告発記事だ。

 さぞかし最高裁判所の司法官僚たちは今頃腰を抜かしてこの記事を回し読みしていることだろう。

 全国に約3500人存在する裁判官たちの多くは、よくぞ書いてくれたと心のなかで喝采を送って
この記事を読んでいるに違いない。

 日本という国がここまで悪くなったのは、「もの言えば唇寒し」という風潮がいつのまにかどんどんと蔓延して しまった事にあると思う。

 保身や出世のために、おかしいことや不正な事を、皆があえて口に出さなくなったためであると思う。

 それはもちろんどこの社会でも大なり小なり共通する事である。

 しかし、国の政策に携わる官僚組織がそうなってしまったら国民は浮かばれない。

 残念ながらまさしくそれが最近の日本で行われ続けてきた。 権力者たちが自らの保身や権力維持のために不正や不作為の罪を重ね、それを国民から隠し、嘘を重ねて来た。

 その積み重ねによって、国が衰退し、国民生活が犠牲にされてきたのではないのか。

 それに気づいた国民が、政権交代によって世の中を変えるしかないと考えたのが今度の総選挙だったのではなかったか。

 だからこそ鳩山民主党政権はそれを変えようと必死になっている。どこまで変えられるか国民は期待と不安で注視 している。

 官僚組織はどこの省庁も等しく反国民的なってしまった。しかしその中でも裁判所は正義を実現する最後のよりどころ であるがゆえに、その司法官僚組織が反国民的であればこの世はおしまいだ。

 しかし現実は司法もまた反国民的になっている。

 本来は「正義」と「法の支配」を唯一の判断基準として判決を下すべき裁判官が、保身や出世のために判決を 捻じ曲げざるを得ないのが現実だ。

 そのように、裁判官の良心を捻じ曲げるような仕組みが、この国の官僚司法組織のトップによって作られているの。

 それを告発したのが週刊プレーボーイの記事である。

 裁判官は権力に不利な判決を書くと地方転勤させられる。昇給がストップさせられる。

 おかしいじゃないか!憲法を守ろうとして国の政策の違憲性を判決しようとする裁判官が、左遷を覚悟で、あるいは 辞表を懐に入れて判決を下さざるを得ないなんて。

 最高裁の顔色をうかがうばかりの「ヒラメ裁判官」が日本の裁判所を覆ってしまうなんて。

 いまこそ鳩山民主党政権は、官僚支配の最後の砦である 最高裁事務総局という名の司法官僚たちを粉砕しなければならない。

 この週刊プレーボーイの記事がそのきっかけになる事を私は期待する。

                                 

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2009年10月 7日 (水)

イラク空輸活動初の全面開示 政権交代で一転

2009年10月6日 09時06分

開示された「週間空輸実績」(右)と黒塗りのある過去の開示分(左)

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 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した2006 年7月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公 開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。

 開示された「週間空輸実績」は06年7月から空輸活動が終わった08年12月までの124週分。運航日数は467日あり、うち218日、47%がバグダッド空輸に充てられた。

 空輸した人数は2万6384人。米軍は1万7650人で67%を占め、他国も含めると71%が兵士だった。一方、国連職員は2564人で1割にとどまった。

 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多く、米軍などの「後方支援」にあたる実態があらためて確認された。

 請求したのは、岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん(60)。過去6回の請求は「実施期間」「運航日数」以外は黒塗りで開示され、空輸の実態は不明だった。

 これを不服として4回異議申し立てをしたが、3回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」として不開示だった。今回は7月に異議申し立てし、北沢防衛相の9月24日付の通知とともに全面開示された。

◆真実示す方が有益

  <北沢俊美防衛相の話> 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは十分承知しているが、政治の意思として国民にきち んと情報を提供するよう官僚に指示すれば、このように明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプ ラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。

◆派兵の本質判明

 <名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士の話> イラク派兵の本質が米国などの軍事作戦の一環だったと判明した。鳩山政権には、小泉政権で進められたイラク戦争支持と派兵の総括を求め、「国際貢献=自衛隊」の構図を改めるよう期待する。

  【イラク空輸活動】  イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のC130輸送機3機が2004年3月から08年12月まで、クウェートを拠点にバグダッド 空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年4月、「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断 を下したが、政府は拘束力はないとして活動を継続させた。

(中日新聞・東京新聞)

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2009年10月 2日 (金)

琵琶湖の100倍の面積を誇った湖 アラル海の今

消えゆくアラル海00
カザフスタンとウズベキスタンにまたがる中央アジアの塩湖、アラル海が消えようとしています。

たった数十年前の1960年代には世界4位、琵琶湖の100倍の面積を誇った湖でしたが、綿花栽培などの灌漑用水に大量の水を使用したため急激に水位が減り続け、ついには8割以上が干上がってしまったのです。

消えゆくアラル海01Photo:NASA

左が1989年、右が2003年のもの。エメラルドグリーンの場所は水位が下がって浅いことを示すそうです。

1989年は平成元年であり、たった20年での出来事です。

消えゆくアラル海02
そしてこれが今年撮影された2009年のアラル海。なんとも衝撃的な姿です。

黒い線は1960年の姿を表しています。日本でいうと関東甲信越と静岡を合わせた程の面積。

分断された北側を小アラル海、南側を大アラル海と呼びますが、南側の縮小は止まらず、存続は絶望視されています。

シルダリヤ川からの流入がある北側の小アラル海は、百億円のダム建設によって水位が回復傾向にあるそうです。

消えゆくアラル海03
砂漠に打ち捨てられた船。

消えゆくアラル海04
冷戦真っただ中の旧ソ連のスターリン時代は、西側諸国に頼らない生産力を得ること、社会主義の素晴らしさを喧伝することなどを理由に、「自然改造計画」として運河・水路の建設が推進されていました。

消えゆくアラル海08
当時は科学が自然を凌駕するという、科学万能主義の時代であったことが、無謀な計画に拍車をかけてしまったようです。

消えゆくアラル海05
白い部分はおそらく塩。枯れた周辺地域の温度は1.5度上昇したそうです。

消えゆくアラル海07
1960年頃のアラル海は海洋の1/10の塩分濃度だったそうですが、1989年の時点で塩分濃度が6倍を超え、生物の大半が死滅したそうです。

消えゆくアラル海06
また、周辺地域の住民は巻き上がる砂塵によって呼吸器障害を起こすなど、20世紀最大の環境破壊と言われるようになりました。

消えゆくアラル海09
かつては大漁であった湖が、たった数十年で人の生きることのできない不毛の荒野に。

大アラル海の再生には、数多の科学者・研究者が助言や取り組みを行いましたが、さしたる効果は出なかったそうです。

このことを揶揄したジョークに「これまでアラル海を訪れた研究者がバケツ1杯ずつ水を持参してきてくれていたら、今頃アラル海は元の姿に戻っていただろう」というものがあります。(参照

一度失った環境を取り戻すことが、いかに難しいかをまざまざと示していますが、大きな教訓と出来るのでしょうか。

Damn Cool Pics: The Shrinking Aral Sea, Aral Sea : Image of the Day

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風力発電による健康被害 海外情報

Nina Pierpont, MD, PhD
Nina Pierpont博士は、コロンビア大学医学部小児科の旧教授であり、現在はNYで病院を経営している。 風電施設近隣に住む多く人に発症する一連の症状に注目し、風車病(Wind Turbine Syndrome)という臨床名を付け、風電の健康被害について積極的な情報発信をしている。彼女のHP(下記の1))には、これまでの報告書、インタ ビュー記事などが紹介されている。 ここでは、風電が健康に与える影響を扱った報告書のひとつ(下記の2))を紹介する。 類似の報告書としては、下記3)、4)に示すものがある。
風車病とは、風電の稼動が開始した地域の近隣に住む人に発症する一連の複合症状(complex of symptoms)であり、また、患者は風電から離れて生活することで症状が治まるという特徴がある。 症状としては以下のものが挙げられる。
・睡眠障害(sleep problems):可聴騒音や振動や圧力などの肉体的感覚が入睡を困難にし、頻繁な覚醒の原因となる。
・頭痛(headaches):頻度や程度が増加する。
・目まい(dizziness)、不安定(unsteadiness)、吐き気(nausea)
・疲労(exhaustion)、不安神経症(anxiety)、怒り(anger)、興奮(irritability)、気持ちの落ち込み(depression)
・集中力、学習力の不具合(problems with concentration and learning)
・耳鳴り(tinnitus (ringing in the ears))
調査例:
a)ウィスコンシン州Lincoln区
22機の風電が稼動している。 風電から240m~400mに住む44%、400m~800mでは52%、800m~1,600mでは32%、1,600~3,200mでは4%が騒音被害を受けている。(調査対象者229人)
b)オランダとドイツ国境に建設された風電施設
17機、合計30MWが稼動。 上記1)と同じ傾向であり、1,900mまでの住民が不快感を示している。
c)French St. Crepin Windfarm
6機、合計9MWが稼動。 1,200m以内にすむ83%が何らかの反応を示し、このうち、27%は夜間の騒音が耐え難い(intolerable)と訴えている。(調査対象200人)
調査例でも分かるように、風車病は全ての人に発症するというものではないが、一方で騒音のガイドラインは弱者(子供、老人、病人など)をも配慮すべきであ り、風電には最短でも1マイル(1,600m)以上のセットバックが必要である。フランス医学会も1,500mのセットバックを推奨している。

訳者注)本報告書には、低周波に関わる情報も多く解説されているが、それらは別途扱うものとする。≪洋≫
1) Nina Pierpont MD PhD

2) Wind Turbine Syndrome: Noise, shadow flicker, and health

3) Health, hazard, and quality of life near wind power installations

4) Health Effects of Wind Turbine Noise
http://www.ninapierpont.com/pdf/Health_effects_of_wind_turbine_noise_3-2-06.pdf

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東伊豆町の犯罪議長のご乱心懲罰

9月議会最終日、第48号議案嶋田稔氏に対する功労者表彰について審議に臨んだ
藤井議員に懲罰が科せられた。出席停止10日間。

「脱税という公知の事実を口にしたら即懲罰とは?私は本質的に不法な発言はしていません。」・・・
「私は名誉と審議権をまもるため、戦う事を決意しております。」と語る藤井議員

 ●以下藤井氏の議会での発言内容 

町の模範たる
 功労者として
“倫理的に”問題ないのか?

 島田氏は奈良本の風力発電に同意し「上申書」を上げ、町長に同意を求めた方です。(平成18年5月16日付)
その後の被害の発生は目を覆うものがあり、いま停止中といえども再びブレードが交換→再稼動となれば苦しむ人の出るのは明らかです。それが功労者表彰?
 また、現職議員時代に国税の脱税事件で、懲役1年、執行猶予3年、罰金1300万円の判決を得ております。

詳しくは以下に、藤井議員のブログ”伊豆の風”より引用

「10日間の出席停止とする」
これが昨日私に科された懲罰です。なぜ懲罰を受けたかって?


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議案第48号
       平成21年度東伊豆町功労者表彰について

   功労者として下記の者を表彰したいから、東伊豆町表彰条例第3条第4項の規定により議会の
   議決を求める
               
               記

    住所           氏名        生年月日
  東伊豆町○○○○番地    ○○ ○      昭和 ○○年 7月○日

     平成21年9月9日提出

                            東伊豆町長 太田長八
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このような議案(とある人物を町として表彰するか否か)が上がってきたので議会として審議したわけです。
そこで私が質問に立ち、

私  「・・この日本国民の三大義務であるところの納税に関しまして氏は脱税ということを犯しまして、これは司直の手にお世話になったという経過が・・」
議長 「5番、5番議員」
私  「町民の皆さんが知るところであると思います。これは、」
議長 「中止してください」
私  「軽犯罪法とか交通違反で捕まったというのではなくて、」
議長 「中止」
私  「国民の三大義務である..」
議長 「中止」
私  「ことに対する違反であるということで」
議長 「暫時休憩いたします」


これが私が懲罰を受ける事になった発言箇所です。
すぐに懲罰動議が出されました。
「..審議中、他人の私生活にわたり無礼な言葉を使用し、議会の品位を落とすような発言があったため、地方自治法第132条(品位の保持)及び会議規則第102条により懲罰を科する必要がある。」 
そうです。

それでは皆様にクイズです。
上記の私の発言のどの言葉が「無礼の言葉」で、どの部分が「議会の品位を落とすような発言」に該当するのでしょう?

町議会で表彰候補に上がってくる方です。立派な方なのでしょう。
しかし14年前の新聞にあるようにその方が法人税法違反で「懲役1年、執行猶予3年、法人に1300万円の罰金」という有罪判決を得たのは公知の事実であり、そのマイナス面も吟味して当局は表彰候補として出してきたのですか?と私は質問したかったのです。

クイズの答えは「ありません」
脱税という言葉を議会で口にしただけで即「発言中止」→→「懲罰」は拙速に過ぎませんか?


町の表彰条例第二条(表彰の基準)では
(7)納税及び納税貯蓄の推進に尽力した者   

とあります。
この功労者表彰候補はその反対の事をしたわけですが、条例に罰則はありませんから常識的には表彰しないというのが世間の相場ではないでしょうか。
国税の法人税をごまかしたということは、町税にも損失を齎した(修正申告したとしても)わけで、町で
表彰するのは私には考えられません。議会は功と罪の面も含め審議し、功が上まわればよし、模範になるような、名誉である功労者を町史に刻むべきと思うのです。


議会での審議の過程で「脱税」という言葉を使いました。なるほどもっと別の言い回しがあったのかも知れません。しかし脱税という言葉だけでは暴言でも無礼の言葉ではなく、すぐ発言禁止を繰り返す議会運営のほうがよほど「議会の品位」を貶めるものと思われます。
私は当たり前の議論も許さないような恥ずかしい町にしたくありません。

今回の脱税発言による懲罰に対して私は自分の名誉と議員の発言権を守るため法的措置をとるつもりです。


あなたはどう思いますか?

まだ封建時代が続いている様な場所が伊豆にあったとは驚きですね。似たようなことは、田舎ではあることは聞いておりましたが、まさか、犯罪者が裁判官を務めることができる議会が存在するとは。自分から議長をお辞めになられた方が身のためだと思いますが。結局、インチキ風車発電との関係が根本にあることが暴露されました。健康被害はすごそうですので、藤井議員には、今まで以上に住民のため、国のため奮闘されるよう心より応援させていただきます。それにしても、議案の文面見ましたか。

功労者として下記の者を表彰したいから、東伊豆町表彰条例第3条第4項の規定により議会の議決を求める
   だそうです。これを提出した方は多分小学1年生ぐらいだと思います。

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2009年10月 1日 (木)

【トヨタ】リコール問題で米国運輸長官は異例の緊急発表

『緊急事態である。対象(トヨタ・レクサス)の車に乗る人は直ちにマットを取り外すように強く要請する』

既に100件以上の事故が発生し、5名が死亡しているとされていますが、今後の調査でこの数字は拡大していくと見られており、リコール隠し等の事実が明らかになれば【トヨタ】はリコールではなく数兆円の賠償金と全車回収を命じられる恐れも出てきます。

米国マスコミでは「レクサスES350」に乗って事故にあい死亡したカリフォルニア州警察の高速隊員の緊急連絡が録音されており、これで事故が明らかに なっていますが、録音内容がマスコミで繰り返し報道されており、【トヨタ】の対応次第では全米国民を敵に回す事態になりかねません。

一部では【トヨタ】製車の品質が揺らいできたとも言われており、今後リコールが相次ぐ事態に陥れば【トヨタ】は存亡の危機にたたされることもありえます。

大方の日本人からしますとあり得ない【GM】による【トヨタ】買収作戦が着実に進んでいます。

                                      nevada_report

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2009年9月30日 (水)

米連銀による混乱が予測されている

世界の金融界による米連銀に対するボイコットが本格的に始まっている。これに対し米連銀は大人しく対処をするつもりがないので混乱が予測されている。アメリカへの船舶の港内出入禁止や 通商禁止が始まる。世界のエリートの一部(ビルダーバーグ会議のメンバーの一部を含む)が世界の権力ピラミッドの構造を逆さまにしようとしている。そうすれば、この地球の一番弱い生き物や人間が一番上になる。しかし今まで上にいた一番残酷で強いナチ連中がそれを懸命に阻止しようとしている。

新しい金融システムは二度と貧困や環境破壊がないように作られている。新しい世界の権力ピラミッドは完全に透明であり、誰でも(能力や正しい倫理観を持ち合わせていれば)上まで登れるように作られている。世界統一政府や世界通貨がないようになる。人類に対する中央管理がなくなる。世界統一政府と統一通貨を作るニューワールドオーダーに対するプロパガンダは、今まで影でニューワールドオーダーや世界統一通貨であった「米ドル」から発生している。人類を数千年続いた借金奴隷制度から解放しようとしている。

英国のMI6によると米連銀の締切が9月30日であり、表にそれが現れてくるのは10月7日と10月27日だ。そして11月には混乱が予測されている。混乱は数ヶ月間続く可能性もあるため最悪の事態も想定し、最後の最後まで気を緩めてはならない。

The Feds are not going to go quietly into the night but they are going to go

The world’s financial boycott of the Federal Reserve Board is starting to kick into high gear but a lot of messy stuff lies ahead because the Feds are not going to go quietly into the night. A maritime blockade of the US is beginning as a part of this campaign. Members of the global elite, including Bilderbergers, are attempting to turn the global pyramid of power upside down, putting the poorest and weakest creatures of the planet on the top instead of the strongest and cruelest. Needless to say the ruthless Nazis are fighting tooth and nail to prevent this from happening.

The new financial system has been designed, with the help of the good people inside the elite, to make sure this planet never again experiences poverty or environmental destruction. The new pyramid of global power will be completely transparent and fair so that anybody can climb to the top, if they are good enough. There will be no one world government and no one world currency. All humans are to be freed from centralized control under the new system. The propaganda about a New World Order and a one world currency is coming from the Feds who have already been running a secret New World Order regime complete with a one world currency falsely labeled as the “US dollar.” So please do not believe the propaganda they are putting out. We are fighting to free humanity from thousands of years of horrific debt slavery.

Sources in MI6 continue to say the deadline is September 30th and that there will be signs of the end of the Fed on October 7th and 27th followed by a chaotic November. The Feds could even manage to cling on for a few months after that event as the remnants of evil on this planet try to keep in power. We must be vigilant, stock up on food, prepare for the worst but expect the best to win the final battle. Good will prevail over evil but we must not let our guard down even for a second.

             ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月29日 (火)

巨大風車発電は、詐欺ビジネスです。

巨大風車が日本を傷つけている

 「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する詐欺と暴力を合体させたビジネスが横行しています。
白滝山(山口県)の惨状  その中でも、風力発電プラント建設は、日本の電力供給システムのバランスを壊して石油を浪費させるだけでなく、自然環境を大規模に破壊し、付近の住民には低周波による健康被害を与えるという、許し難い代物です。
 すでに風車が稼働している各地からは、悲惨な報告が次々に入ってきています。
 夜眠れず、やむなく車で風車から離れた場所まで移動して車中で寝ているという「風車難民」。苦労の末に手に入れた終の棲家を捨てて引っ越しせざるをえなくなった家族。毎日病院がよいで希望がすっかり失われた生活。
 人間ばかりではなく、野生生物も逃げだしています。低周波を浴び続けることによる細胞の癌化促進やDNA異常の危険性も指摘されていますが、研究報告は 近年出てきたばかりです。完全な解明を待っていれば数十年経ち、そのときは取り返しがつかない被害になっているでしょう。
敦賀新港に陸揚げされた、CEF社がGEから輸入した巨大風車の部品群  水俣病にしても薬害エイズや薬害肝炎にしても、政府が原因を認めたときにはまったく手遅れで、多くの人命が失われた後でした。生き残っている人たちは、今なお毎日苦しい生活を強いられています。

 風車被害問題のやっかいなところは、風力発電は「国策」だということです。自治体の長が拒否姿勢を見せても、直接地元民に金を見せ、まとめ役の有力者を籠絡させる作戦も展開されます。
 また、「環境派」と呼ばれる人たちや市民運動グループの中にも、未だに風力発電がクリーンなエネルギー供給手段であるという刷り込みが消えず、積極的な 誘致・応援活動をしている例がたくさん見受けられます。メディアも、どういう意図か、風力発電に関しては執拗に「推進すべきもの」として報道し続けていま す。結果として、被害を直接受ける人たちは、なんの援護もなく、孤立しながら個人の生活権をかけて声をあげていくしかありません。
 National Wind Watch という、世界の風力発電問題を調査・リポートしているサイトには、様々な資料が紹介されています。ごく一部を紹介すれば、

  • コロンビア大学のニーナ・ピエールポン(Nina Pierpont)物理・医学博士による"Wind Turbine Noise Syndrome" (Pierpont, 2006)……「風車の継続的騒音は、不眠症、頭痛、めまい、極度の疲労、怒りっぽさ、集中力の欠如、ストレス、吐き気、種々の胃障害、耳鳴りを生じさ せ、結果として慢性的な立腹症状を呈する」として、これらの症状を“Wind Turbine Syndrome”「風車発電症候群」と命名。サイトはこちら
  • フランス国立医学アカデミー(Chouard 2006)は、慢性的な騒音への暴露からの高血圧症と心臓血管の病気を含む潜在的な神経生物学上の反応を“chronic sound trauma”「慢性騒音精神的外傷」と命名。
  • カンザス立法府研究部門リポート(2007)では、風力発電ファームからの潜在的な健康被害について、「風力発電地帯から発生する低周波騒音(LFN)は、てんかんと癌をもたらす可能性がある」と警告。
  • マリアナ・アルベス・ペレイラ教授(ポルトガル ルソフォナ大学)は、VAD(Vibro-acoustic Disease「振動音響病」)と関連した徴候は、心臓血管の構造と細胞の構造の突然変異誘発性の変化をもたらすと報告(2004年、2007年)。

 こうした情報を伝えるメディアはほとんどありません。すでに海外で深刻になっている巨大風車による健康被害問題は知らされないまま、日本に巨大風車がどんどん持ち込まれています。

 日本における風力発電は、地球温暖化にも省エネにもまったく関係なく、単にイメージだけを先行させ、不要なエネルギーを「風が吹いたときだけ」電力会社 に高い値段で買い取らせるという、詐欺と押し売りを合体させた暴力経済行為です。税金を使ってエネルギーを無駄遣いするだけならまだしも(そういうビジネ スは他にもごまんとあります)、納税者の健康を奪い、命を縮める──被害者は自分の生活を奪われるために税金を納めなければならないという理不尽。
 最近では税金投入だけでは無理が出てきたため、グリーン電力証書などというとんでもない詐欺商売まで始まり、企業から金を集め、巨大風車建設や運営を進めようとしています。グリーン電力協賛企業には、「巨大風車ビジネスを後押しすることは、地雷を埋める寄付金を出しているのと変わらない」のだということに、早く気づいてほしいと心から願います。
 風力発電=クリーンというイメージの刷り込みが非常に強いということは想像がつきますが、思考硬直にならず、昨今の新しい情報に触れ、「日本における風 力発電の実態」をきちんと理解することで、この石油の無駄遣いと自然破壊、健康被害押しつけによる官僚や一部企業の悪辣な金儲けを応援するようなことは、 一刻も早くやめてほしいとお願いしたいのです。
 この状況を放置すると、日本は情報コントロールによるエネルギー浪費と自然破壊でどんどんダメになります。

 すでに風力発電による健康被害などで人生をめちゃくちゃにされてしまっている人たちの貴重な報告や、似非エコビジネスの実態に関する論考、エッセイ、記録などを、ここに少しずつまとめていきます。
「風車病」とは何か、風力発電は使い物になるのか、日本各地で今何が起きているのか、行政はどう対応しているのか……マスメディアが伝えない様々な情報を、ぜひ一読してみてください。


風車問題に取り組むグループ

ο【相互リンク】「風力発電問題 南豆の和」 こちら

ο伊豆熱川(天目地区)風力発電連絡協議会のブログ こちら

οドンキホーテの会 こちら

ο千倉の風力発電問題を考える会こちら

ο風力発電・産廃 「お勝手口」こちら

ο東伊豆町風力発電 風車問題を考える住民の会こちら

ο段が峰の自然(段ヶ峰の風力発電を考える朝来市民の会) こちら

ο伊豆のやまなみ景観研究会 こちら

οNational Wind Watch(風力発電国際監視委員会) こちら

οEPAW(The European Platform Against Windfarms 大型風力発電施設に反対する全ヨーロッパ機構)……ヨーロッパ18カ国、341団体(09年5月現在)が参加している、ウィンド ファーム(大型風力発電施設)事業の無意味さと破壊性を告発する組織 こちら

建設地・建設予定地からの生リポート

ο福島県自然保護協会が県知事宛に「低周波による健康被害が起きないことの根拠が示されない限り、健康被害が予想される区域においては、建設計画を中断または中止するよう事業者に対して指導してください」という趣旨の要望書を提出しました。 こちら

οno-windfarm.netに寄せられた、各地の被害者の声 こちら
 南伊豆より  こちら
 東伊豆より  こちら

ο今、日本各地の風車建設現場では  こちら

ο南伊豆に今何が起こっているのか? ~ 渥美半島の風車被害から学ぶこと~ こちら

οこれだけは止めなければ─エコビジネスの裏に潜む悪魔─(阿武隈日記) こちら 

ο白滝山パトロール(ブログ) こちら 

「風車病」とは何か 低周波健康被害について

ο風車病とは? こちら

ο風力発電はこれでいいのか 汐見文隆(医師)公式サイト こちら

ο『風車病』(Wind Turbine Syndrome=WTS)の名付け親ともいわれる Dr. Nina Pierpont のサイト  こちら

風力発電ビジネスの正体について考える

οブログ版「日本に巨大風車はいらない」 こちら

ο「日本の風力発電がダーティな発電であるという意味」 こちら

ο「"エコウォーズ"に殺されるものたち」 こちら

ο【相互リンク】「環境問題を考える」こちら

ο「温暖化の脅威を語る気象学者のこじつけ理論」 by 槌田敦 ……を転載したブログ 言の葉の幹を捜す 「境目を造る環境」から「響き愛の環響」へ こちら

οブログ 弁護士の法的独白「風力発電の電気購入について」 こちら

οマスコミに踊らされないための地球温暖化論入門 こちら 

行政の現場ではどうなっているか

ο2009年6月16日の参議院環境委員会で、岡崎トミ子議員が風力発電施設の低周波健康被害について、経産省、環境省に質問(参議院インターネット中継で録画が見られます)こちら

ο長野県知事の記者答弁「風力発電に関しては設置は不可能と思う」こちら

ο衆議院2009年3月30日提出「風車による健康被害と補助金交付認定に関する質問主意書」(保坂展人議員) こちら

ο保坂展人衆議院議員が提出した風力発電施設に関する質問主意書の内容 こちら
および、それへの政府の答弁書 こちら

ο09/03/05 松阪市議会・一般質問(松阪・白猪山の風力発電)の内容(松阪市議会議員  海住恒幸 Report) こちら

ο福井県敦賀市市議会議員今大地はるみさんのブログ(風力発電事業関連の報告あり) こちら

各種資料・報道記事

ο2007年3月にイギリスのチャンネル4で放送されたドキュメンタリー「地球温暖化詐欺」↓ こちら新!

οYouTubeにアップされている「地球温暖化詐欺」関連の報道、番組リスト こちら

ο風車問題私的入門 こちら
 TOPページ 黙殺の音 低周波音 こちら

ο朝日新聞の風力発電被害の記事 こちら

ο強風で風車が一瞬にして粉砕した映像 ↓こちら

οその他、世界の風車被害動画集は こちらこちら

οブログ”黙殺の音” 低周波音 こちら

ο朝日新聞の記事「風車新設各地で反対 周辺住民へ説明不可欠」(編集委員・武田剛) こちら

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核戦争の舞台裏

 中国は自国の、中距離ミサイル「東風3号」を、サウジアラビアに輸出し、アラブ諸国の核ミサイル武装への道を開いている。このアラブの核武装に対し、イスラム国家=核武装国家パキスタンが、協力しつつある。

一方、中国の部下=北朝鮮はイスラエルの助力で核武装を完成し、その開発資金をイスラエルに支払い、イスラエルは、その資金で核兵器技術を洗練させつつある。

こうして中国がアラブを支援し、北朝鮮はイスラエルを「ビジネス・パートナー」として支援し、アラブVSイスラエルと言う中東・核戦争の準備を「影で画策している」。

中国・北朝鮮と言う軍事産業国家が、中東・核戦争を仕掛ける「兵器商人・死の商人」と化しつつある。

 なお、オバマ大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、オバマ政権にイスラエルが送り込んだ「お目付け役」である。またサウジアラビアの原油生産、その売上金の投資先の選定、中距離ミサイル購入等の軍備増強を「トータルに、コンサルティング」して来たのが、ベトナム戦争を起こしたロバート・マクナマラ国防長官と、オバマ大統領の出身母体である「核ミサイル財団」=フォード財団である。

中国がアラブを支援し、北朝鮮がイスラエルを支援し、中東戦争を画策し、このアラブを動かすフォード財団と、アラブに対立するイスラエルを動かすイスラエル軍事産業界の代理人エマニュエルが、オバマ政権の「生みの親」となっている。

世界を戦争に「引きづり込む」戦争マシーンのエンジンの吐き出す「排気ガス」が、世界の政治権力中枢=アメリカ政府である。
                      オルタナティブ通信

ニュースと言われているものは、舞台で俳優がやっている演技を、さも真実であるかのように、報道というあたかも事実をそのまま伝えているかもしれないと思わせる効果の元、ウソという毒をまき散らしている支配装置です。戦争突入時の国家総動員法下の日本と今がどう違うのか、ということに気がつけば常日頃、マスゴミという言い方をしている意味が分かっていただけるでしょう。

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2009年9月24日 (木)

9ヶ月連続マイナスとなったスーパー売上高とユニーの赤字転落

8月のスーパー売上げ高は<-3.4%>となり、9ヶ月連続の減少となっています。
この発表と同じくしてスーパー【ユニー】が業績修正(連結)を発表し、最終損益が赤字に転落するとしています。

売上げ  1兆1500億円(減額幅480億円)、
経常利益    192億円(減額幅121億円)
純益      -47億円(減額幅 57億円)

今やスーパーは体力勝負となっており、ダイエー・イオン・イトーヨーカ堂・ユニーも食うか食われるかという時代に突入し、体力をすりへらしながら相手が倒れるのを待つ時代になっているのです。

ダイエー 売上げ高  9,950億円 有利子負債  9,491億円 
イオン  売上げ高5兆2,100億円 有利子負債1兆1,946億円
ユニー  売上げ高1兆1,500億円 有利子負債  3,311億円
セブンアイ売上げ高5兆1,800億円 有利子負債  7,938億円

上記4社グループが2社になりましても何ら不思議ではない程、日本市場は縮小しており、弱肉強食(戦国)時代は小が大を飲み込むということもありえる時代でもあり、 今後、スーパー・コンビニ・デパートを巻き込んだ大再編成が起こるかも知れません。
                     nevada_report

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八ツ場ダム中止問題

今、問題になっています八ツ場ダムですが、マスコミは住民がかわいそうという視点で報道をしていますが、本当はもっと大きな視点で報道するべきだと言えます。

即ち、問題は誰のお金でこのダムがつくられようとしているのか、です。
事は、数十人、数百人の問題ではなく、日本国民1億2000万人の問題であり、この点を真剣に議論し、報道するべきなのです。

まず、事は今から50年前に遡りますが、ダム構想から今まで工事を延々と続けてきた旧建設省の責任はさることながら、ここまで放置し費用が嵩んだ責任は歴代自民党政府・地方自治体にあります。

そしてこのべらぼうな費用が掛かった中に一体どのような「項目」が含まれているのか、これを民主党政権は国会で明らかにする責任があります。
移転費用・補償金・地元対策費・買上げ費用等々、膨大な費用が支出されているといわれていますが、これが妥当な金額であったのかどうか。
そしてこれらが本当に住民に支払われているのかどうか。

「くさいものにふた」とばかりに反対運動がある空港建設・原発建設に際し、
べらぼうな違法支出が行われていたと報じられたこともありましたが、今回の八ツ場ダム建設でも同様なことがなかったのかどうなのか。

今までの自民党政権時代に行われてきた数々の大型工事案件をまずクリアーに
してから、今回の八ツ場ダム問題を議論しましても決して遅くはありません。

このダム建設問題で振り回された住民は都会で言えば道路拡張工事で立ち退きを迫られた住民と同じ「被害者」ですが、その「被害者」を出した根本はダムを作ろうと発案してそしていたずらに40年以上も放置してきた歴代政権にあります。

民主党にとり、国民の税金の使い道を正すためには【八ツ場ダム中止】と【JAL支援停止】は避けて通れない関門かも知れません。

建設単価もなぜここまで(当初の3・4倍になっているといわれています)高騰したのか。
そもそも住民が反対していたこの八ツ場ダムを誰が推進しそのような経緯で反対が収まったのか。
                                         nevada_report

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2009年9月22日 (火)

待ったなしに追い込まれたJAL

【JAL】の経営に赤信号が点灯しており、事実上の経営破綻に追い込まれるかも知れません。
会社四季報を見れば分かりますが、2009年3月末時点で一株あたり解散価値は<5.4円>しかなく、現時点で赤字が1,000億円以上に達していると見られており、事実上<債務超過>となっており、金融機関はこれ以上の融資は出来ないとなっているのです。
結果、今月末に資金ショートを起こし<倒産>するという事態も急浮上してきています。

【JAL】は既に8,000億円の有利子負債を抱えていますが、マイル分の負債を勘案すれば1兆円を超える負債になっていると見られており、銀行団はこれ以上無制限な融資は出来ないとなっているのです。

ところがここで話がややこしくなっているのは、実は【JAL】は既に【国営】になっているということなのです。
国の金融機関である【日本政策投資銀行】が事実上メインバンクになっており、倒産すれば一番打撃を受けるのは【国】になっているのです。
即ち、日本政府・日本国民になっているのです。
殆どの国民が知らない間に我々国民の税金が【JAL】に投入され浪費され続けているのです。

今、国交省・銀行団が画策している再建案は融資ではなく【JAL】に資本参加して昔のように国営化することであり、これで金融機関は今までの融資も損せず、国交省も大物官僚の天下り先を確保できる体制になります。
で、損をするのは?
国民となります。
【JAL】を使わない一般国民も税金が投入されることで事実上の負担をさせられますし、【JAL】の利用者は再建に必要として<マイル>の50%削減を求められることになりかねません。

本当の再建には【JAL】に会社更生法を申請させ、金融機関・株主に負担させ、その上で再建を図るべきだと言えます。
そして労働組合には賃下げ・年金債務カット・人員カットを求め、赤字路線から全て撤退させることしかありません。
赤字路線から撤退となれば下手しますと路線は半減以下になりますが、これで過剰人員・機材・施設の削減も進みます。

年間売上げ50%減少でも利益の出る経営体質にするのであれば、関係者全てが負担を負うことしかありません。
血を見てはじめて再建に入れます。

果たして民主党政権は今までの【JAL】の官僚・自民党支配構造を打ち破るべく、【JAL】に会社更生法を申請させることが出来るでしょうか?

【JAL】にとり残された時間は余りにも少ないですが、既に【JAL】は当事者能力を失っており、後は政治的な駆け引きとなっています。
                            nevada_report

静岡空港は真っ先に路線から撤退となります。前の静岡県知事が、任期残りわずかにして突如辞任した理由はこんな所にもあることが分かります。国民の税金を使い果たし私腹を肥やす、自然破壊は何のその、しかし責任は取らない、という高級官僚の生き方の典型を見ることができるのです。君たちは日本人か。大丈夫か。

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巨大地震は絶対に起こりません。

10年以上に渡って毎日巨大地震の危険を訴えておられる方がいらっしゃると思えば、HAARP波形の異常を元に,四川地震時との共通性を示して、この連休中に、あるいは9月中に巨大地震が来ると、叫んでいらっしゃる方々がおられますが、残念ながらまたしても彼らの希望的観測は破られます。巨大地震は来ません。自然界の規則性、あるいは、人間の意図による所謂(いわゆる)人工地震も、さらなる巨大な力によりコントロールされているのです。浜岡原発5号炉だけがなぜ異常値を観測したのか、誰も判らないのです。しかし暴走しなかったのです。現在再開の目途は立っていません。この辺に巨大地震が起こらない確信的根拠がありますので皆様も考えて下さい。地震は恐れるに足りず、です。私が前からお伝えしている、玄米、味噌の備蓄については、地震での出番はありませんが、人様のお役に立つときが必ず訪れますのでそのままでお備え下さい。そろそろ新米の季節ですので、循環をお考えになられ、備蓄米を消費に当てられたらよいのではないかなと思います。

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オバマ米大統領などの資金調達者、巨額詐欺事件で起訴

2009年 09月 22日 13:59 JST

         

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 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米検察当局は21日、大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)から総額2億9000万ドル(約266億円)以上の融資を不正に受け取ったとして、オバマ大統領やクリントン国務長官など米民主党の資金調達を行っていたハッサン・ネマジー容疑者を詐欺罪で起訴したと発表した。

 調べによると、ネマジー被告は書類や署名を偽造して数億ドル相当の担保があるように見せ掛ける手口で、複数の金融機関から巨額の融資を不正に受け取っていた。   

 同被告は非公開投資会社の代表で、イラン系米国人政治団体の幹部も務めている。すでに先月、シティグループのシティバンクへの詐欺罪で起訴されていたが、今回新たにバンカメと米国HSBCに対する同様の事件などでも起訴された。 

 マンハッタンの連邦検事事務所と連邦捜査局(FBI)によると、ネマジー被告は不正に得た融資を米大統領選を含むさまざまな選挙キャンペーンに寄付するなどしていた。

 

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2009年9月18日 (金)

米国で「12分に1人」が医療保険ないため死亡=調査

 [ワシントン 17日 ロイター] 米国では年間で約4万5000人が、医療保険がないために満足な治療が受けられないことが主な理由で死亡していることが分かった。これは12分に1人の割合。米ハーバード大医学部の研究チームが17日、調査結果を発表した.

 調査を率いた1人であるハーバード大のデビッド・ヒメルスタイン准教授は、ロイターのインタビューで「飲酒運転や殺人による死者よりも多くの人が、無作為によって毎日死んでいく」と述べた。   

 研究チームによると、64歳以下の成人グループでは、医療保険を持っていない人の死亡リスクが持っている人に比べて40%高いという。   

 オバマ大統領は医療保険制度改革を政権の最重要課題と位置付けているが、民主党内の一部議員を含む反対派の動きや、関係業界からの反発もあって難航している。 

 今回のハーバード大医学部による調査は、連邦政府からの助成金を受けて実施されたもので、詳細は「アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス」の電子版に掲載されている。

 

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アイフルの事実上の倒産と銀行

                                              nevada_report

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2009年9月17日 (木)

ガソリン暫定税率、10年度廃止 藤井財務相が明言

2009年9月16日21時30分

 藤井裕久財務相は、ガソリン税など自動車関係諸税の上乗せ税率(暫定税率)を10年度に廃止する方針を明言した。ガソリンが1リットルあたり約25円安 くなり、国税、地方税あわせて2.5兆円規模の減税効果を見込む。家計や企業経営の負担を軽減し、政権交代を実感してもらう狙いだ。

 ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率を10年度に廃止する方針は、民主党マニフェスト(政権公約)に明記されている。藤井氏は16日、暫定税率廃止について「マニフェストの非常に大事なテーマ。(来年度からの廃止は)当然のこと」と記者団に語った。

 税収は、国税で約1.7兆円、地方税で約8千億円(いずれも09年度見通し)目減りする見通し。ただ穴埋めのための増税はせず、予算のムダ削減を進める党の方針に沿って道路予算を削る考えだ。

 ただし、国の道路予算は09年度当初予算ベースで約2.5兆円。どの程度の削減が可能かは、今後の予算編成作業に委ねられることになる。

 また、地方自治体には税収が減ることへの懸念がある。これは国直轄公共事業の地方負担分(約1兆円)を廃止することで、埋め合わせを検討。この地方負担がない市町村に対しては、都道府県から資金を配分する方法を探る。

 ガソリン税の暫定税率は、石油ショックが起きた70年代に消費抑制などを目的に導入され、期限延長が繰り返され、税収は道路建設に回されてきた。08年4月には、参院で民主党などが反対して暫定措置が一時失効、1カ月間ガソリンが値下げされた。

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2009年9月12日 (土)

民主党は、官僚独裁の連鎖を断ち切れるか。

受け皿の“官製”天下り法人の廃止と特別会計の見直しが急務

北沢栄氏(ジャーナリスト)

●「天下り」血税年間12兆円
 自民党が長年看過してきたのが、官僚の「天下り」問題だ。最近では「天下り根絶」を訴える民主党政権の誕生を予想した複数の次官経験者の“駆け込み”天下りも相次ぎ発覚。鳩山政権は霞が関の悪弊をどこまでブチ壊すことができるのか。
 国家公務員の退職者のうち毎年、2割余りに当たる約4000人が出世競争から外れ、早期退職する。この“身分保障”には巨額の税金が伴う。これが天下りの最大の弊害だ。天下り問題に詳しい元共同通信記者でジャーナリストの北沢栄氏に聞いた。
「システムが機能するには、安定して高給が得られる再就職先が必要です。上場企業はともかく、倒産の可能性がある民間企業では誰も早期退職に応じ ないからです。そこで各省庁が利用したのが、所管の特殊法人や独立行政法人(独法)。“公益”名目で国の事業をほぼ独占受注できて安定的に補助金や交付金 が入る上、役員報酬も自由裁量で決められるからです」
 自民党は橋本政権から公務員改革を掲げたものの何ら進捗(しんちょく)ナシ。
「選挙区の公共事業予算を削られるのを恐れた族議員らが、官僚と一緒に猛反発したためです。この政官の癒着構造が天下りを助長させ、天下りを重ねて億単位の巨額報酬を得る『渡り』を横行させる結果となったのです」

●カネの流れを断ち切れ
「日本躾の会」(内閣府所管)、「日本毛髪科学協会」(厚労省所管)、「雪センター」(国交省所管)……。国家公務員が天下りした法人・人数は 06年度、約4700・約2万8000人。多くが中央省庁が所管する特殊法人や独法などで、これらの法人の理事や理事長はほとんどが年収1300 万~2000万円と高給だ。交付金は国のGDP(国内総生産)の約2%に相当する年間約12兆6000億円にも達する。
「09年度補正予算でも、約2兆8500億円が天下り法人向けだったことが判明したほか、約7000億円が盛り込まれた『緊急人材育成・就職支 援基金』は、基金を管理する『中央職業能力開発協会』と、運用する『雇用・能力開発機構』が、ともに厚労省所管の天下り法人だったのです」
 今や天下り根絶は財政再建の視点からも喫緊の課題だが、民主党政権で本当に見直しは進むのか。
「受け皿となっている独法などの見直しとともに、流れるカネを断つことが重要です。特に『官のサイフ』と呼ばれ、一般会計の5倍近い約180兆円の予算(純計ベース)を持つ特別会計の見直しは欠かせないでしょう」
 一例が、約600億円の建設費をかけたものの、赤字続きで廃止が決まった「私のしごと館」(京都)だ。建設は天下り法人の「雇用・能力開発機 構」だが、建設・運営費は「労働保険特会」だったのだ。こうした例は他にもゴロゴロあるとみられ、特会から天下り法人に流れるカネを徹底的に洗い直す必要 がありそうだ。

【省庁所管の主な独立行政法人】
《厚生労働省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆勤労者退職金共済機構/110/1,994
◆高齢・障害者雇用支援機構/447/1,712
◆福祉医療機構/672/1,686
◆雇用・能力開発機構/1,098/1,810

《農林水産省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆森林総合研究所/441/1,707
◆農畜産業振興機構/1,091/1,930

《経済産業省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆新エネルギー・産業技術総合開発機構/2,167/1,983
◆産業技術総合研究所/642/2,339

《防衛省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆駐留軍等労働者労務管理機構/37/1,921

《環境省》
◇省庁名/法人名/国からの交付・補助金(予算/億円)/法人の長の年収(万円)
◆環境再生保全機構/280/1,617
*交付・補助金は08年度計画 *年収は08年度に支給された総額


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高校求人状況:有効倍率0.71倍 4年ぶり1倍割り込む

高校新卒者の求人・求職状況の推移(7月末現在)
高校新卒者の求人・求職状況の推移(7月末現在)

 厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は4年ぶりに1倍を割り込む0.71倍(前年同 期比0.60ポイント減)で、求人の減少幅48.8%は過去最悪。厚労省は、例年の傾向から、年度末に向けて多少の改善を期待しているが、失業率が過去最 悪を更新する中、東北、九州地方を中心に若年者の就職も厳しさにさらされている。

 調査は、学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の7月末現在の状況をまとめた。高校で就職を希望する求職者は19万1000人(同 5.5%減)、求人数は13万5000人(同48.8%減)、求人倍率は0.71倍だった。中学では求職者2700人(同2.1%減)、求人は500人 (同50.2%減)、求人倍率は0.19倍(同0.19ポイント減)となった。厚労省は、不況の直撃を受けた製造業や卸、小売業での求人が減少していると 見ている。

 毎年7月末時点の高校の求人倍率は、正社員の採用抑制などで1999年春の新卒者から1倍を割り込む状況になったが、団塊の世代の大量退職などで過去3年は1倍を超えていた。若年雇用は改善が進んでいたが、再び1倍を切る状況に逆戻りした。

 地域別では1倍を超えたのは東京(2.62倍)や大阪(1.46倍)など4都府県だけ。沖縄は0.11倍(同0.9ポイント減)、青森は0.16倍(同0.13ポイント減)など東北・九州地区では0.1~0.2倍台が多く、地域差が目立った。(毎日JP)

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2009年9月 8日 (火)

アメリカ崩壊の前触れがあちらこちらに現れている

アメリカ帝国の崩壊の前触れが顕著になってきた。先ず日本の民主党政権は米国債をもう買わないと言っているので、それだけでもアメリカが倒産する。アメリカはこの政権の誕生を止められなかった。

それから先日のブログでも述べたように、中国企業が欧米の金融機関の金融派生商品との取引を無視する。これは米連銀の終わりにつながる。更に中国は特に米国債を買うのを止めたため、アメリカは実質債務超過に陥っている。

またロシアとドイツの首相がポーランドを訪れた直後、アメリカがポーランドに迎撃ミサイルを置くことを諦めた。要するに東ヨーロッパは現在アメリカではなくドイツとロシアの縄張りになった。

そして今までアメリカの裏庭だった南米も完全にアメリカ離れをしている。その最近のニュースしとしてメキシコやアルゼンチンが大麻を合法にした。従来ならアメリカがこんなことを許さなかった。

アメリカの不渡りが発生すると言われている9月30日が近付いている中、大手マスコミさえこのような情報を封印しきれなくなっている。アメリカの人類に対する嘘がばれる日は近い。

Signs of American decline are everywhere

Signs of the coming collapse of the US empire are everywhere. First of all you have the US’s main supplier of money, Japan, fall under control of a government that does not want to buy any more US treasuries. This alone spells doom.

To add to their woes, as already mentioned, the Chinese are not going to let themselves get ripped off by fraudulent derivatives contracts. They have also been avoiding Treasuries. Bye bye money center banks and bye bye Federal Reserve.

Then you have Russian and German leaders meeting in Poland and forcing the US to back off its plan to put missiles there. It is like saying to the US: “Eastern Europe is no longer your turf.”

Meanwhile in the US back yard of Latin America Mexico and Argentina are decriminalizing drugs. The US would have been able to prevent that even a few years ago.

With the September 30th deadline approaching, this sort of news is spilling out of the corporate media. They can no longer keep the big lie going.

              ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月 7日 (月)

働かない人口40%で日本はやっていけるか

非労働力人口 40.4%(15歳以上)

日本の人口の内、15歳以上で働かない(働いていない)人口が4461万人に達しており、このままいけば5000万人を越えるのも時間の問題かも知れません。

収入(雇用者報酬)もここにきて急減しており、4~6月期は戦後最大の4.7%も減少しており今後更に減少し年収で200万円を切る時代も早晩到来します。

今の日本人は働かなくなってきており、企業からしますと働かない日本人を採用するより海外で一生懸命働く新興国の若者を採用した方がよりコストが安く済む事態になっているのです。

日本人は世界で類を見ない衰退を見せる国になるかも知れません。


                                           nevada_report

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2009年9月 6日 (日)

景気底入れは幻想報道と爆弾炸裂までの時間

日経ビジネスは【景気底入れは幻想】というタイトルで特集を組み、詳しく解説していますが、この中で商業用不動産の不良債権化を指摘しています。
今日付けの日経新聞でも【商業用不動産向け融資 証券化商品 延滞率 一年で6倍】と大々的に報じています。

このブログで日本では選挙前は「良い話」しか報じられないけれども選挙が終われば悪い情報が流されると指摘しておきましたが、ここまで大々的に奉じますと、『一体選挙前に株は上がる、景気はよくなる」としきりに言っていたマスコミはどうなるのか?ということになります。

この特集を組んでいます『商業用不動産』ですが、証券化された額(残高)は総額で2兆ドル(185兆円)あると言われており、これらが世界中にばら撒かれているのです。
今、このばら撒かれた2兆ドルが徐々に腐ってきており、金融機関の自己資本を直撃し始めているのです。

そして問題はこれだけに収まりません。
『個人のカードローン』の延滞率も急上昇してきているのです。

今、世界の金融市場では『商業用不動産』、『個人のカードローン』という2つの爆弾が炸裂するのではないか、といわれており、これが炸裂すればサブプライムローンの比ではなくなります。

何せ、サブプライム関連では総額で1兆ドル(93兆円)となっており、今回の『商業用不動産』はこのサブプライムの2倍もの規模となっているからです。
そして既に6%が破綻となっています。

また『個人カードローン』の残高が米国で1兆9140億ドル(178兆円)、ヨーロッパで2兆4670億ドル(230兆円)となっており、この内、米国では14%、ヨーロッパでは7%が貸し倒れになるとIMFが試算しています。
*この試算ですが、ヨーロッパの7%は実は10%を越えていくと言われていますが、もし10%を超えた場合、ヨーロッパの金融機関は軒並み破綻すると言われておりこの7%が危機ラインと見られているのです。

今までの楽観論が消えるのも時間の問題であり、いつヨーロッパ(乃至は東欧・中近東)で金融機関の破綻が起こるか、にかかっています。
               nevada_report

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マイケル・ジャクソンは米CIA暗殺された。

世 界に衝撃を与えたマイケル・ジャクソンの突然の死から二ヶ月が経過した。ロシアのFSBはメドベージェフ大統領に、マイケル・ジャクソンは米CIA暗殺さ れた と報告した。暗殺される理由はこれから起こるとされている生物兵器による大量虐殺事件の警告をマイケルのロンドンツアーにて行う予定だったからだそうだ。 マイケルは音楽で世界を良くしようというメッセージを発する事に 重点を置いたあたりから、マスコミによるあらゆる妨害にあいゴシップ以外では表に出れなくなった。マイケルの死後でさえ、日本のマスコミは冤罪であった児 童虐待疑惑や、わざと失敗するように仕組まれた整形手術、どうでも良い子供の血で騒いでいる。マイケルは地球や人類を救おうとして殺された、マスコミによ る最大の被害者である。

こ のように世界を戦争や暴力で支配しようとする「闇の勢力」に都合の悪い人物は徹底的にメディアを通して攻撃される。人々はマスコミによって簡単に洗脳され コントロールされる。マスコミの支配の裏側には政治や金、利権など様々な裏権力が存在する。日本のマスコミも徹底的に支配されているため、新聞・TVの情 報を鵜呑みにするのは危険である。私達が正しい知識を身につけ報道に左右されず、真の情報を見極める力を養わなくてはならない。

全 世界人口の4分の3のメディアを操作する世界最大のメディア王ルバートマードック、肩入れする政権に都合の悪いニュースは一切報道しない徹底ぶりである。 その傘下となる世界の企業や広告、権力者の構造、日本のメディアの支配実態、電通や読売をはじめとする広告、新聞、闇権力など「世界のメディアの支配構 造」の最新情報をわかりやすく説明します。その他、操作された反日報道、マスコミの犠牲となった数々の人物について、メディア捏造された事件、選挙情報の 操作の仕方、インフルエンザを煽る理由など。

か の有名なアインシュタインは大正時代に来日したときに、「神の国である日本を残してくれたことは世界平和につながる。日本には歴史や文化があり情緒があ る。そこに品格や道徳が加わり人間観を作っている。そういう国は世界広しと言えども他にはない」と言った。ところが日本人は「日本はだめな国で遅れた国で ある。外国は立派な国で全て進んでいる国である」というマスコミの洗脳や教育のために自信を失ってしまった。しかし決してそうではなく、日本は世界の手本 になる歴史や文化を持っている。それを自国の日本人が自覚し、世界を正しい方向に導くべきである。日本人が「大和魂」を取り戻すことは世界 の平和につながっていくのである。

アメリカの崩壊が間近に迫っており、世界のパラダイムシフトが近い。今こそ日本も変わらなくてはならない!私達がマスコミの洗脳から解放され、マスコミの世論操作を批判しなければならない。そのための方法を徹底的に解説します。「神の国」日本を取り戻そう!

               ベンジャミン・フルフォード

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2009年9月 5日 (土)

アメリカ 26年振りの9.7%に上昇した失業率

米労働省が4日発表しました8月の【失業率】は9.7%となり、前月より+0.3ポイント上昇しています。
この9.7%は1983年6月以来となる高水準であり、失業者数は21.6万人となり、水準は少なくなってきてはいます。
この【失業者数】ですが20ヶ月連続増加し、これは戦後最長となっており、この間の失業者数は690万人に達しています。
ここで問題なのは世界の景気はあらゆる財政出動を行って今が最良の時期となっているということです。

【ユーロ圏】でも失業率は米国同様10%近くに上昇しており、日本もじわりじわりと上昇してきており年末以降失業者が急増し欧米は10%超、日本も7%を超えるのは必至でありこれが更に消費を冷やし、景気の悪化を招くことになります。

今の時代は一旦仕事を失えば、もう2度と職を得ることが出来ない時代になりつつあり(一つの正社員のポストに100人以上が応募することもあると言われて います)、パート・派遣も企業は極力採用を控えていますので、働く場所が限られ、年齢が高くなればなるほど、働けない時代になってきています。

ところで企業が正社員を採用しない理由には景気の悪化もありますが、もっと根本的な理由もあります。
昔のようながむしゃらな社員がいなくなってきたからなのです。
「ここがダメでも他でも働ける」「どこでも仕事がある」「親に依存すれば何とか生きていける」等々、甘い考えをしている成人が多くなり、このような者は採 用されてもすぐやめていきますので、企業側は「採用する手間ばかりであり、ならばもう正社員は雇用しない」となってきているのです。
人的な問題があり、事業を拡大するリスクが高くなってきているのです。
日本でも同様であり、色々な企業経営者の方とお話しますが、異口同音に日本人のレベル低下を指摘されており、採用を増やすという方は殆どおられません。
採用するのであれば、新興国を考えておられる事例ばかりです。
日本人のレベル低下もあり、日本人の失業者問題は今後改善することは2度とないかも知れません。
                         nevada_report

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2009年9月 4日 (金)

やはりこうなりました。エイリアンに誘拐され金星へ連れて行かれたとのこと。

I have been abducted by aliens, says

Japan's first lady

(Oh, and she also knew Tom Cruise in a previous life)

Thursday, 3 September 2009    THE INDEPENDENT  world  より

                                                        Japan's new Prime Minister, Yukio Hatoyama, with his wife, Miyuki, in the early days of their marriage                                                   

AP                  

Japan's new Prime Minister, Yukio Hatoyama, with his wife, Miyuki, in the early days of their marriage                                      

Move over Michelle, watch your backs, Carla and Sarah. There's a new kid on the first lady block, and she looks like upstaging the lot of you.

Miyuki Hatoyama, wife of Japan's Prime Minister-elect, Yukio Hatoyama, is a   lifestyle guru, a macrobiotics enthusiast, an author of cookery books, a   retired actress, a divorcee, and a fearless clothes horse for garments of   her own creation, including a skirt made from Hawaiian coffee sacks. But   there is more, much more. She has travelled to the planet Venus. And she was   once abducted by aliens.

The 62-year-old also knew Tom Cruise in a former incarnation – when he was   Japanese – and is now looking forward to making a Hollywood movie with him. "I   believe he'd get it if I said to him, 'Long time no see', when we meet,"   she said in a recent interview. But it is her claim in a book entitled "Very   Strange Things I've Encountered" that she was abducted by aliens while   she slept one night 20 years ago, that has suddenly drawn attention   following last Sunday's poll.

"While my body was asleep, I think my soul rode on a triangular-shaped   UFO and went to Venus," she explains in the tome she published last   year. "It was a very beautiful place, and it was very green."

When the new Japanese first lady related her adventures to her then husband,   he told her flatteningly that it was probably just a dream. But she is   confident that Yukio, the man now entrusted with the task of hauling Japan   out of its deepest recession, would have reacted very differently. "My   current husband has a different way of thinking. He would surely say, 'Oh,   that's great'," she wrote. Mrs Hatoyama's self-confidence in projecting   her personality, and shattering the traditional expectations of a political   wife, probably derives from her early years as a dancer in Japan's legendary   all-female Takarazuka theatrical troupe.

Founded in 1913, Takarazuka has long enjoyed cult status in Japan. The star   players in its glitzy, saccharine, ferociously camp productions of US   classics like Gone with the Wind enjoy superstar status among the armies of   women that flock to the shows. Takarazuka's actresses are picked from   thousands of teenage hopefuls in a stringent selection process and subjected   to a quasi-monastic training regimen. While a handful become household   names, the great majority, like Mrs Hatoyama, retire after a few years. But   the aura of belonging to this exclusive sorority clings to them for ever.

After six years Mrs Hatoyama quit the troupe and went to the United States. It   was there, while working in a Japanese restaurant in San Francisco, that she   met Yukio, then a graduate student at Stanford University. Miyuki was still   married to her first husband. "The average man chooses his mate from   among unmarried women," Mr Hatoyama boasted years later. "I chose   mine from among all women."

Rejecting the reticence that is customary in Japan, Mr Hatoyama makes no   secret of his devotion to his multi-talented wife. His website has a photo   of the pair of them in an affectionate pose, and he admits happily to being   what the Japanese call a "my-home-papa". "I feel relieved   when I get home," he says. "She is like an energy refuelling base."

Though Mr Hatoyama is a multi-millionaire and the fourth generation of his   family to rise to the top of the Japanese political world, his appearance is   unconventional by rigid Japanese standards: his hair is unruly and he   rejects the navy uniform of the political world in favour of suits of brown   and moss green.

It is this refusal to bow to convention, as well as his tendency to drop   conversation-stopping remarks – like his call, during the election campaign,   for a "politics full of love" – that long ago led other Japanese   politicians to dismiss him as an uchujin, an alien. Though not, presumably,   the one who took Miyuki to Venus.

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2009年9月 3日 (木)

民主がワクチン副作用対策、補償拡充へ

 民主党は2日、秋に向けて患者の急増が懸念される新型インフルエンザ対策で、ワクチンの副作用被害の補償を拡充する法整備を行う方針を固めた。民 主党は新型インフルエンザ対策を「政権発足後、最初に取り組むべき危機管理課題」として重要視している。政権発足直後に関連法整備に取り組み、政権担当能 力をアピールする。

 新型インフルエンザは急速に感染が拡大し、ワクチン不足が危惧(きぐ)されている。一方で、海外のワクチンを国内で使用する場合に臨床試験(治験)を省略することが検討されており、副作用被害の危険性も指摘されている。

 現行制度では、インフルエンザワクチンを接種した際の副作用で患者が死亡した場合、遺族年金は上限で10年間に約2400万円、障害が出た場合の障害年金は年約270万円などとなっている。民主党は関連法整備で補償額の上限を大幅に引き上げる方針だ。

 希望で接種を受ける任意のインフルエンザワクチンなどの場合、国の法律に基づいて接種するBCG(結核予防ワクチン)やポリオ(急性灰白髄炎)な どに比べ補償額は半分程度と低額に抑えられている。これを大幅に引き上げる必要がある、との指摘が出ていた。民主党は10月以降に召集する臨時国会で、補 償額を引き上げる予防接種法改正案を提出するか、特別法を整備する方針。

危険なことがわかっているから補償の取り決めをしておく、としか思えない対策です。薬害エイズやC型肝炎訴訟のようになったら大変だ、ということでしょう。季節性のインフルエンザで毎年15000人が亡くなっています。そのことの重大性は何も問題にせず、人為的作為的インフルエンザをどうしても流行らせ大儲けをはかりたい連中の思う壺にはまっているあたりが、やはり民主党の今のレベルです。911問題を国会議員として世界で始めて取り上げた藤田議員の所属する政党ですから医療分野でも救国の勇者が出てきてほしいものです。

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インフルエンザ 園児の4分の1でも休園しません。

新型インフルエンザの流行で新学期早々、休校や学年・学級閉鎖となる小中学校などが相次ぐ中、神奈川県鎌倉市岩瀬の私立の認可保育園「オラン ジェ」(園児72人)では、園児の4分の1がインフルエンザに感染しながら休園しない方針を決めた。仕事を持つ保護者の都合に配慮し、職員の多数が感染し て運営が困難にならない限り、今後も保育を続けるという。

 市保育課などによると、26日夜、最初の感染を園が把握し、1日現在▽1歳児1人▽3歳児2人▽4歳児7人▽5歳児8人--の園児18人と女性保 育士1人が感染し、園を休んでいる。発熱、頭痛、嘔吐(おうと)、腹痛などの症状があり、いずれも簡易検査でA型と判明した。新型インフルエンザかどうか は確認されていない。

 園は8月31日、文書で保護者に感染状況と休園しない方針を知らせた。ただ、妊娠や他の病気を抱え、感染で重症化する危険がある家族がいる場合は、登園自粛を呼びかけた。

 冨田知敬園長は「休園すると保護者がパニックになる可能性がある。医師と相談して、季節性インフルエンザと同様の対応をすることにした」と話した。

 県子ども家庭課の柏木真吾副課長も「休園すると、保護者は子どもをどこかに預けたり仕事を休む必要が出る。感染状況と休園の影響を考えると異論はない」と話している。

 ◇国「閉鎖や休業は設置者の判断」

 学校や保育施設での集団感染について、国は閉鎖や休業の基準を定めず設置者の判断に委ねている。学校の場合は、文部科学省の調査によると、学級閉鎖とする欠席者や期間の目安があるのは15府県にとどまり、人数で1~5人、休業期間で3~7日と幅があった。

 一方、保育施設では施設側が休業を決めても保護者側に保育サービスの継続が必要な場合がある。このため厚生労働省は(1)地域内で施設を集約化し 保育を続ける(2)休業した施設の保育士が自宅で一時預かりをする--などの対応策を都道府県に例示。同省保育課は「感染防止策がとれるなら、休業しない というのも一つの選択肢」と話す。

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2009年9月 2日 (水)

価格破壊

今、世界中で物価下落が進んでおりますが、これは何も安物だけに限りません。

例えば、先日ニューヨークに参りました際に、【GODIVA】のチョコレートを買いましたがこれがなんと半額になっていたのです。
タイムズスクエアーにある直営店で、賞味期限が切れる寸前のものをバーゲンしているのではなく、普通の商品を半額、中には60%引きで売っていたのです。

お店にはお客はいましたが、誰一人として『お得だから買おう』という人はいませんでした。
値段を下げても買う人がいないのです。

買いたい者からしますと、50%引き、60%引きはあり難いものですが、これで購買意欲を増すかと言えばそうとは言い切れません。
買う人は値段に関係なく買うからです。

今回、【GODIVA】50%引きでしたが、次回ニューヨークに行きました際にはどうなっているか。
とてもレントが払えずに店が消えているかも知れません。

価格を下げるということは結果的に店を殺すということにつながりますが、多くの小売店はこれをわかっていません。
他が値段を下げるから当店も下げようとなれば値下げ競争に巻き込まれ、売上げ減少、利益減少となり、店の経費が賄えなくなり、結果店を閉める事態に追い込まれます。

スーパーのヨーカ堂が20店舗の閉鎖を発表していますが、各スーパー、コンビニがPB商品を打ち出し実質的な価格を下げることで顧客により多く買って貰お うとしているのでしょうが、実際には国民の収入が減っている今(現金給与4.8%減少:14ヶ月連続マイナス)、【売上】の更なる減少を招き、結果として 【利益減少・赤字転落】を招いており、自分の首を絞めることになっているのです。

また、先日大阪に行きました際に久しぶりにカウンターしかない【天丼や】さんに行きましたが価格は変わっていませんでしたが具が極端に小さくなっており、驚きました。
以前はいつ行きましても満席になっていましたがパラパラと空き席があり、変だなと思っていましたが、出されたものを見て納得した次第です。
ここまで中身を悪くすれば(えびを小さくすれば)今まで来ていた常連は来なくなります。

今、一般小売業・サービス業界では、

客が来ない>売上げ減少>業績不振>コスト削減>サービス・客の満足度の低下>客の減少 

という<負の連鎖>に落ち込んでいますが、世界中の小売・サービス業がこの<負の連鎖>に落ち込んできており、これが更に進めば究極の【デフレ恐慌】に突入します。

今、そのデフレ恐慌寸前のところに来ており、サービス業・小売業の経営者はで切る限り贅肉を落とし(経費削減・リストラ等)、筋肉体質にしておきませんと、一気に大波に飲み込まれてしまいます。
                                                          nevada_report

今後、来年にかけてますます深刻化していく状況は誰も止めることはできません。我々が享受してきた物の獲得第一主義の消費経済そのものが招いた結果ですので嘆いていても後の祭りです。民主党になり、小手先の救済策は実現しますが時間稼ぎにしかなりませんので、我々自身が本質的に問わねばならない問題として行く手を阻むこととなります。なぜ、全てがお金なのか、植物が大きくなるのは肥料によってなのか、医者が病気を治せるのか、等。これらに対する答えが分からない内は、恐怖の連鎖に巻きこまれて自身で最悪の状況に陥ってしまうでしょう。民主党に対して、”財源はどうする論”で批判し、それに対して、財源はある、で答え、結局どちらも”お金”があれば解決できる、という洗脳された上での争いになっているのです。ですから、何れは行き詰る事になるのです。今の政治家に期待しても無理ですから、自らの問題として分かるようになりたいものです。

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高速道路無料化でも6割弱「車利用増やさず」  日経調査

 高速道路が全面無料になっても車保有者の約6割は車の利用機会を増やさない――。日本経済新聞の調査でこんな結果がまとまった。民主党はマニフェ スト(政権公約)で高速道路の段階的な無料化を挙げている。だが、実現しても車を利用する用事そのものが増えないという人が多いほか、渋滞や環境への悪影 響を指摘する声も一定程度あった。

 高速道路の全面無料化が実現した場合でも、車を利用する機会は「変わらない」が58%、「減らす」が1%を占めた。特に40代以上で約3分の2が「変わらない」と回答、30代でも51%が「変わらない」を選んでおり、慎重な姿勢が目立つ。


 

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中途退職者の年金未払い143万人、98万人は住所不明

企業年金連合会は1日、厚生年金基金の未払いが、今年3月末時点で143万人分、累積で1588億円に上ると発表した。このうち98万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。

 会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受 給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続10年未満の中途退職者とみられる。

 中途退職者の未払い年金の平均額は1万8千円。勤続1カ月以上から受給できるため1万円未満が約89万人で65.5%を占めるが、20万円以上の人も約1万2千人いる。

 書類が届いたのに請求手続きをしていない人も45万人いる。現在60歳代前半で公的年金の請求に合わせて請求しようと考えている人も多いとみられる。年金が5千円未満など少額の場合もあるという。

 連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進  めている。                                          

                                               asahi.com

必要な人に行き渡らないシステム。この国は大丈夫なのか。

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2009年8月31日 (月)

「生活破壊の流れを転換し、人々の生活再建を」【レイバーネット】

2009年8月30日
反貧困ネットワーク
代表 宇都宮健児、事務局長 湯浅誠
東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
hanhinkon.net@gmail.com

 歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。

  私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。 労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経 済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端 的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続3万人超の自殺者、1000万人を越える年収200万円未満のワーキン グ・プア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者等々は、この間の政治が、人間らしい暮らしを保障するという最も基本的な任務を果たして これなかったことを告発している。その意味で、今回の選挙結果は、抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する「しっぺ返し」だった。

 当然ながら、次期与党・政府には、こうした生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう。

 しかし、その舵取りは容易ではない。失業率は戦後最悪の5.7%、有効求人倍率0.42倍(正社員0.24倍)という厳しい状況下で、生活の建て直しをいかに目に見える形で行うか、新政権は早々にその力量を試される。

 与党・政府に最も必要なことは、人々の暮らしの実情から目を離さないことである。民主党は、2007年参議院選挙で「国民生活第一」を掲げて大勝した。今回の総選挙では、あらゆる党が生活再建を競い合った。民主党はその中で、人々から生活を預けられたのだ。責任は重い。

  鳩山由紀夫・民主党代表は、今年6月の党首討論で、自殺や生活保護母子加算の問題を取り上げて、「一人一人が居場所を見つけられる国にしよう」と呼びかけ た。一人一人が居場所を見つけられる国とは、この上なく大切なことであり、そして困難なことである。私たちは、その提言がいかに現実化していくのかを注視 している。

 「郵政選挙」と言われた前回総選挙の際、大勝した自民党は「官から民へ」を掲げていた。今回、民主党も「官から民へ」を掲げて 政権交代を果たした。両者が異なるのは、前者の「民」が製造業大企業等だったのに対して、後者の「民」が、2007年以降、明確に国民生活を指し示してい た点である。

 「経済成長さえすれば、人々の暮らしは楽になる」――この約束は、90年代からの「雇用なき景気回復」、低下し続ける労働分 配率、高騰し続ける社会保険料等々によって、事実として果たされなかった。もはや、経済成長率と暮らしの安心度数は独立した変数である。もう誰も、経済成 長が十分条件であるかのような幻想には騙されない。

 では、民主党の約束(マニフェスト)はどうか。ただでさえ厳しい世界経済状況の中、いかにして暮らしの建て直しを果たすのか。私たちは、それをもっとも目に見える形で示せるのが貧困問題への取組だと考えている。

  OECDは、日本の貧困率を14.9%と発表している。実に7人に1人以上が貧困状態にある。多くの人々にそこまでの実感がないのは、日本で「貧困」とい えば、依然としてアフリカ難民キャンプのような飢餓状態が想像されているからだ。そして、それと背中合わせの関係に立っていたのが「一億総中流」幻想だっ た。貧困ラインが飢餓状態に固着していたため、そこまでではない自分は「中流」だと、少なからぬ人々が自らを慰めた。この背景には、敗戦後の焼け野原から 復興し、高度経済成長を遂げた「上昇気流」がある。「いずれよくなる」。現時点では厳しくても、多くの人たちがそう思えた。

 しかし、時代 は変わり、欧米に対して「追いつけ追い越せ」だった日本は、今や新興国に追われる立場にあり、少子高齢化の中、人口減少社会に入った。かつてのような高度 経済成長が再び訪れることはないし、「一億総中流」幻想はすでに過去のものだ。年収300万円未満世帯は、この10年で370万世帯増加している。低成長 時代にも人々の暮らしを確保する、智恵のある政治が求められている。中間層だけを想定した政策は、もはや機能しない。

 OECDの貧困率は 相対的貧困率であり、それは一言でいえば、生活に追いまくられて余裕のない状態、社会生活で引け目を感じる状態である(平成20年国民生活基礎調査結果に 当てはめると、平均世帯人数2.7人で年収224万円以下)。日々の食事はなんとかなっていても、修学旅行に行けない、必要な教材をそろえられない子ども たち、また、職場で仲間として受け入れられず、病気をしても生活のために仕事を休めない労働者たち、地域で不幸があっても香典を包めない、子や孫にお年玉 をあげられない高齢者たち、気兼ねなく外を出歩けない障害者たちなど、この社会の中に安心できる「居場所」を見出せない人たちである。

 こ の人たちが生活に追いまくれられる状況から脱し、「一息つけて未来を描ける」生活状態を確保すること、学校・職場・社会からの孤立状態を解消すること、賃 金や所得保障によって所得を増やすとともに、再分配や支え合いによって支出を減らすこと、それが鳩山代表の言う「友愛」社会の実現ということだろう。 OECD貧困率の政府としての公認、最低生活基準(憲法25条)による貧困率の測定、それに基づく貧困率削減目標の定立と、教育・住宅・労働・医療・年 金・介護等々にまたがる総合的な対策。それが、厳しい経済情勢の中でも人々の暮らしを支えようとする政府のあるべき姿勢を示し、自分たちも「すべり台」社 会を転落してしまうのではないかという人々の将来不安を取り除く。「国民生活第一」を掲げて政権交代を果たした与党の拠って立つ基盤は、ここにこそある。 貧困問題は、来たる政権の存立根拠と基盤を補強する課題に他ならない。

 私たちは、次期政権の動向を注視している。私たちが次期政権の応援団となれるような、批判勢力とならずにすむような、ビジョンの提出と諸政策の実施を期待する。

以上

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2009年8月29日 (土)

4.5%も急減した消費支出:7月

日本の景気に赤信号が点灯しています。

政府はGDP成長(実質では既報の通りマイナス成長となっていますが)もあり、景気は回復しているとしていますが、総務省が発表しました7月の【家計支出】が<4.5%>も急減しており、国民が消費しない実態が明らかになってきています。
また、7月の支出額は28万5074円となっています。

この支出額ですが、年率換算で342万888円となりこれだけの支出が出来るサラリーマン層は年収で500万円を超えており、今、年収300万円以下の層が急増していると言われている中、かなり高額な年収層を対象に調査していることになります。

一部ではこの調査を行っている対象は40歳以上の公務員が多いと言われており、公務員で40歳以上なら年収で600万円近い者が多くこの調査の実態に近くなります。

比較的安定している公務員の年収ですが、今年度は20万円以上の減額となる筈であり、今後、この消費支出は更に落ち込むことになるはずです。

民間・公的部門を問わず、日本経済は今、急速に縮小しており、給与が減り、消費支出が減り、消費者物価が下がり(過去最大の下落を見せており、急速にデフ レが進行しています)、そして失業者が急増するという、日本は今や最悪の状態になりつつあり、これを次期政権がどのようにして改善させることが出来るの か、明日の投票はこれを担う「役者」を選ぶ選挙であり、非常に重要な選択になります。

歴代自民党政権は860兆円を超える借金(国債)を積み上げ、日本経済を実態以上に膨らませてきましたが、もはやこれ以上膨らますことが出来ない状態になりつつあり、これから政権を担う政治家は国家の金庫が空っぽになっているのを見て唖然となるかも知れません。

余程の覚悟がないと政権を途中で投げ出すか、今まで通り借金を積み上げ、いくところまで行き、そこで「もはやこれまで」となり、崩壊するか、どちらかになりかねません。

来年度は、今の超低金利下でも、利払い等国債費だけで20兆円を超えると言われており、これだけで税収の半分近くを占める事態になります。
そのような中、税収が30兆円台にとどまり予算額が90兆円近くになればどのようにしましても予算等組めなくなります。

選挙で勝ちましてもその先には<地獄>が待っています。
                                               nevada_report

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「オゾン発生器買わない方が」国民生活センター

 国民生活センターは27日、室内の除菌・脱臭効果をうたった家庭用オゾン発生器の中に、人体に影響を及ぼす高濃度のオゾンを排出するものがあると発表した。

 オゾンは特有のにおい、強い酸化力を持つ気体。水や空気の浄化、有機物の除去など工業分野で利用される一方、空気中の濃度が0・1ppm程度で鼻やのど に刺激を感じ、5~10ppmで呼吸困難を起こす可能性があるとされる。日本産業衛生学会は労働者の作業環境基準を0・1ppmとしている。

 国民生活センターは今年5~8月、酸素を取り込んで吹き出し口からオゾンを排出する家庭用の発生器7銘柄を通信販売で購入。

 試験室で30分間運転したところ、3銘柄で、10分以内に室内のオゾン濃度が0・05ppmを超え、運転停止後には0・31~1・01ppmになった。排出口から10センチの場所では、2・2~10・2ppmに達した。

 全国の消費生活センターには2004年度から5年間で、「気分が悪くなった」などオゾン発生器の安全性に関する相談が計67件寄せられた。

 国民生活センター商品テスト部は「使用方法によっては、身体へ影響を与える。安全対策が施されていない現状では、購入しない方がよい」としている。

20098271948分 読売新聞)

自然を模倣して同じものができると思っているところが猿知恵です。ましてや、それをお金儲けで開発しようなどと考えるところが何もわかっていない証拠です。自然は神です。

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試運転終了 来年10月以降に

青森県六ヶ所村に建設された使用済み核燃料の再処理工場で3年前から始まった試運転が相次ぐトラブルで中断していることから、事業者の日本原燃は、 今月終える予定だった試運転を来年10月以降まで大幅に延期する方針を固めました。これにより、再処理工場の本格的な運転開始は、いっそう不透明な状態に なります。

青森県六ヶ所村に建設された再処理工場は原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理し燃料として使うプル トニウムを取り出す施設で、本格的な運転の開始に向け、3年前から始まった試運転は最終段階を迎えています。しかし、放射性レベルの高い廃液が配管から漏 れるトラブルなどが相次ぎ、現在中断したままとなっていて再開の見通しも立っていません。このため、日本原燃は、今月終える予定だった試運転を来年10月 以降まで大幅に延期する方針を固め、今月末に国に届け出ることになりました。試運転の終了時期の変更は、これまでもありましたが、今回のように1年以上延 期するのは初めてです。これにより、およそ2兆2000億円かけて建設された再処理工場の本格的な運転開始は、いっそう不透明な状態になります。国が進め る核燃料サイクル政策をめぐっては、ことし6月、プルトニウムを燃料に再利用する「プルサーマル」計画も5年延期されることが決まっています。

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2009年8月24日 (月)

5日間で305万人が期日前投票

2009年 08月 24日 19:42 JST

総務省は24日、衆院選小選挙区の期日前投票の中間状況を発表、公示日翌日の19日か ら23日までの5日間に投票した全国の有権者は305万1701人に上った。前回2005年衆院選の同時期の投票者数約201万4千人と比べ、1・52倍 の大幅増で、有権者の約2・9%が投票を済ませたことになる。総務省は「政権選択選挙とマスコミで取り上げられ、関心が高まっているためでは」などと分 析。

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2009年8月23日 (日)

オバマがアフガニスタンに介入する理由

アメリカのCIAが世界2位の麻薬生産地帯=東南アジアのゴールデン・トライアングを支配し、その麻薬販売の利益をCIAの活動資金とし、世界1位の麻薬生産地帯アフガニスタンを、今後、支配下に置こうとしている事より、旧KGBが原油ビジネスという「正業」を行っている点は、まだ「良心的」と言えるかも知れない。

オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事平定を狙っているのも、CIA勢力から、アフガニスタンの「麻薬資金が欲しい」と突き上げられている事に、逆らえないためである。
逆らえば、オバマ大統領についての多数のスキャンダルが、マスコミに流れ始め、オバマは失脚する事になる。

世界最大の麻薬販売組織であるCIAの、麻薬部門=活動資金源を支配しているのが、
ケンタッキー・フライドチキンを経営する中国の麻薬マフィア=ニコラス・デューク一族である。

世界のエネルギー資源と、権力者を支配しているのがマフィアである事が分かる。

デューク一族は、先のブッシュ政権のオニール財務長官に通じる、アメリカ歴代政権中枢を支配するアメリカン・マフィアのメンバーであり、オバマ政権のアフガニスタン進撃に、この麻薬マフィアの意向・支配力が明確に出ている。

                  (オルタナティブ通信)

麻薬ビジネスの大本締めがアメリカ政府内にあるのですから、撲滅できるわけがありません。金儲けと、民衆の奴隷化の一挙両得です。でもご時世が許さない時代になってきました。マスゴミがウソを流そうとしても、ネットにおいて自分で調べることのできる大衆が増えていますので、テレビはもう相手にしない、というところまで来ています。くだらないタレント(英語読みは、タラントです)番組には、企業も宣伝費を出しません。金がないから、制作会社は、更にギャラの安い芸人を使うこととなり、気がついたら某宗教団体の信者だらけの、誰が見ても時間の無駄でしかなかった、ということになっているのです。今度の選挙は、騙せなさそうだと先読みしたテレビ新聞が、民主党優勢をあおっていますが、何をやるか判らない連中ですので、お気を付け下さい。期日前投票を是非

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GPIF 年金積立金管理運用独立行政法人 とは

公的年金積立金運用の基本的な考え方について

(1)分散投資の基本的な考え方

(安全かつ効率的な運用の手法としての分散投資)

  • 「一つの籠に卵を盛るな」という西洋のことわざがありますが、年金積立金運用に限らず、一般に、大切な資金を安全かつ効率的に運用するためには、 特性の異なる複数の資産に分散して投資を行うことが適切であり、効果的であることが国内外の経験則や投資理論から明らかにされています。
    すなわち、債券や株式のように、収益率の動きが異なる複数の資産に適切に分散して投資を行うことにより、長期的には、リスクを抑える(収益率の変動幅を小さくする)ことができ、同程度のリスク水準であれば、相対的に高い収益率の確保が見込めるということです。
  • また、年金積立金運用の場合、既述のとおり、年金財政上の運用利回りを見込む時点で、国内債券で全額運用する場合と同程度のリスク水準で、分散投 資による一定の期待収益率の上乗せ効果が織り込まれていますので、長期的に必要とされる運用収益を確保していくためには、特性の異なる複数の資産に適切に 分散した投資を行っていくことが不可欠です。

(3)株式及び外国資産への投資の意義

(運用対象資産としての株式の特性)

  • 株式は、株式会社が資金調達のために出資者(株主)に対して発行する有価証券であり、株式への投資は、株式会社の経済活動の成果を享受するものと も言え、全体としては経済の成長と大きな関わりがあります。債券と比較すると、株式の場合、債券のような元本保証はなく、相対的にリスクは高いものの、長 期的には、株式全体の収益率は債券の収益率を上回るものとされています。
  • また、公的年金制度がわが国の経済に立脚するものであることを考慮すれば、年金積立金として公的に集められた資金の一定割合が、株式市場を通じて 民間の企業活動に還元される形でわが国の経済活動に寄与するとともに、運用収益の形で公的年金制度が経済成長等の果実を享受することは望ましいことと考え られます。
    なお、株式投資を行うことに伴い、公的年金積立金という資金の性格に鑑み、個々の企業経営への影響に十分に配慮しつつ、長期的な株主等の利益の最大化を目 指す観点から、運用受託機関を通じた株主議決権の行使といった株主としての権利と義務を適切に果たしていくことは、受託者責任の観点からも必要なことと考 えられます。

(運用対象資産としての外国資産の特性)

  • 外国資産(外貨建て資産)への投資は、経済成長段階や経済循環の異なる各国、各地域に分散して投資を行うという「国際分散投資」の考え方に基づい て行うものであり、これにより、国内資産への投資だけでは得られない幅広い分散による、ポートフォリオの効率性の改善が期待できます。
    また、資金規模の大きい公的年金積立金が国内市場へ与える影響を回避・軽減する観点からも、外国資産を一定割合組み入れた国際分散投資を行うことは、長期的に見て、効率的な投資と考えられます。
  • ただし、外国資産への投資については、最終的に円建てでの実質的な収益の確保が求められる年金積立金運用においては、円高や円安に伴う為替変動の リスクがある(為替変動は収益機会の一つにもなります)ほか、政治的リスクや決済リスクなど、リスク推計の数字には表われない、国内資産には見られないリ スクやコストがあることにも留意し、分散投資を行うことが必要です。

(分散投資によるリスク水準の抑制と必要な収益率の確保)

  • 将来の年金給付の財源となる貴重な年金積立金であるからこそ、長期的な観点から、安全性と効率性の両面のバランスに細心の注意を払いつつ、「安全 かつ効率的な運用」を実践するため、分散投資を行っているものと言えますが、分散投資の意義について整理してみると、次のようにまとめられます。
  1. ア.長期的にリスク水準の抑制が期待できること
    国内債券とは収益率の動きの異なる国内株式や外国資産を一定割合組み入れた分散投資を行うことにより、長期的には、リスク(収益率の変動幅)水準を相対的 に低く抑えることができ、同程度のリスク水準であれば、相対的に高い収益率を期待できます。このことは、これまでの国内外の経験則や投資理論で明らかにさ れています。
  2. イ.長期的に年金財政上の前提である運用利回りの確保が期待できること
    現行の基本ポートフォリオは、運用収益が年金財政上の予定を下回る リスクを最小にするという観点から、国内債券で全額運用する場合と同程度の収益率変動幅のリスクをとりつつ、国内債券の期待収益率を一定程度上回る期待収 益率を見込んで策定されており、このような基本ポートフォリオに基づく分散投資により、長期的に、必要とされる収益率の確保が期待できます。

「年金積立金」を運用しているのは、年金積立金管理運用独立行政法人という組織です。昨年の運用実績報告 によると、08年度は「年金積立金」が運用で9兆6670億円のマイナス。07年度は5兆8400億円のマイナスで、2年間で約16兆の運 用損。

誰も頼んでいないのに、他人の金を勝手に博打に手を出した結果がこの有様です。ただ報告するだけで、当初掲げた上記の夢物語が本当の悪夢になってしまった責任説明は全くありません。誰も何ともなかったように平然と報告できるところが、日本国を実質操作していると自分たちで思っている特権官僚の偉いところです。

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2009年8月22日 (土)

”週間朝日”にさえ、ここまで載っています。

梅田康弘・京都大学名誉教授は、短期的には、

「11日の地震の震源は境界面よりもっと深い地点なので、東海地震の引き金になるとはいえない」

 と気象庁の見方を支持するものの、長期的には関連を否定できないという。

「南海地震では、発生前に内陸で地震活動が活発化した。東海地震は記録がきちんと残っていないが、同様に活発化することも想定できる。東海地震の想 定震源域では1854年の安政東海地震以来、巨大地震が発生していないことを考えても、今回の地震が関係ないとは言い切れない」

 井田喜明・東京大学名誉教授は、より強い危機感を露にする。

「気象庁の見解のように、11日の地震と東海地震には関連性がないと軽視しないほうがいい。伊豆半島は、フィリピン海プレートに対して、『つっかえ 棒』の役割を果たしているが、11日の地震が、このつっかえ棒をはずしてしまった可能性は否定できません。障害がなくなったプレートは、さらに日本列島に 潜り込み、ひずみを増す。気象庁の判定会は、『前兆すべり』を重視しているが、それだけでは東海地震の予知として、不十分ではないのか」

 さらに、興味深いデータを挙げるのは、防災科学技術研究所研究参事の松村正三氏だ。「東海地震の想定震源域の周辺で、不気味な兆候が現れている」と話す。

「静岡県を中心に地盤が滑るようにゆっくり動く『スロースリップ』という現象が起きています。00年から5年間にわたり、想定震源域にある浜名湖の 地盤が動いていたのを観測しました。いったん、その動きは止まったのですが、07年後半から再び活発になり、想定震源域を巻き込むような形で静岡県中央部 に向かって動いています」

 地盤の動きによってひずみが増し、想定震源域の境界面はますます圧力を受けてしまう。

「静岡県西部では、07年後半から地震が活発になっています。何らかのショックが想定震源域に加わると、東海地震を引き起こす可能性が高くなる。三 宅島噴火(00年)や紀伊半島南東沖地震(04年)も東海地震を助長している可能性がある。いずれにせよ、差し迫った状況にあることは間違いありません。 11日の地震が東海地震の引き金になっても何ら不思議ではありません」(松村氏)

 東海地震が発生すると、その被害は深刻だ。静岡県から東海地方、中部地方、関東地方、近畿地方など広域で震度5以上の揺れが生じ、5メートル以上 の津波が海岸線を襲うおそれもある。国の被害予測では、地震の揺れや津波によって全壊する建物が約26万棟、死者数は約9200人、被害額は最大で約37 兆円にのぼる。

 ただ、この予測には、多くの乗客を乗せて走る東海道新幹線が脱線した場合に、どの程度の被害が出るのかなどは含まれていない。場合によっては、この程度ではすまない可能性は十分にありうる。

 東海地震がいつ起きても不思議ではない状況にあることは間違いない。この機会にもう一度、地震への備えを見直してみてはどうだろうか。

やはり浜岡原発は怖かった!

 東海地震で懸念される被害の一つに、東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原子力発電所からの放射能漏れがある。

 中部電力は、06年の原発耐震指針の改定に伴い、地中で800ガル(ガルは加速度の単位)の揺れに耐えられるように耐震安全性を確認している。

 今回の地震で、浜岡原発では稼働中の4号機と5号機が揺れを検知し、自動停止した。注目されるのは、原子炉ごとの揺れに大きな差が出たことだ。特 に、5号機の揺れが激しく、耐震の範囲内だったが建屋の地下2階で439ガルと最も激しく揺れた。これは他の原子炉と比べると、2・5~4倍となってい た。

 大地震で原発が破壊されて発生する「原発震災」の危険性を指摘している石橋克彦・神戸大学名誉教授は、こう話す。

「同じ原発の敷地のなかで、これだけ揺れが異なるのは、地盤に問題がある可能性があります。また、『冷温停止』が遅れた点も問題ではないでしょうか」

 冷温停止とは、原子炉が停止したあと、炉内の水の温度を100度未満に下げ、安定させることだ。自動停止しただけでは、炉内の水と水蒸気は約 280度もあり、発熱している燃料棒がさらに高温になって、放射能の大量放出事故をまねくおそれがある。それを防ぐために、冷温停止が必要となるのだ。

 中部電力によると、11日の自動停止に伴って冷温停止したのは、4号機で地震発生から約13時間後、5号機の冷温停止は、それから約8時間後のことだった。

「東海地震は11日発生の地震に比べて、約200倍かそれ以上のエネルギーです。しかも、震源は今回よりも浅くて近い原発の直下。東海地震が浜岡原発を直撃した場合、揺れは1千ガルを優に超えるでしょう。原子炉は耐えられるのか、非常に疑問です」(石橋氏)

 中部電力の広報部に浜岡原発の耐震性について疑問をぶつけたが、曖昧な回答だった。

「5号機の揺れが激しかったのは、現時点では理由を把握できていない。地震計の記録をもとに、その理由を分析していく。冷温停止については、定められた手順でやっているので、安全上問題があるとは考えていない」

 中部電力は、

「安政東海地震と同規模の揺れが起こっても、耐えられるように設計している。耐震設計上は、何ら問題はない」

 と言うが、次の東海地震が安政東海地震と同規模で済む保証はない。

 もし浜岡原発が大規模な放射能漏れ事故を起こせば、被災した静岡県の人々に放射能が降り注ぐだけではなく、偏西風に乗り、放射能に汚染された雨が首都圏にも降り注ぐ可能性は否定できないのだ。

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期日前投票に行こう。

自公転落、政権交替確実の情勢です。巨利を得てきた連中は何をしでかすかわかりません。

もっとも危険なのは、地震です。本物は前触れもなく来ません。大地震が余震もなく突然来ることは絶対にありません。突然来るとしたら、人工地震です。うっそー!って思う人は、HARRPで調べましょう。

次は、新型インフルエンザです。これまた一生懸命播(ま)いてますがなかなか広まりません。播いてるなんて、うっそー ! って思ってる人は、ケムトレイルで調べましょう。ワクチンで広めるには時間がかかります。今は人海戦術で撒き散らしている可能性もあるのです。

いずれにせよ、選挙を混乱状態に陥れ選挙無効をでっち上げるためには何でもありの人たちですから、われわれが想像もできなかったような事態を引き起こす可能性もあります。
ですから、それらに巻き込まれずに私たちが取りうる唯一の正当な方法は、期日前投票でしょう。手続きは簡単です。投票用紙を持って指定の投票会場に行けばできます。

1928年に普通選挙が行われてから、初めて、庶民が権力者を引きずり下ろすことができる、経験を作ろうとしています。なんとしても期日前投票を実現させましょう。

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2009年8月19日 (水)

浜岡4号機再開に1カ月以上 5号機めど立たず

静岡新聞 8月18日
  11日早朝に駿河湾で発生した地震で、中部電力は17日、浜岡原発(御前崎市佐倉)の設備健全性を確認するための「保全計画」を策定したと発表した。同計 画に基づいて最初に点検を始める4号機は、運転再開には早くても1カ月程度かかる見通し。最も大きな揺れを観測した5号機の運転再開時期は「未定」(中 電)としている。
 点検対象となる機器数が多く、「人員的な面からも全プラントで一気に進めるのは難しい」(同)として、4号機、3号機、5号機の順に実施する。5号機は地震による機器の不具合が集中し、分解が必要な個所もあるため、「点検に時間がかかる可能性もある」(同)という。
 保全計画は3~5の各号機ごとに策定した。機器単位で外観点検や漏えい確認を行うほか、系統単位で警報や弁の動作を調べる。建屋や配管機器など安全上で重要となる設備については、地震時に得た観測データを使用し、設計の範囲内か―などを評価する。
 今回の地震では、調整運転中だった4号機と営業運転中だった5号機がともに自動停止した。3号機は定期検査中で、1、2号機は廃炉に伴って運転を終了している。同日までに見つかった不具合は45件で、このうち17件で復旧などの対応を完了させた。
 電力需要が増大する夏場に同原発の全号機が停止する事態となったため、中電は休止中の火力発電所を復帰させるなどして対応する方針。

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2009年8月18日 (火)

官僚上がりは、ほぼ全滅予想。

【旧大蔵省、財務省】
金田 勝年(59)/秋田2区/△
鈴木 馨祐(32)/神奈川7区/▲
木原 誠二(39)/東京20区/▲
後藤 茂之(53)/長野4区/▲
柳沢 伯夫(73)/静岡3区/▲
片山さつき(50)/静岡7区/▲
伊吹 文明(71)/京都1区/▲
加藤 勝信(53)/岡山5区/△
増原 義剛(64)/広島3区/▲
寺田  稔(51)/広島5区/▲
宮沢 洋一(59)/広島7区/▲
大野 功統(73)/香川3区/△
中山 成彬(66)/宮崎1区/×

【旧通産省、経産省】
町村 信孝(64)/北海道5区/▲
尾身 幸次(76)/群馬1区/△
牧原 秀樹(38)/埼玉5区/×
斎藤  健(50)/千葉7区/▲
棚橋 泰文(46)/岐阜2区/△
鈴木 英敬(34)/三重2区/×
西村 康稔(46)/兵庫9区/○
細田 博之(65)/島根1区/○
萩原 誠司(53)/岡山2区/▲
原田 義昭(64)/福岡5区/▲

【旧建設省、旧運輸省、国交省】
根本  匠(58)/福島2区/▲
井上 信治(39)/東京25区/△
三ツ矢憲生(58)/三重5区/△
竹本 直一(68)/大阪15区/▲
盛山 正仁(55)/兵庫1区/▲
赤沢 亮正(48)/鳥取2区/▲
平口  洋(61)/広島2区/▲
山本繁太郎(60)/山口2区/▲
福井  照(55)/高知1区/▲
渡辺 具能(68)/福岡4区/▲
林田  彪(65)/熊本2区/▲
古川 禎久(44)/宮崎3区/○

【旧自治省、総務省】
金子善次郎(65)/埼玉1区/×
早川 忠孝(63)/埼玉4区/▲
務台 俊介(53)/長野2区/▲
岩崎 忠夫(66)/長野3区/▲
上野賢一郎(44)/滋賀1区/▲

【旧郵政省】
遠藤 宣彦(46)/福岡1区/×

【農水省】
福島啓史郎(63)/北海道8区/×
赤城 徳彦(50)/茨城1区/▲
大村 秀章(49)/愛知13区/▲
井上 喜一(77)/兵庫4区/▲
岡本 芳郎(65)/徳島1区/×
久間 章生(68)/長崎2区/▲
宮路 和明(68)/鹿児島3区/▲

【外務省】
加藤 紘一(70)/山形3区/○

【旧労働省】
長勢 甚遠(65)/富山1区/▲

【防衛省】
中谷  元(51)/高知2区/△

【警察庁】
葉梨 康弘(49)/茨城3区/▲
小野 次郎(55)/山梨3区/▲
平沢 勝栄(63)/東京17区/△

【旧北海道開発庁】
橘 慶一郎(48)/富山3区/△

(日刊ゲンダイ2009年8月15日掲載)

官僚独裁国ニッポンもいよいよお仕舞いです。悪の限りを尽くしてきた連中ですから、そろそろお引き取り願う以外にありません。あなたの周りに選挙に行かないという方がおられたら、今度だけは行った方がいいよ、と声をかけましょう。戦後初めての庶民による無血革命が起こる事になると思います。米騒動以来の、と前にも書きました。今回を逃すとあとがありません。再び戦争への道となるのです。本気で民主党へ。

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2009年8月16日 (日)

浜岡原発 再開めど立たず 電力供給に懸念も

8月16日7時56分配信 産経新聞

浜岡原発 再開めど立たず 電力供給に懸念も
拡大写真
浜岡原子力発電所の位置(写真:産経新聞)

 11日に発生した地震の影響で運転を停止した中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)4、5号機の安全確認作業が長引き、再開のめどが立っていな いことが15日分かった。1、2号機は運転を終えて停止しているほか、3号機も定期点検に入っており、同電力ではすべての原発が運転を停止している。夏休 みが終わる週明けには企業の工場が操業を再開して電力需要が伸びると予想されており、トヨタ自動車をはじめとする中部地域への電力供給に懸念が生じてい る。

 

[フォト]地震で運転を停止した浜岡原発5号機

 浜岡原発には5基の発電設備があり、1、2号機は老朽化で今年1月に営業運転を終了し、廃炉に向けた準備を進めている。稼働中の3基のうち、3号機は6 月14日から約3カ月間の定期点検中。気体廃棄物処理系装置のトラブルを起こした4、5号機は7月に運転を再開したが、今回の地震で再び運転停止に追い込 まれた。

 4、5号機の運転再開時期について、中部電力では「今回のような震度6弱の地震の影響を受けるのは初めてであり、現時点で再開時期は見当がつかない」と話している。3~5号機の発電出力は合計361・7万キロワットと、同社の全発電出力の11・1%を占める。

 17日からは夏休みを終えた自動車メーカーなどが一斉に操業を再開する。これに加えて猛暑が到来した場合には冷房需要がピークを迎え、原発がすべて停止した状態では電力供給が逼迫(ひっぱく)する事態もあり得るという。

 このため、同社では停止している火力発電所の運転再開に向けて準備しているほか、他社からの電力調達も含めて「安定供給のための対策を講じる」(広報担当者)としているが、気温の上昇によっては綱渡りの電力供給を強いられることになりそうだ。

全くたいしたことない今回のM6.6、震度6弱の地震でこの有様ですから、近いうちに必ず起きる東海地震M7~9、震度6強~8強の地震に耐えられるはずがありません。国家ぐるみで詐欺を働いて大儲けをしてきた連中が、原子炉メルトダウンになる可能性を判らないはずがありません。本当に目先の金儲けだけで自分たちも死に絶える危険を選んだのだろうかと思っています。つまり原発推進政策は外国勢力によって指導実践されてきたことが判るのです。地球温暖化の原因がCO2であるとねつ造し、CO2削減の為に原発が必要だ、とこうなるわけです。だけれども、人間がいなくなった廃墟で一体何から何を搾取するつもりなのでしょうか。自分たちだけ生き残れると考えているところが悪魔教信者としての面目躍如と言うことなのでしょう。ブッシュは、強
度の精神病に陥っているそうです。馬鹿でも心の病になるということは判りました。

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2009年8月15日 (土)

5兆円のデフレ要因

今日の日経新聞は【車・電機大手 コスト削減 5兆円】と一面トップで報じていますが、これは確かに重要なことですが、ではこの5兆円を削減する先は?

≪人件費・仕入れコスト削減≫

これに尽きます。

<削減幅>
トヨタ 8,500億円
ソニー 8,000億円
日立  5,000億円
NEC 4,700億円
ホンダ 4,100億円
日産  4,100億円
東芝  3,300億円

物凄い削減額となっており、今後この削減が実態経済に波及してきます。
すでにオフィススペース面では人員削減→事務所返上、という形で影響が出てきていますが、今後は中堅・中小零細企業の倒産(いまは選挙前であり倒産は避けられています)、人員解雇という形で、国民の生活を直撃することになります。

東京都内の中小ビルで今、急速に空き室が増えてきており、【店舗】も什器備品がそのままで放置された店舗も出てきています。
「夜逃げ」した店舗が東京都内であちらこちらで出てきているのです。

今後、大手企業が5兆円ものデフレを実行すれば末端景気は一気に底抜けします。

その時期が迫ってきています。
                                          nevada_report

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消費者金融めぐり…業界、利用者、弁護士がバトル

2009年8月15日(土)17時0分配信 夕刊フジ

消費者金融をめぐり、利用者、業界、法曹界の3者が三つどもえのバトルを演じている。これまで慣例で認められてきた「グレーゾーン金利」の返還訴訟が相次 ぎ、消費者金融各社の経営は軒並み苦しくなっているが、一方で返還訴訟のための手数料が高すぎるとして利用者と弁護士、司法書士がトラブルになるケースも 続発しているのだ。

 先月30日、消費者金融大手3社が発表した6月末の時点の貸出残高は、「武富士」が前年同期比29%減、「プロミス」が同12%減、「アコム」も今年5 月に合併した子会社の分を除くと実質10%程度の減少となった。過払い金返還請求に伴う業績悪化と、融資総額が年収の3分の1を超えている顧客に対する追 加融資制限の自主規制が主な要因だ。

 特に過払い金返還によるダメージは大きい。日本貸金業協会によると、2007年度に業界から返還された利息金は、利用者の元本返済に充当された約4200億円と現金で還元された約5200億円の計9400億円にも上り、08年度以降は1兆円を超えている。

 過払い金返還請求が増えている背景には、弁護士や司法書士らの積極的な“PR活動”がある。最近、電車内の広告やテレビCMで「借金、返し過ぎていませ んか?」などといった言葉を見聞きした人は多いだろう。法律事務所などが利用者に過払い金返還請求を促す広告だが、積極的に宣伝するのはそれだけうま味が あるからだ。なにしろ、手数料を20%としても1兆円の過払い金の裏には2000億円もの“手数料市場”が生まれている計算になる。

 だが、金が絡むと当然トラブルが起きる。日本弁護士連合会(日弁連)、日本司法書士会連合会(日司連)とも、統計はないが依頼者との間でトラブルが増え ていることを認める。中には、「面会もなく勝手に手続きを進められた」「高い手数料を取られた」といった声もあるという。債務整理で稼いだ2億4000万 円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになり、日弁連は先月23日、債務整理を請け負う弁護士に向けて「指針」を打ち出した。

 業界と法曹界の関係も悪化している。過払い金請求を起こす人は多重債務者の比率が高く、今後も貸し出しリスクが高いことから、これらの利用者に「コード 71」という暗号を付けて業界全体で情報を共有してきた。だが、過払い金返還請求をビジネスにしている弁護士らの圧力で、この暗号制度は撤廃される見込み だという。

 「弁護士たちは過払い金請求でひともうけした後、申立人が再び借金をして債務超過に陥った際、こんどは債務整理でもうけようと考えている。そのため、業 界には“貸し渋り”をしてほしくない。表向きは消費者保護と言っていますが、自分たちの“おいしい”市場を守りたいだけです」(業界紙記者)

 6月には中堅消費者金融のネオラインキャピタルが司法書士団体などに、「(安価な)手数料体系の統一を検討してほしい」との要望書を提出して“逆襲”に出るなど、3者のバトルは混迷の度合いを深めている。

金を借りた者が一番いけないが、それを食い物にするサラ金業界と、更に食い物にする弁護士と司法書士との、”金のぶん取り合い”というのが真相です。

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2009年8月14日 (金)

東海地震,浜岡原発には奇跡がいくつ必要か (SENZA FINEより)

前回書いたように,東海地震は震度7程度の揺れが数分続くことが経験上予想されます。そのような状況下で,稼働している浜岡原発が放射能を漏らすことなく,無事に耐え抜くには、いったいどれだけの奇跡が必要でしょうか?

想定される東海地震が起こったら,まず,無数にある送電鉄塔の多くが倒壊するでしょう。つまり外部からの給電は不可能となります。
(浜岡は送電は3系統ありますが,そのうち1系統でも残るのは奇跡だと思います。揺れは広範囲に及び,多くの発電所が停止します。)

震度7の揺れのなかで原子炉は制御棒を挿入し緊急停止します。それが無事にできたとして,

発電は必然的に止まり,震度7の揺れの中で非常用ディーゼルエンジンが起動します。5000Kw級の発電機を回す超大型エンジンです。

なおも数分続く震度7の揺れの中で,エンジンも発電機もシャフトも歪むことなく,発電し続けます。変電装置もケーブルも一切損傷を受けてはいけません。

震度7の揺れの中でも,原子炉に冷却水を循環させるために毎秒70~100トンの海水を復水器に循環させ熱を海に捨て続けなくてはいけません。

そのためにはポンプもケーブルも,それらを制御する装置も配線もすべて無傷でなくてはなりません。

つまり,震度7の揺れが数分続く中で,原子炉を冷却する装置はいっさい問題なく機能していなくてはならないのです。しかもそのあいだ人間は何もできませんから、すべて自動的に行われなくてはいけません。

主配管・再循環系配管は一切破断しないという奇跡はもちろん大前提です。

地震が終わっても、停止後燃料の崩壊熱はかなり残りますから,数時間はフルパワーの冷却(電力)が必要です。

ディーゼルの燃料タンク,パイプラインもすべて無傷でなくてはなりません。

また,もし津波の「引き」が起こると、海水の取水ができなくなります。数分以上それが続くと毎秒70~100トン必要な冷却水のストックが切れ,アウトです。一度ポンプに空気が入ると水が戻っても復活しません。
参考拙記事
http://senzafine.livedoor.biz/archives/50222710.html

また,脆弱地盤の浜岡原発の場合,海底と原発を結ぶ取水・排水トンネルの崩落も考えられます。強化工事が行われたとはいえ、そこには断層が横切っています。
参考図
http://image.blog.livedoor.jp/senza_fine/imgs/0/d/0d8af75d.jpg

また,1年経っても核燃料の崩壊熱はおよそ1%残っていますから,冷却が完全に止まると,使用済み燃料プール内の燃料も含めメルトダウンの危険があります。停電は許されません。

送電線はそう簡単には再建されないでしょうから,(外部から電源は得られず)核燃料の冷却は1年以上自力でできる能力が必要です。

ディーゼル発電機は本震と度重なる強い余震に耐え,機能し続けなくてはいけません。

御前崎港に続く道は地割れでズタズタになっているでしょう。海は遠浅で船はつけません。燃料の輸送をどうするのか,考えておかなくてはいけません。

フランスのラ・アーグ再処理工場では過去に停電事故があり,そのときは軍の発電車が駆けつけ,燃料プールが沸騰する寸前に冷却を再開し,辛うじて難を逃れました。

自衛隊の戦車を改造し,燃料輸送車か発電車を用意してもらいましょうか。
住民が軽油をバケツリレーしましょうか。

しかしそれらは,数え切れないほどの奇跡を通り抜けてきたあとの,空想上の杞憂というべきものでしょう。

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これが浜岡原発だ(浜岡原発リポート)

浜岡原発は、御前崎から西に約10kmのところに位置します。
浜岡は、静岡県小笠郡浜岡町だったのですが、2004年4月1日に隣の御前崎町と合併し、御前崎市になりました。浜岡という地名は無くなりましたが、「浜岡原発」の名はそのまま継承されています。
原子炉は全部で5基ありますが,1号機と2号機は2009年1月30日,日本の軽水炉としては初めて廃炉となりました.



①研修所(正式名称は不明) 
中央制御室のシミュレーションマシンなどがあります。
定期検査などのとき炉内に入る作業員は、入る前にここで必ず研修を受けます。技術的な研修だけでなく,「放射能は危険ではない,多少被曝しても大丈夫だ」という、洗脳的な研修も受けます。

②遠州灘 
浜名湖から御前崎まで、遠浅の海と、なだらかな砂浜が続きます。
下の写真の矢印が取水塔。遠浅の海岸のため、吸水口は水深約4m。
地震によって大きい津波が来た場合、到来の前に潮が引くことがあります。その場合取水が停止する恐れがあります。

5基ぶんある取水塔
2号機(左)1号機(右)の取水塔
取水塔から得られた海水は海底トンネルをくぐり各原子炉施設の復水器を巡ります。
復水器とは水蒸気を冷やして水に戻す装置です。
もし冷却水を得られなくなった場合、放射能を大量に含んだ水蒸気を冷却できなくなり,行き場所が無くなります。
海水取水量は
1号機、約30m3/秒
2号機が 約50m3/秒
3・4号機が約80m3/秒
5号機が約95m3/秒
排水は海水温プラス7~8℃。
海に捨てる熱エネルギーは、発電するエネルギーの2倍以上です。(発電効率は約33~35%です。火力は約30~40%、最新火力では60%以上のものもあります。)原発特有の長距離送電による送電ロスを考慮すると、さらに効率の悪いものとなります。
左の写真は冷却水取水用の海底トンネルを掘削した刃。かなり太いトンネルが掘られていることがわかります。
③1・2号機排気筒
④手前が1号機、奥が2号機の原子炉建屋
⑤手前が1号機、奥が2号機のタービン建屋
原子炉建屋とタービン建屋が別の建物になっていることに注目してください。浜岡原発で採用している沸騰水型原子炉(BWR)では燃料から直接出てきた水蒸気(一次冷却水)が別の建物まで配管を通って2つの建物を往復します。
⑥3号機の排気筒。奥が3号機原子炉。その左が3号機タービン建屋
⑦4号機の排気筒。手前が4号機原子炉・タービン建屋
⑧5号機の排気筒。その奥が5号機原子炉・タービン建屋
 5号機は、2004年4月30日発電を開始しました。

海上保安庁の巡視船が絶えず沖合を巡航しています。ほぼ24時間巡航しているということです。
陸上では約8台のパトカーが24時間発電所周囲を巡回し、装甲車は2台、常駐しています。
なんとも物騒な発電方式ですね。
現在ではテロの警戒と称し、発電所内への一般見学はできなくなりました。
▲装甲車は機関銃を装備しています。

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2009/08/11駿河湾の地震(M6.5)の前兆と思われる現象について

                                                       
             
                                    
 
                                                                            
                                
e-PISCO より
検討結果
8月11日05時07分 駿河湾の地震(M6.5)の前兆 

  静岡・沼津測定点は今回の地震の震央から51km離れたところに位置しています。沼津測定点では、8日09時頃から18時頃まで、9日09時頃から16時 頃までの2度にわたって、測定可能限界を超える大気イオン濃度異常を記録しました。これらの異常値は、今回の駿河湾の地震の前兆と判断しています。
 また、この両日、神奈川・厚木測定点(震央距離:109km)や千葉・南房総測定点(震央距離:134km)でも異常値が記録されていますが、以前より 予測している首都圏における大地震の前兆との分離が困難です(ただし、厚木測定点は8日朝以降停止)。
 弊会では日頃から積極的な地震予測に取り組んでおりますが、大気イオン濃度異常の発生から地震発生までの期間が短かったことや、5月末以降発表している 首都圏での大地震予測に絡む前兆現象との区別が困難で、前兆現象は捉えていたものの、結果的に予測することができなかったことを心苦しく思います。
                 気象庁の東海地震判定会も「東海地震に直結せず」との判断を下したように、弊会の大気イオン濃度変化からも、近い将来、駿河湾で大規模な地震が発生する兆候はありません。

          

8月9日19時55分 東海道南方沖の地震(M6.8)の前兆なし

         

  9日19時55分、東海道南方沖の深さ333kmでM6.8の地震が発生し、東北地方から関東地方にかけて震度4を記録しました。深発地震特有の異常震域 がみられた地震ですが、沈み込む太平洋プレート内部の深部で、海洋における発生であったため、大きな規模であっても大気イオンが出にくい地震であったと考 えられます。よって、この地震の前兆としての大気イオンは発生しなかったと判断しています。
  また、発震機構の違いなどから、この地震が東海地震など他の地震活動に与える影響はないものと考えられます。

          

首都圏におけるM7~8規模の地震予測に変更なし

          

  弊会では5月末以降の南房総、厚木、沼津の各測定点での大気イオン濃度異常をもとに、8月末~9月末の間に、首都圏南部(房総半島~丹沢山地・相模湾)で M7~8程度の地震が発生すると予測しています。今回の駿河湾の地震とは震源域が異なるうえ、前兆現象も明確に分離できたことから、今回の地震発生にとも なう、首都圏での地震予測に変更はありません。
 よって、首都圏にお住まいの国民の皆様には、引き続き、地震への備えを怠らないようお願い致します。また、大地震の前には動植物や電気機器等に異常現象 (宏観異常)が発生すると言われています。当該地域の皆様には、弊会ホームページから宏観異常をご報告くださいますようお願い申し上げます。
  なお、これまでの予測発表の経過ならびに今後の追加情報につきましては、弊会ホームページをご参照ください。

             
測定点と震央の位置関係
震央地図
大気イオン濃度変化
                                                                                                                                                                                                                                                                                        
駿河湾の地震
 
                   
静岡・沼津
震央距離
 
                   
51km
先行時間
 
                   
約3日
大気イオン濃度グラフ
                                                                                             
                                                      

                        供
富士通株式会社沼津工場
神奈川工科大学工学部矢田直之研究室
             
地震の諸元
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             
発震日時2009/08/11 05:07
震源駿河湾 
震源の深さ23km
マグニチュード6.5
最大震度6弱:伊豆市市山、焼津市宗高、牧之原市相良、牧之原市静波、御前崎市御前崎、御前崎市白羽

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公共事業契約最速ペース:選挙対策

2009年度当初予算の公共事業(総額で7兆4000億円)の契約の前倒し発注が異例のスピードで進んでおり6月末で55.8%になっており、9月末までには80%を超える水準になるよう目標が設定されているようです。
この為、4-6月期の公共事業請負金額は前年同月比13.0%も急増しており、これは10年ぶりの高い伸びといわれています。
これで4-6月期のGDP成長率は1%以上かさ上げされることになるのでしょうが、もっと大きな効果があるのが<選挙対策>です。
地方経済は今や沈没しつつあり、このような中、政府自民党から膨大なお金が降り注ぎ、自民党から「民主党政権になればこのようなお金は回ってこないけれどもそれでもいいのか?」と言われれば地方であれば「ならば今回も自民党へ」となっても不思議ではありません。
今まで日本は政治を変えるチャンスは何度もありましたが、その都度お金を握っている政権与党である自民党の力に国民は沈黙してきた敬意があります。
今回の選挙はまさに歴史的な転換点にあるわけですが、自民党がばら撒いている飴を国民がどこまでなめるのか。
定額給付金、エコカー減税・補助金、エコ家電ポイント補助金、1,000円高速補助金等々に飛びつく国民である日本人なら、このままの政権でよいのではないかとなりましても、何ら不思議ではありません。
4-6月期のGDP成長が3%成長となり、世界一高くなるとも言われており、これで国民がどのような反応を示すでしょうか?
                                                         nevada_report

えさで釣られるのは人間だけではありません。しかし魚は、えさからはみ出た針が少しでも見えると、見向きもしません。中には、人間並みの魚もいますのでえさの方だけに気を取られ引っかかってしまう間抜けもいますが、その間抜けが釣られた状況を見ている魚は次は同じしかけにはだまされません。コマセといって、細かいオキアミをばらまいて、魚をえさ取りゲームに巻き込み、よってたかって我先にとえさをあさらせ、狂わされた魚は、その中に針があっても見えなくなってしまい、簡単に釣られてしまいます。エコの付いたお金は、全てコマセです。全部ツケが自分に回ってくるのです。まあ、この程度のツケは生きていられるから何とかなります。が、原発放射能のツケは、生き物全てが生きられませんので、誰も生きながら苦しんでツケの支払いをすることができないのです。まともな指導者がいれば、何をさておいてもすぐに浜岡原発を停止させるでしょう。この点では、民主党も何も言い出していないので、何とかなると多寡をくくっているのでしょう。我々がすべきことは、民主党の中央と静岡県の全候補者に、原発即時停止を選挙マニュフェストに緊急課題として入れるよう求めることです。このことは民主党の票をかさ上げするためにも最も有効だと思われます。これを受け入れない党だとしたら、我々にとって少しは役に立つだろう程度の政党だということです。何れ東海地震で、誰もいなくなったという状況を日本国民が選んだ、という歴史として残るだけになるでしょう。コマセを取り合うことぐらいは何でもありません。生きていたいのかどうか、という究極の選択を国民全体が迫られているのです。
電話、メールで民主党へ、日本人にとっての最高の提言を心を込めて伝えて下さい。


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2009年8月12日 (水)

浜岡原発5号機で制御棒駆動装置が一部故障

地震で4、5号機が自動停止した浜岡原発=静岡県御前崎市で2009年8月11日午前10時1分、本社ヘリから長谷川直亮撮影
地震で4、5号機が自動停止した浜岡原発=静岡県御前崎市で2009年8月11日午前10時1分、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 11日午前5時7分ごろ、駿河湾を震源として発生した強い地震で、震源から約40キロの中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)では、自動停止した5 号機で原子炉の出力を調整する制御棒の駆動装置が一部故障するなど、計24件の異常が見つかった。経済産業省原子力安全・保安院は調査チーム3人を派遣 し、地震の被害と安全性の確認作業を始めた。

 中電によると、地震後、5号機原子炉建屋内で約250本ある制御棒のうち約30本の駆動装置が故障していた。使用済み燃料を入れた貯水槽の放射能 濃度が通常の50倍に上昇し、主タービン軸受け部の摩耗を示す警報装置が作動したことも判明。タービン建屋壁面のひび割れも見つかった。自動停止した4号 機でも原子炉内の中性子測定装置の一部が動作不能だったほか、廃炉の1、2号機周辺で最大約20センチの地盤隆起や沈下が見つかった。                (毎日JP)

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もう崖っぷちの「静岡新空港」

        月刊FACTA   8月10日(月) 13時22分配信   
   

詐欺まがいのごまかしを重ねた石川前知事。川勝新知事はとんでもない重荷を背負った。

「380万人県民の夢と希望を担い、明るい未来を開く空港の開港をここに宣言する」

6月4日、晴れの開港式典に臨んだ石川嘉延知事(当時)は、さすがに感慨無量の面持ちだった。4期16年の任期をほぼすべて費やし、最後は自らの首まで差し出した富士山静岡空港が、ようやく開港したのだ。

しかし、その言葉とは裏腹に、空港は崖っぷちに立たされている。

空港には最も多い日で国内線9便、国際線3便が発着する。だが、これらの便がすべて満席になっても、年間の利用者は国内、国際線合わせて110万人にとどまる。静岡県が目標とする138万人の8割にしかならない。しかも、その110万人すら、すでに達成は不可能といえる。

開 港翌日の6月5日、中国・上海行き一番機の出発式に臨席した中国東方航空の章華0日本支社長は「7、8、9月の搭乗率を見て上海線の存廃を判断する」と、 早くも撤退を示唆した。石川知事は上海の同航空本社に乗り込んで週4便の就航を念押ししようとしたが、逆に「当面は週2便にして状況を見たい」と通告され てしまった。無理もない。上海線の搭乗率は当初見込みの70%を大きく割り込み、40%に届かない日もあるのだ。6月は15便のうち6便が欠航し、すでに 7月に5便、8月も4便の欠航が決まっている。

国内線はさらに悲惨だ。一日3便の福岡線は開港からの搭乗率が58%に低迷し、「搭乗率が 70%を下回った場合、県が日本航空に1席当たり1万5800円の支援金を支払う」という搭乗率保証の発動が濃厚なのだ。このままなら、県は日航に年間約 4億6千万円もの支援金を払うことになる。

■狡猾な経済効果の水増し

搭乗率保証は石川県の能登空港も行っているが、こち らは搭乗率が目標を上回った場合は、全日空が地元に協力金を支払う仕組み。県だけが支払い義務を負う片務契約は、静岡空港の福岡線にしかない。当初は朝夕 2便の就航を予定していた福岡線を一日3便にするため、石川知事が破格の搭乗率保証を日航に示し、県民の税金で1便を買ったのである。

高い買い物の事後承諾を求められた静岡県議会は激怒したが、石川知事は「搭乗率保証はまさかの時の下支えにすぎない」と言いくるめた。その「まさか」が半年もたたずに現実になるようでは、知事の釈明は詐欺と変わらない。

一事が万事、この調子なのだ。新幹線の駅が六つもあり、羽田にも中部国際空港にも近い静岡県に空港が必要なのか、県民の多くは、ずっと疑問に思ってきた。しかし、石川県政は16年もの間、「言いくるめ」や「ごまかし」を重ねて、空港建設を既成事実化してしまったのだ。

空 港建設の裏付けとなる需要予測もその典型。「国内線106万人、国際線32万人の計138万人」とする予想は、2005年2月に中部国際空港が開港する前 に作ったものだ。ところが、「中部開港の影響は織り込んでおり、修正の必要がない」として、5年近く見直されていない。

中部国際空港は開港以来、静岡県西部の空の玄関として定着し、浜松市などとの交通アクセスも年々改善されている。にもかかわらず、「浜松市の住民の7割以上が静岡空港を使う」という中部開港前の甘い見積もりがそのままになっている。

「便益効果は1.3以上」「経済効果は500億円超」という数字も、この古い予測を根拠にはじき出したものだ。実に狡猾な水増しである。

利 用者を増やすため、空港の直下を走る新幹線に新駅を建設する構想もぶち上げられたが、JR東海が敵に塩を送るようなまねをするはずもなかった。けんもほろ ろな態度が腹に据えかねたのか、石川知事は県議会で「『のぞみ』が県内の駅に全く停車しないのはおかしい。のぞみを県内に停めないならJR東海から通行税 をとる」と息巻いたが、八つ当たりとはこのことだろう。

■頼みの日航も路線撤退か

01年には空港建設に反対する県民の署名が27万人も集まり、石川知事は「空港建設の是非を住民投票で問う」と公約して3選を果たした。だが、住民投票のための条例案が県議会で否決されると、この公約は反故にされ、これまた大風呂敷を広げただけで終わっている。

空 港建設用地は土地収用法まで使って強引に確保したが、その際の測量ミスで、用地周辺に航空法に違反する高さの立ち木が173本も残ってしまった。だが、石 川知事は「立ち木が収用後に伸びたのだ」とごまかしてミスを認めず、その一方で地権者には「地滑り対策のため」とうそをついて立ち木を切ろうとした。

おかげで交渉はこじれ、開港は3カ月も遅れた。地権者は態度を硬化させ、立ち木の伐採と引き換えに知事の辞職を求めた。

石川知事はこれをあっさりと受け入れたが、「辞職は空港建設を進めるためで、建設をめぐる不手際の引責ではない」と強弁している。うそやごまかしを重ねた責任を感じたわけではないらしい。では、なぜ身を引く決心をしたのか。

1986 年に静岡空港の建設を具体化させるために設立された「静岡県民間空港開設研究会」には、ゼネコン数社が参加していた。石川知事の後援会は、西松建設OBが 代表を務める二つの政治団体に100万円のパーティー券を購入してもらっていた。西松建設はパーティー後の06年8月に5億4700万円、07年2月にも JVを組み9億8200万円の空港整備事業を落札している。

何とも胡散臭い。これだけで知事と西松との癒着を決めつけるわけにはいかない が、静岡空港の建設に相当な土木利権があったこと、知事が建設推進を共通の利益とする政官業の要にいたことは疑いようがない。要としての役割は空港の完成 で終わる。知事はうまい引き際を探っていたのではないか。

石川知事の辞職に伴う静岡県知事選では、民主党などが推薦する川勝平太氏が勝利 した。衆院選の前哨戦として注目され、選挙戦で空港問題が脇に追いやられてしまったが、川勝新知事は政権公約で静岡空港の活用策について、(1)トップ セールスによって日本の表玄関としての利用率を高め、空港を活用して種々の国際会議を誘致する、(2)年度内に不平等な搭乗率保証契約を見直す――の2点 を挙げた。言うは易しだ。

自民党総裁の座を所望する知名度抜群のタレント知事と違って、新知事のトップセールスが成功する保証はない。搭乗率保証を打ち切れば、業績不振にあえぐ日航は静岡路線の撤退を考えるだろう。

そうなれば空港の利用者はさらに減り、年間4億円の赤字予想ではとても収まらなくなる。1900億円もかけた空港を今さら廃港にもできない。新知事は、とてつもない重荷を背負わされたのだ。

片や石川前知事は、荷物を新知事に回したので身軽。無用な空港を造った責任も問われずにすみそうだ。今回の知事選の真の勝者は、傷を負わずに逃げ切ることに成功した石川前知事なのかもしれない。

自分の私利私欲のためにどんなに悪いことをしても、責任を取らなくて済む、というのが、官僚独裁の真の姿です。全国いたるところで知事として君臨してきた元高級官僚が庶民の血税を吸い尽くし、砂塵に帰すケースです。何年かで廃港です。

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2009年8月11日 (火)

週刊現代「衆院選予測:民主党390議席、自民党わずか44議席」

702700http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1048.html
どんな手を使って、阻止しようとするだろうか。マスゴミ総動員の洗脳か、テロによる首都機能の停止か、はたまた、地震兵器か。本物の地震も近いしね。

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浜岡が危ない(Hamaoka reportより)

地震と原発」一口講座 46  

原発はある一定以上の揺れを感じると核分裂反応を止め、発電を止めます。

核分裂反応を止めるには「制御棒」という中性子を吸収する、十字型の断面の棒を、数センチの核燃料のすき間に差し込みます。

核燃料の長さはだいたい4メートルくらい。だから制御棒の長さもだいたい同じくらいです。緊急停止のときは約4秒間で挿入し終わります。

原子炉模型:制御棒と核燃料写真は浜岡原発PR館の原子炉内部がわかる模型

白いのが制御棒。ここでは挿入されている状態がわかるように核燃料が切られています。
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「地震と原発」一口講座 47  

原子炉の核分裂反応を止める制御棒は、水の圧力で動かします。※1

緊急の場合は、貯めてある圧縮空気による水圧で動かします。※2

配管が損傷すると水圧が逃げてしまいますので制御棒は動かせません。

圧縮空気のボンベが破損してもだめです。

※1.ABWR(改良沸騰水型)は緊急時以外はモーターで動かします。
※2.緊急時以外は電動ポンプによる水圧で動かします。

「地震と原発」一口講座 48  

原子炉の核分裂反応を止める制御棒は、

PWR(加圧水型)は上から
BWR(沸騰水型)は下から
挿入します。


ですから、PWRの緊急停止は、制御棒の重さで落下させます。

BWRは、前回述べたように、緊急停止にも重力に逆らって制御棒を動かすための動力が必要です。< br>それがBWRの欠点のひとつです。

浜岡原発はBWRです。

「地震と原発」一口講座 49  

原子炉の核分裂反応を停止させるには制御棒を核燃料のすき間に挿入するのですが、大地震の場合うまくいかないケースが考えられます。(47参照)

制御棒は中性子を吸収する素材(ボロン=ホウ素)で作られているのですが、これを液化したもの(ホウ酸水=五ホウ酸ナトリウム溶液)も核分裂反応の制御に利用されます。

BWRの場合、制御棒挿入に失敗した場合、ホウ酸水を注入する緊急時系統があり、それで核分裂反応を停止させます。

PWRの場合、ホウ酸水は常時濃度を調整しながら核燃料の劣化による出力の補正をしていますが、緊急時には緊急炉心冷却装置=ECCSの水にホウ酸を混ぜます。
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浜岡原発 周辺15センチ隆起や沈下 自動停止 放射線量一時数倍に

2009年8月11日  東京新聞 夕刊

 十一日早朝に震度6弱を観測した地震で、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発は、運転中だった4号機(沸騰水型軽水炉、百十三万七千キロワッ ト)と5号機(改良型沸騰水型軽水炉、百二十六万七千キロワット)が自動停止。5号機の建屋の地下二階で四二六ガルの揺れの強さを観測した。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、保安検査官が現地確認をした結果、1-5号機の設備に目立った異常はなく、外部への放射性物質放出などの影響はないという。

 中部電力によると、5号機の原子炉建屋の使用済み燃料プールポンプ室などで放射線量が数倍に上昇したほか、プールの放射性物質の濃度が通常値の約五十倍になり、原因を調べている。1号機の海水取水設備の周辺では、最大約十五センチの地盤沈下や隆起が見つかった。

 1-4号機では揺れの強さは一〇九~一六三ガルだった。国が二〇〇六年に改定した耐震指針で、中部電力は浜岡原発で想定される地震による最大の揺 れの強さを、地下の岩盤上で従来の六〇〇ガルから八〇〇ガルに引き上げて補強工事を実施、建屋の地下では七〇一ガルと想定している。

 中部電力は「設計通りに自動停止しており、耐震性に問題はない」としている。同原発は一二〇ガル以上の揺れで自動停止する設計。

いよいよ本当に危なくなってきました。地震はどんなに大きくてもたいしたことはありません。家屋倒壊で死ぬかもしれませんが、ハッキリ言って何でもない事です。ところが原発は訳が違うのです。もし爆発したら、日本の東半分は全滅です。生き長らえたとしても死とは50歩100歩の違いです。超耐震住宅に住んでいても、テント小屋にいても放射能はまったく同じ影響を与えます。自分だけ助かりたいと言う行為自体が成り立たないのです。浜岡ほど原発にとって危険な立地はないのです。どうなるか、見守る以外ないのです。さもなくば、神に祈る以外ないでしょう。宇宙法則にもとずく因果応報を、まさか今体験させられるかもしれないとは参りましたね。又近いうちに大きいやつが来るでしょう。

 
 

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2009年8月 9日 (日)

生活向上過去最低の2.8%

内閣府が8日発表しました【国民生活に関する世論調査】で、生活水準が一年前と比べて「向上している」と感じる人は前回調査より1.6ポイント低下の2.8%となり過去最低となっています。
*因みに「低下している」は33.6%、「同じ」が63.1%となっています。

日本国民の2層化(勝ち組・負け組み)という図式は今のところ、極く一部の勝ち組と大方の<普通>層になっていますが、今後、この<普通>層が<負け組み>に落ち込んでいくことになります。
具体的には以下のような数値になる筈です。

生活向上(勝ち組)   2.8%→1%
生活低下(負け組み) 33.6%→70%
同程度 (普通)   63.1%→30%

一般的に勝ち組が<5%>と思われていますが、すでにこの比率は<2.8%>にまで落ち込んできており、今後これが<1%>にまで落ち込むことになります。

恐ろしいまでもの<格差>社会になりますが、株式・不動産投資、FX投資等で資産を減らす<普通>層が多くなる一方で、ペーパーマネー・現預金に頼らない【現物】で着実に資産防衛している【資産家】だけが生き残る社会がこれから出現するはずです。

上記の数字はそれを明確に表しています。
nevada_report

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2009年8月 8日 (土)

名古屋裏金:新たに4千万円 市長指示で発覚

2009年 更新:8月7日 22時48分      毎日JP

新たに発覚した裏金問題で会見する名古屋市職員部の宮村喜明部長(左)=名古屋市役所で2009年8月7日午後4時19分、丸山進撮影
新たに発覚した裏金問題で会見する名古屋市職員部の宮村喜明部長(左)=名古屋市役所で2009年8月7日午後4時19分、丸山進撮影

 名古屋市は7日、03~08年度に作られた約3977万円の裏金が新たに発覚したと発表した。市は07年に全庁調査を行い、98~07年度に計2 億1590万円の裏金が作られていたと発表したが、4月に就任した河村たかし市長の指示で7月から再調査を実施。新たな発覚分には07年調査以降の08年 度に作られた裏金421万6500円も含まれていた。

 監察室によると、発注した物品と違う物品を納入させる「差し替え」(計3657万円)が発覚したのは、中保健所▽市教委学校保健課▽守山市民病院 ▽城西病院▽昭和、緑の両消防署。架空発注した物品の代金を業者に保管させる「預け金」(計320万円)が発覚したのは緑区役所東部・緑農政課と昭和、緑 の両消防署。同室は「私的流用は確認されていない」としている。

 再調査は河村市長の指示で、07年調査で対象としなかった納入業者からの聞き取りを中心に行った。市に物品を年平均10回以上納入した業者のう ち、廃業や調査拒否などの業者を除く1395社を対象に調べたところ、10社が不正を認めた。市側に書類が保管されている03年度までさかのぼり、10社 の帳簿と市の伝票を突き合わせて確認した。河村市長は当面、残りのうち100社を抽出調査するよう指示、裏金はさらに膨らむ見通しだ。

 河村市長は「公金意識が欠如し、市民に申し訳ない」と語った。【月足寛樹、丸山進】

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2009年8月 7日 (金)

新型インフルワクチン、米製薬大手が世界初製造

米製薬大手バクスター・インターナショナルインクは6日、新型インフルエンザ用ワクチンの初回製造を7月末に完了し、出荷準備に入ったと発表した。

 新型用ワクチンの出荷は世界初。同社は、英国など5か国と供給契約を結んでおり、初回出荷分は契約国に納品される。日本へ輸出する予定はない。

 同社は、ワクチン製造に鶏卵を使わないため、通常なら半年かかる製造期間が約3か月で済むという。

 国内では4企業が来年2月末までに3000万人分(1人2回接種)を製造する。出荷開始は10月になる見通し。舛添厚生労働相は約2000万人分を輸入する方針も示している。

                           読売新聞


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2009年8月 6日 (木)

有名無実 環境省「総合評価入札」 天下り先、癒着再び

 天下り先への利益誘導防止を目的の一つとして導入が進められてきた総合評価方式入札だが、地球温暖化によってエコビジネスが巨大な利権となる中、環境省 OBが天下り先の公益法人で受注に影響を与えている疑惑が浮かんだ。天下り先との随意契約は、官製談合の温床とも批判されてきた。環境省が、随契見直しの 過程で導入を推進した総合評価入札でも「事実上の随契」と呼べるような無競争の契約を繰り返していた事実が明らかになったことで、天下り先との総合評価入 札の不透明さが、新たに浮き彫りとなってきた。

 会計検査院は昨年9月の検査報告で、国と随契を結んだ公益法人の約8割が、所管省庁からの天下りを受け入れていると指摘。平成18年4月~19年12月 に中央省庁などが随契を結んだ公益法人は1141法人で、このうち78・6%にあたる897法人が所管省庁からOB9196人を受け入れていた。1法人あ たり、平均約10人の計算となる。

 また18年度だけでみると、天下り法人の随契件数は平均9件で、OBが在籍しない法人の3倍以上。金額ベースでは、在籍しない法人の平均が約4700万円なのに対し、天下り法人の平均は7倍以上の約3億6600万円に上った。

 産経新聞の調査で今回明らかになった、20年度の環境省発注事業の総合評価入札で1者応札が横行し、同省OBらが天下った所管法人では1者応札が8割超にも達していた事実も、やはり癒着の存在を疑わせるものだ。

 1者応札した「公益法人と独立行政法人」(以下公的法人)計19法人の役員に天下った78人のうち、環境省と旧厚生省の事務次官経験者は16人で、複数 の法人の役員・評議員を務めるOBも12人いる。4法人の役員を兼務する人物もおり、鈴木豊・青山学院大学大学院教授(公監査論)は「(受注に)OBらの 影響力がなかったといいきれないのでは」と指摘している。会計検査院は、随契について「実質的な競争性が確保されていない」と指摘するが、1者応札の総合 評価入札にもそれは当てはまる。

 一方、3年連続で明るみに出た国土交通省の官製談合は、天下りOBの実害が露骨に現れたケースといえる。19年は水門設備工事、昨年は河川改修工事で官 製談合が発覚。今年6月には、公正取引委員会が、公用車管理業務の発注をめぐる談合で北海道開発局に改善要求を突きつけている。

 いずれの官製談合も、天下りOBとの癒着が誘因だった。政府は今年3月、官僚の天下りと、天下りOBが再就職を繰り返す「渡り」について、各省庁の斡旋 (あっせん)を今年末で廃止する政令を閣議決定した。中央省庁の「渡り」斡旋は来年からできなくなるものの、天下りの斡旋は、官僚の再就職を一元的に管理 するため昨年12月、内閣府に設置された「官民人材交流センター」で継続され、抜本的な改革は進んでいないのが実情だ。

 特にエコビジネスの利権化を背景に、環境省OBの受け入れが、大きな利益誘導につながりかねない現状があることは否定できない。鈴木教授は「OBが天 下った公的法人と国が契約すること自体が、税金の無駄につながり、国民の不信感を生む。官民人材交流センターも仲間内でやっているにすぎず、行政府から独 立させて、強い監視下に置かなければ天下りの弊害をなくすことにはならない。従来と変わりない状況だ」と話している。

                      産経新聞

特権官僚にとっての政権交代前のなりふり構わぬ駆け込み・持ち逃げ特需です。何としても民主党に勝せなくてはなりません。共産党の支持者も小選挙区においては今回だけ自分の命を守るために勇気を持って初めての反乱を起こしましょう。

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2009年8月 5日 (水)

エコ減税・補助金に頼る日本企業

今、エコカー減税で自動車メーカーの業績が上方修正されていますがその影で下方修正した企業もあります。

【ヤマハ発動機】です。
(当初予想より)
売上    1500億円減額し1.1兆円へ
営業赤字  570億円増えて870億円へ
純損失   1400億円増えて1820億円へ

【ヤマハ発動機】の連結剰余金は3900億円となっており、今回仮に1820億円もの損失となりましても、さほど影響はありませんが、それでも剰余金半分が減ることになります。
そして有利子負債が増えてきておりこのままいけば銀行管理に入ることもあり得ます。

その際、【ヤマハ】はリストラがかなり遅れており、今回発表されました人員削減なしでの3工場生産停止ではなく、工場の閉鎖・売却、国内で1.2万人近くいます従業員の少なくとも10%以上の削減を即時銀行から求められるかも知れません。

エコカー減税・補助金もオートバイにと言いましても手遅れですが、これを真剣に求めている企業があります。
【コマツ】です。

『環境対応の建機にも補助金などインセンティブを与えて欲しい』
『政府は自動車だけでなく人と金を環境に投じている他産業にも目を向けてほしい』

これはコマツの野路社長の発言ですが需要が激減している今、自動車・家電メーカーが補助金で業績を回復させている今、建機メーカーにも補助金をとなっているのですが、ここまで日本の企業経営者のモラルが落ちているのです。

企業が国から『お金』を貰うということが後々どのような事態に陥るか、日本の企業経営者はわかっていません。
補助金は麻薬のような存在であり、これに一度でも頼れば二度と自分で歩くことは出来ません。
補助金に頼った産業の代表である【農業】もそうですし【林業】もそうです。

補助金に頼った自動車・家電メーカーに明日はありません。
                      nevada_report

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ユダヤ人とイスラエル人は目覚めないといけない

このイスラエルの新聞の論説を読むと、多くのイスラエル人やユダヤ人の洗脳ブリがわかる。
ユダヤ人が何よりも自覚しなくてはならないこと:シオニズムとユダヤ教は全く別だ。ジオニズムの言葉の由来は王様を拝む宗教であり、別の意味は砦(アルカイダも砦という意味である)だ。ホロコーストを行った連中は未だにあなた達を支配している。彼らはユダヤ人を選ばれた民族として考えてない。ただの奴隷族だと思っている。いつでもあなた達を悪魔への生贄にする準備のある連中だ。
あなた達の秘密の指導者達は世界中で麻薬や武器や奴隷を売っている。またあらゆるところで戦争や大量虐殺を行っているので非常に嫌われている。その憎悪を彼らからユダヤ人へと振り向けようとしている。ユダヤ人の最大の敵だ。
世界的な同盟が彼らを失脚させようとしている。そのためにあらゆる国が彼らの命令を拒み始めている。日本もこれから彼らの奴隷国家であり続けることはない。CIAはイスラエルの隠れ王室支配が終わったら200万人のユダヤ人難民を想定している。
世界のどこの誰もユダヤ人を攻撃しようとはしていない。多くのユダヤ人が自分達の隠れ支配悪魔教信者の犯罪を知ったら、これ以上イスラエルに住みたくなくなるだろう。

A message to the Jews and the Israelis: wake up and smell the coffee!
This opinion piece in the Jerusalem Post shows just how thoroughly brainwashed many Israelis and Jews really are:
The first thing the brainwashed Jews need to understand is that Zionism is nothing to do with Judaism. The real meaning of the word Zionism is “king worship.” The other meaning is a fortress mentality (Zion also means fort as does Al Qaeda). The same people who inflicted the holocaust on you in order to chase you into Israel are still ruling you in secret. They do not think of you as a chosen people but rather as a slave people who can be sacrificed to Lucifer when necessary.
Because your secret rulers have been dealing in drugs, weapons and slaves and because they have started wars and genocide around the world they are widely despised. They try to deflect this hatred away from themselves and onto the Jews. They are your worst enemy.
A global coalition is in the process of taking them down. That is why the US is no longer doing their bidding. It is naïve to think countries like Japan will remain as their vassals for much longer.
The CIA is expecting 2 million Jewish refugees following the collapse of the Zionist monarchic rule of Israel. The Japanese government is secretly preparing to accept as many as 1 million Jewish refugees.
Nobody is going to attack or harm the Jews anywhere in the world. The refugees will simply be people who, once they learn about the monstrosities of their satan worshipping ruling class, will decide they would rather live elsewhere.
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08/03/2009

ローマ法王の秘密

先月行われたG8サミットで、ローマ法王は世界各国の指導者と会った。麻生総理もカトリック信者である。
そろそろローマ法王に真実を告白してもらいたい。先ず「カトリック教の上層部はみんな生まれ変わりを信じている太陽を拝む古代エジプト宗教の信者である」こと。また「キリスト教は昔捏造された大衆を操るためのものであった」こと。それから「キリスト本人がインドや中国で修業をしたフリーメイソンであった」こと。そして「キリストか書いた多くの文献は現在に至っても秘密扱いされている」ということをみんなの前で告白してもらいたい。また「キリストがローマ帝国に対する奴隷の反乱を起こしたためにローマ人に殺された」ことも是非みんなに教えて頂きたい。たぶん直ぐには無理だろうが、いつかローマ教の秘密は必ず漏れる。

Will the Pope confess to world leaders?
Prime Minister Taro Aso is Catholic and part of the 3% of the Japanese population that is Christian.
The question is will the Pope tell them the truth about how the Catholic Church is actually run by a sun-worshipping Egyptian priesthood that believes in reincarnation? Will he also confess to them that Christianity was an artificially concocted form of mind-control designed to rebind the masses (the word Religion comes from the Latin re-ligare or to rebind). Will he also explain that Jesus Christ was a freemason who studied in India and China and how most of his writings are kept secret from the masses? Will he also admit that Christ was killed by the Romans because he led a slave revolt against Roman tyranny? I doubt it but you never know.

              ベンジャミン・フルフォード

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「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の8区で採択

横浜市教育委員会(今田忠彦委員長、6人)は4日、来春から市内全18区のうち8区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつ くる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で同会主導の教科書が採択されるのは初めて。全145の市立中のうち計71校 (在校生徒数約3万9千人)が対象になる。

 同会主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春検定に合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二 つが並立する状態になっている。現在、同会主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都(都立校のみ)などの5教委で、いずれも扶桑社版。今回 の横浜市8区はこれまでで最大の採択規模になる。

 この日の教育委員会では、6人の委員が自由社版を含む7社の教科書について審議。「中身が濃くて、読み物として楽しい」「普通の公立中学生のレベ ルでは難しい」など意見が割れた。市教委の事務局案を踏まえて各委員が18区それぞれについて無記名で投票した結果、港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都 筑、瀬谷の計8区で採択された。自由社版の採択は全国初。

 定例会終了後、今田委員長は会見で「自由社の教科書は歴史がわかりやすく書かれている。戦前に逆戻りするとか戦争賛美とか、植民地支配を正当化す るような教科書だという風には読めなかった」と強調。「日露戦争の記述では小国日本が大国ロシアに勝った経緯が詳しく書かれ、良い意味での日本人の誇りが 感じられる」と評価した。

 横浜市の前回05年の採択の際は、当時委員だった今田委員長が1人だけ、同会主導の教科書について「自国を愛し、繁栄と平和を図る上で効果的」と 唱えた経緯がある。委員長を含む教育委員6人は、中田宏・横浜市長が市議会の同意を得て任命する。前回採択時の委員のうち、5人はその後の人事で退いた が、今田氏は残り、06年7月、教育委員長に選ばれた。

 中田市長は、同会主導の歴史教科書を05年8月に採択した東京都杉並区の山田宏区長と松下政経塾で同窓で、今秋にも新たな政治団体「『よい国つく ろう!』日本国民会議」を立ち上げようと計画。新団体の基本理念の一つに、「日本人の誇りと自信と夢を回復する」を掲げている。

 同会が主導した歴史教科書は、扶桑社版で01年に初めて検定に合格。植民地支配や戦争の加害の実態を見つめる記述が少なく、国内外から批判を浴びた。

 05年合格の改訂版では、採択率10%という目標を掲げ、教育勅語の原文や「神武天皇の東征」の地図の掲載をやめるなどし、教室で使いやすいよう にする記述の変更が目立った。ただ、採択率は0.4%に終わった。今回採択された自由社の教科書は、基本的に、05年に扶桑社から発行された改訂版を踏襲 している。

以前、”気持ちの悪い表紙”の教科書として、でたらめ振りを取り上げた、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が横浜市の約半数の中学校で採用されることとなりました。途中で投げ出さざるを得なかった中田スキャンダル市長の唯一の成果といってもよいかもしれません。中身については、いかれた大人の童話として読めばよいでしょう。でも高校入試に、神武天皇や神風は出ないでしょうから、受験用には中学生の皆さんは塾のテキストを使うのでしょう。

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2009年8月 4日 (火)

日本人の97%が「退職後に不安」 英金融グループ調査

日本人の97%が退職後の備えに不安を抱いていることが、英金融大手HSBCグループの意識調査で明らかになった。            

   調査によると、日本は「退職後の生活への備え」を理由に貯蓄している人が56%と、調査対象国の中で最も多かったものの、退職後の生活に向けた準備に「不安を感じている」人の割合も、韓国(98%)に次いで2番目に多い97%を占めた。

   退 職後の生活については、全体的に「備え」が疎かになっている。HSBCは、世界的な景気悪化の影響で目先の借金返済のために退職後の蓄えを削るケースが見 られることや、世界的に平均寿命が延びている傾向にあるのに退職後のマネープランについて十分な準備ができていないと、指摘している。

   なお、調査は2009年3月に、1000人の日本人を含む世界15か国と地域に居住する30歳から70歳までの約1万5000人を対象に行った。    

                  (JCAST NEWS)

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財政赤字比率239%

IMFがまとめました【G20】の財政赤字比率ですが、2009年にはGDP比で8.1%に悪化し、先進国ではこの比率は10.2%に達するとしており、政府にリスクが集中している実態を明らかにしています。

その中で日本はと言いますともう異常というほかありません。

239%

10%でも多いと警鐘が鳴らされている中にあり、239%という数字はもはや常軌を逸していると言えます。

このような状況下でも、日本は更に今回の選挙でバラまき政策をどの政党も打ち出しており、この先日本の財政赤字比率がどこまで膨らみ続けることが出来るのか、世界中の専門家が注目しています。

250%か、300%か、400%か。
この財政赤字比率拡大のバルーンがどこまで膨れ上がりそして破裂するのか、壮大な実験がいま始まっています。
                nevada_report

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リボ払いの増加と社会的問題

今、日本の、クレジットカード市場で高金利のリボ払いが増加してきており、今後払えなくなった消費者の破産問題が表面化するかも知れません。

クレディセゾン +11.8%(3月末:前年比)
ジャックス   +12.0%(同)
オリエント   +20.0%(同)
三井住友    +15.0%(同)
セディナ    +77.0%(同)

この<リボ払い>の手数料は15%ほどとなっており、カード会社にとり非常においしい市場になっていますが、使うほうからしますと、年利15%の借金を背 負う訳であり、しかもキャッシングほど抵抗もなく利用できますから、気がつけばとんでもない借金を抱えていたということになりかねません。

今、国民は収入が減ってきており、何とか今の生活を維持しようとして借金生活に陥っていますが、今後景気の一段の悪化もあり、払えなくなる消費者が急増することは目に見えており、カード会社への批判が高まることになるはずです。

日本国民は住宅ローン、カードローン、自動車ローンと今まで色々なローンを組んできて借金生活にどっぷりつかっていますが、ここにきまして【リボ払い】が急拡大してきており、第2のサラ金悲劇が生まれるかも知れません。
                    nevada_report

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厚生年金10・1兆円の赤字

 社会保険庁は4日、08年度の年金特別会計の時価ベースでの収支決算を発表した。サラリーマンが加入する厚生年金が10兆1795億円、自営業者 らの国民年金が1兆1216億円の赤字になった。時価ベースでの集計が始まった01年度以降、両年金とも赤字幅は最大。厚生年金は2年連続、国民年金が3 年連続の赤字となった。株価の大幅下落と円高による為替差損で、両年金の積立金運用の収支が悪化したことが響いた。(共同通信)

他人から預かったお金を競輪や博打で使ってしまったとしたら、普通の人間は、申し訳なかった、お返ししますから、許して下さい、となるだろう。ところが、官僚独裁国家である我がニッポンは、使い込んだ張本人が誰かも特定しなくて済むのであり、その埋め合わせは、一般大衆人に均等に振り分けられるのです。平気でこんな事をできるのが、官僚の官僚たるゆえんなのですが、今度ばかりはいくら馬鹿でも欺されないでしょう。前にも書きましたが、元社会保険庁長官の生涯収入は、8億円です。平気な顔してテレビに出ていましたので、悪いことをしたと思っていないのでしょう。確信犯ということですな。

                                                                                              

   

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「私は自殺しない」と植草一秀元教授、収監で

 

植草一秀氏(PJニュース資料写真)

【PJニュース 2009年8月4日】 懲役4月の実刑判決を受けている経済学者の植草一秀元教授(48)が3日午後1時半、東京高等検察庁に出頭した。東京都葛飾区の東京拘置所に収監された。

植草氏は2006年9月に京浜急行電車内で女子高生の尻を触ったとして、逮捕・起訴された。6月の上告棄却によって1、2審が支持され、実刑が確定していた。132日間の未決勾留(こうりゅう)期間を算入した2カ月間、同拘置所内の執行受刑者用の舎房で服役する。

この事件の起訴内容は2004年の品川駅事件と同様、矛盾が多く、植草氏は一貫して無実を主張してきた。被害者が一度も出廷ない上、誰とも接触していないことを証言する目撃者も現れている。

こうした事実をマスコミが一切報じない中、植草氏は自身で潔白を明かす本を出し、ブログも開設。読者は1日5万人を超え、ネットを中心に逮捕の不当性を訴える声が広がっている。6月には副島隆彦教授との対談本も出し、大型書店の売り上げも上位にランクされている。

事件をめぐっては、これまでマスコミが植草氏に対する執ような人権侵害を繰り返してきた。収監に伴い、植草氏の民事事件を担当する「名誉棄損事件弁護団」は報道各社に要望書を提出した。

「今後植草一秀氏に対する事実無根の報道や、事実に基づかない誹謗(ひぼう)中傷的報道などをなされないよう強く要望する」と記した上で、植草氏が自身の ブログで「私は自殺しないことをここに宣言する」と宣言したことを紹介。「植草一秀氏が刑の執行を終了の上、再び充全な言論活動を開始されることを心から 期待している」とつづっている。

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2009年8月 2日 (日)

空き家756万戸

2008年10月時点の日本国中の空き家数が756万戸に達しており、【空き家】率が<13.1%>になったと総務省が発表しています。
住宅数は5759万戸となっています。

このような【空き家】が増加している中でも新築住宅は増え続けており、作れば作るほどあき家が増えるという悪循環に陥ってきています。

また、【マンション】も中古マンションの空き室が急増してきており、価格の大幅な引き下げや、賃貸にまわしたものの借り手がいなく家賃の引き下げ競争に陥っている物件が急増してきていますが、それでも6月には4592戸も新規に供給されています。
(首都圏 2109戸、中部圏 739戸、近畿圏 650戸)

この4592戸ですが過去最低の水準となっており、マンション不況と言える状況に陥っていますが、一年前に比べ68.2%も激減しているのです。

まさにマンション関連業界にとっては厳冬ともいうべき状況であり、体力の弱い企業はすでに淘汰され今は小康状態となっていますが、選挙が終われば怒涛の倒産ラッシュが待っているかも知れません。

車・家電にはエコ補助金が投入され何とか業績の底割れを防いでいますが、住宅関連には減税が用意されていますが、最高額の減税を得ることが出来る給与所得者は数%しかいないと言われており、減税の効果はきわめて限られています。

結果、住宅関連企業は落ち込み、家電・車関連企業は当面は復活するという好対照になっていますが、車・家電業界も、需要の先食いとなっており、補助金が終わればとんでもない不況が待っています。

裾野の広い住宅関連分野の不振が日本経済を根底から崩壊させることになるかも知れず、また、個人が年金代わりに家賃収入でと思い不動産投資をしている方も多いですが、空き家・空き部屋が急増している今、とんでもない赤字・負債を抱え込むことになるかも知れません。
                                    nevada_report

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2009年8月 1日 (土)

これでは利益が出ない航空会社

<8月中旬 成田発着往復便:エコノミークラス)


ニューヨーク 77,000円
パリ      84,000円
バンコク   27,000円
  
まさに異常な安値になっているものですが、これは国際線エコノミークラスが埋まらないために航空会社・旅行会社が空気を運ぶよりましとして、席を投売りし ているものですが、利益を稼ぐビジネスクラス・ファーストクラスも空きが目立っており、これでは航空会社は利益は出ません。

通常、航空会社はファースト・ビジネスクラスで利益を出し、エコノミークラスはトントンでよいと言われていますが、今は【エコノミークラス】で赤字にな り、稼ぎどころの【ビジネスクラス】もマイルを使った無料航空券やエコノミークラスからのアップグレードがかなりの比率を占めているといわれており、実質 収入が殆どなく赤字になっている便が多くあると言われています。
【ファーストクラス】も半分程が空いている便があると言われ、利益が出ていないとも言われています。

折から、【全日空】は4-6月期決算を発表しましたが、最終損益が292億円の赤字になっています。
1-3月期は136億円の赤字でしたので赤字が拡大したことになります。
この分でいけば7-9月期は更に赤字が拡大することになり、通期では1,000億円規模の赤字に陥ることになるかも知れません。

【日本航空】は、年金支給引き下げ問題で泥沼化に陥っており、年金引き下げが出来ない場合は赤字は2000億円の規模に達し政府の支援も打ち切られ、倒産する事態に陥るかも知れません。

今、世界中の航空会社が軒並み赤字を計上しており、経費削減等で整備不良等が起こり、世界中で大事故が起こるかも知れず、そうなれば旅行・出張は更に控えられ、航空会社の破綻が続出することになります。


                            nevada_report

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社保庁 年金改竄、初の懲戒 40代男性戒告、ヤミ専従も処分

厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(月給)の改竄(かいざん)問題で、社会保険庁は31日、東京都内の社保事務所に勤務する40代の男性職員を 懲戒処分(戒告)にしたと発表した。厚生年金の記録改竄で社保庁が職員を処分したのは初めて。男性職員の改竄関与はこれまで1件とされていたが、内部調査 の結果、部下(文書で厳重注意)の改竄を指導、了承するなど、新たに3件の関与が明らかになった。

 厚生年金記録の改竄をめぐっては、職員の関与が疑われるケースが1335件(3月末現在)あり、今後も処分者が増えそうだ。

 男性職員は、麹町、府中の両社保事務所の係長として在籍した平成7~14年、4社の事業主や役員計5人分の標準報酬月額の改竄に関与。うち2社について は部下に改竄方法を指導し、了承していた。男性職員は社保庁の調査に対し「保険料を滞納している事業主から懇願された。担当している滞納事業所数も減らし たかった」と説明している。

 改竄は昨年4月、事業主側からの告発で発覚。社保庁は同年9月に改竄を認め、今回ようやく処分を決めた。この間、1年以上もかかったことについて、社保 庁は「最初の告発事案以外の調査に時間がかかった」と説明。懲戒処分を受けると、来年1月に発足する日本年金機構に移ることができなくなるため、社保庁は 「戒告でも重い処分」としている。

 一方、給与をもらいながら不正に組合活動に専念する「ヤミ専従」についても、昨年11月に発覚した2人を減給2カ月(10分の2)の懲戒処分にしたと発 表。退職した元職員1人を加えた3人に対し、不正に支払われた給与計5600万円の自主返納を求める。ヤミ専従者の勤務時間などを管理していた当時の社保 事務所庶務課長ら34人は訓告や文書による厳重注意とした。(産経新聞)

上がやってれば、当然下っ端もマネをするに決まっています。自分の身内や、親戚の年金未納者が、急に全額支払ったケースはたくさんあるはずですので、民主党政権になった暁には先ず最も調べやすいこれらを洗いざらい明らかにさせていきましょう。

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2009年7月31日 (金)

国民年金:08年度保険料未納率37.9% 過去最悪に

 社会保険庁は31日、08年度の国民年金保険料の未納率が前年度より1.8ポイント悪化して37.9%となり、過去最悪になったと発表した。未納 率の悪化は3年連続で、これまでは02年度の37.2%が最悪だった。社保庁は昨年秋以降の景気悪化で失職し、厚生年金から国民年金に移った人に未納が多 かったことが要因と分析している。

 厚生労働省は31日午前、国民年金特別対策本部を招集。「納付率80%(未納率20%)」との目標こそ取り下げないものの、社保庁業務を日本年金機構に引き継ぐ今年12月末時点で、未納率を35%程度に改善することを目指す現実的な方針も決めた。

 未納率を年代別にみると、25~29歳層が50.6%で最も悪く、2人に1人は払っていない。45歳未満は全年代層で4割を超えた。

 国民年金は自営業者や無職の人が加入する。企業の厚生年金に入っていた人が不況で失業し、国民年金に移ったものの保険料が負担できない--というケースが増えたと社保庁は分析している。

 国民年金加入者は少子化で減少傾向にあったが、08年7月の1970万人を底に増加に転じ、09年3月末には2001万人に増えた。08年度は失 業後、国民年金に強制加入させられた人の未納率は80.5%に達した。社保庁は前年度からの悪化幅のうち0.7ポイント分がこうした人の未納分と見てい る。

 このほか未納率悪化の原因として▽保険料の徴収を民間委託する「市場化テスト」が効果を上げていない▽年金記録問題の対応に職員が割かれた--などを挙げている.

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日照時間、戦後最短に

7月の北日本(北海道、東北)日本海側の日照時間が平年の54%と、統計を始めた1946年以降、最短となる見通しであることが31日、気象庁のまとめで 分かった。西日本(近畿―九州)の日本海側も50%で戦後最短タイになる見込み。長引く梅雨などで7月の日照時間は全国的に、短くなっている。同庁は31 日発表の1カ月予報でも、北―西日本は晴れの日が少ないとみており、農作物の管理に注意するよう呼び掛けた。(共同ニュース)

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2009年7月30日 (木)

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性

2009.7.30 19:00 産経ニュース

米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」7月号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が実施した40数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。

 「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

 同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」という算定を伝えた。

 「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

 また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。

 NHK側は、「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。(ワシントン 古森義久

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2009年7月29日 (水)

民主の家計支援策、GDP0.6ポイント押し上げの試算も

 

 [東京 29日 ロイター] 一部の民間エコノミストは、民主党のマニフェストに明記された家計支援を中心とした政策によって、2010年度の成長率を0.3%─0.6%ポイント程度押し上げる効果があると試算している。   

 同党が打ち出している今後4年間で16.8兆円の財政支出のうち、短期的な効果だけを試算した結果だが、当面は相当程度の消費押し上げ効果が見込めるとの見方も出ている。   

 一方、民主党が掲げている公共投資の削減や企業負担の増加などもあり、公約期間4年間でみた場合、プラス効果だけでなく成長率にマイナスの影響も 出てくる。また、年金など国民の将来不安が解消しない限り、財政支援が家計支出の増加につながる見込みは小さく、そうした点への取り組みが重要になるとの 指摘も出ている。   

 <家計援助政策による消費押し上げ効果は確実>   

 民主党は目玉政策の1つとして、子ども1人あたり月額2万6000円を支給する子ども手当の実施を打ち出している。政権担当の初年度にあたる 2010年度については、その半額(月1万3000円)を支給する方針だが、マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏は、5割が消費に回ると仮定 すれば、民間消費を0.5ポイント程度押し上げるとみている。通常、景気拡大期においてもGDPベースでの個人消費の伸び率は1%程度であることを踏まえると、大きな効果が見込まれる。

 BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏によると、2010年度の追加財政支出は7.1兆円程度。マクロ経済への効果は、仮に乗数が0.2であれば、GDPを0.29ポイント押し上げる。ただ、この試算は、将来の増税や財政引き締めを国民がイメージしないことが前提だ。   

 クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏も、家計支出の増加により、成長率が押し上げられるとみている。民主党が打ち出した経済対策 のうち、歳出削減・増税を除いた純支出額を計算すると、2010年は8.1兆円、11年度が3.8兆円、12、13年度は純支出はマイナスとなる。前半の 2年度については純支出額がプラスとなり、成長率押し上げ効果を持つ。このうち、子ども手当や農家の戸別所得補償、ガソリン税減税、後期高齢者医療制度廃 止などが押し上げ効果を有するが、その支出合計額の5割程度が実際の支出に回ると想定すると、GDPは2010年度に0.5─0.6ポイント、11年度は0.4ポイント押し上げられる。

民主党が政権を握った場合、家計支援が主たる政権公約である以上、こうした措置が実現される可能性は高いとの見方が大勢。このためエコノミストの間では、ある程度の消費拡大効果は確実と見られている。もっとも、どの程度消費に回るかは疑問との指摘も少なくない。    

 JPモルガン証券・シニアエコノミスト・足立正道氏は「家計支出拡大効果が実現するかどうかは、社会保障費がどうなるかなど将来不安の解消次第の面もある」と指摘。また、企業に厳しい内容の政策が実現すれば、人件費の削減がより強まり、家計への悪影響もありえる。 

 河野氏も、民主党による政策の効果は、将来の財政規律維持や増税見通しを国民がどうみるか次第で効果も変わってくると見ている。「望ましい歳出の 組み替えによって人々の不安を解消することができれば、人々が恒常的に支出を増やすため、成長率は持続的に高まるはず」としている。   

(ロイター日本語ニュース 中川泉記者;編集 田巻 一彦)

 

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G2宣言と日本

米国と中国は世界中に事実上の【G2】宣言を行いましたが、先般も記載しました通り、実際には【G3】、即ち、米国・中国・ヨーロッパとなります。

ただ、今回、米・中があえて【G2】宣言をした背景は、将来、【ユーロ】崩壊・消滅を米国・中国が認識しているからでもあります。

今、世界は米国と中国がリードしていくことになりますが、米国の内心は違います。
中国は人種問題、不良債権問題、環境問題、格差問題等々必ずしも一枚岩ではなく、このまま矛盾を抱えて走ることは不可能なのです。

米国はこのことをよく認識しており、今は中国と組み中国を利用するだけ利用して後は崩壊を待つという形になるはずです。

このような中、日本はもはや用済みとして完全に見捨てられています。

これは何も世界の政治・外交の中での話しだけでなく、資産家相手のビジネスの中でも同じことが起こっています。

【フォーブズ誌】の休刊です。

この11月で日本語版が休刊されることが決まりましたが、この【フォーブズ誌】は世界の富豪紹介(億万長者紹介)で有名ですが、日本人相手にはもうビジネスはしなくても良いとなってしまったのです。

世界の資産家相手の雑誌では【ロブレポート】がありますが、ここは元から日本には関心がなく、これは正解だったとなっています。

今後襲ってきます世界金融恐慌は世界中の資産家にも少なからず打撃を与えますが、長年にわたって備えている本当の「資産家」は打撃も少なく、大方が壊滅的な打撃を受けている中、いち早く復活することになります。

世界が混沌とし始めている中、1,000兆円にも上る借金(3月末の国債残高
は681兆円)をすでに作り上げてきた今の日本には明日はありません。

今回の選挙で民主党のマニフェストに対して与謝野大臣は実行すれば財政が破綻すると述べていますが民主党マニフェストを実行しましても高々16兆円余りです。
麻生総理の漫画殿堂を含む補正予算は15兆円であり、どっちもどっちとなっています。
どちらに転んでも日本は借金を積み上げるしか道はないのです。

本当の国家再建を考えるマニフェストであれば、【借金をこれ以上増やさない為にも税収の範囲でしか予算を組まない】と宣言するべきなのです。

『そんなことは不可能である』と即、自民・民主党からも言われるでしょうが、その不可能を可能にするのが政治であり、これをやらなければ日本は国家破綻への道を転がり落ちていきます。

すでに外人は日本国債を手放しており(この半年間で8兆円減少の43兆円へ)、外国人は日本リスクを感じはじめているのです。

*因みに米国・ドイツ国債は50%以上が外人となっており、英国・フランスも30%以上になっており、お互いが支えあう仕組みを作り上げています。
日本は外人保有率は6%にしか過ぎません。
(しかもこの6%には黒い目の外人も含まれていると見られており、実際には限りなく0%に近いかも知れません。)
nevada_report

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2009年7月27日 (月)

鳩山代表、事務次官会議廃止を明言

2009年7月26日23時28分    asahi.com

 民主党の鳩山代表は26日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。

 鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。

 廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。

 ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。このため、政権をとった場合には、鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。

 事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく「閣僚委員会」の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。

 また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める「国家戦略局」や、行政の無駄や不正をチェックする「行政刷新会議」の新設が盛り込まれている。民主党は27日に、これらを含む衆院選マニフェスト(政権公約)を発表する。

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2009年7月23日 (木)

比例は民主36%、自民15% 民主中心政権がトップ

               

  共同通信社が18、19の両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)で、比例代表の投 票先政党で民主党が36・2%に上り、15・6%だった自民党の2倍以上に達した。前回2005年衆院選の第1回トレンド調査では自民党が31・5%、民 主党15・2%だったが、完全に逆転した。

               

 ただ「まだ決めていない」の回答が34・7%あり、情勢が変化する可能性もある。

               

 望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が39・3%。「政界再編による新しい枠組み」(20・8%)、「自民党と民主党の大連立による政権」(16・7%)が続き、「自民党中心」は14・8%にとどまった。

               

 投票に行くかどうかは、「必ず行く」が75・4%で、「できるだけ行く」の21・1%と合わせ96・5%が投票の意向を示した。衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は82・8%。郵政選挙の前回とほぼ同レベルで、関心の高さをうかがわせた。

               

 投票の際に重視する課題は「年金や医療など社会保障」(40・9%)、「景気や雇用」(30・7%)に集中した。

               

 比例代表の投票先は民主、自民両党に続き、公明党4・2%、共産党3・4%、社民党1・2%、国民新党0・1%の順。「小選挙区でどの政党の候補に投票するか」も、民主党が34・1%で自民党16・1%を引き離した。

               

 支持政党が「ない」と答えた無党派層に「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主党支持が43・1%、自民党支持は18・0%だった。

               

 麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」は、鳩山代表が48・4%で、麻生首相は21・0%。内閣支持率は20・6%だった。

             

2009/07/19 19:12   【共同通信】

              

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激減した輸入

6月の貿易黒字が5080億円と20ヶ月ぶりに前年同月比を上回っていますが、この背景には「輸入の激減」があります。

輸出 4兆6000億円(-35.7%)
輸入 4兆 920億円(-41.9%)
差し引き +5080億円
今、「景気は底をうった」としきりに言われていますが、貿易面だけをみますと海外からの輸入が42%も激減したままになっているのです。
即ち、日本は資源がない国であり(原材料を輸入して加工して輸出する国となっています)、景気が回復軌道に入っているのであれば、輸入の落ち込み方が輸出より少なくて当然なのです。
ところが実際には、輸入が大幅に減ったままになっているのです。
また、今年上半期(1-6月)の貿易黒字も発表になりましたが、一年前に比べ99.7%激減の<83億円>となり、かろうじて黒字を維持していますが、誤差脱漏等を勘案すれば<赤字>になっていたかも知れません。
<1-6月期>
輸出 24兆67億円(-42.7%)
輸入 23兆9984億円(-38.6%)

ところで経済を見る上で仮に日本は貿易立国と見れば、輸出・輸入の増減がそのまま経済発展・縮小と見ることも出来ます。
現在の輸出(-42.7%)・輸入(-38.6%)の平均値である<-40,65%>を仮に日本のGDP減少に当てはめますと、日本のGDPを仮に530兆円としますと200兆円を超える減少になります。
今起こっています世界的経済縮小が日本を襲えばGDP200兆円減少も現実化してきます。
そんな40%も減少する事態には絶対にならないというのは簡単ですが、【投資ブログ】に記載しましたキャタピラー社の売り上げ(4-6月期)<-41%>を誰が予測できたでしょうか?
今起こっています事態は通常の不況ではなく、《大恐慌の前触れ》であるという認識を持って企業経営・個人資産防衛・運用を考えるべきだと言えます。

nevada_report

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2009年7月22日 (水)

NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪

http://diamond.jp/series/inside_e/09_07_25_001/

(ダイヤモンド・オンライン)
NHKの「皆様の受信料」がOBの年金に補填される奇怪

 日本放送協会(NHK)が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。

 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。

 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、NHKによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。

 背景には、企業年金の積み立て不足がある。NHKは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率(割引率)を4.5%という高水準で据え置いていた。

 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5%前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。

  それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。現在の年金資産は3000億円程度のため、半分程度しか手当てできていないことになり、 NHK内部からは、「近い将来、政府管掌の年金に移管せざるをえない状況に追い込まれるのではないか」といった声も漏れてくる。

 こうした状況にNHKでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。

 NHKの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。

 これに対し職員は、「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と不満を爆発させる。

 しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。番組制作に充てるために支払っている受信料が、違うものに使われているからだ。これに対し、NHKは、「年金制度についてさまざまな角度から検討を継続している」としている。

(『週刊ダイヤモンド』NHK問題取材班)

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2009年7月21日 (火)

「児童ポルノ単純所持罪」で刑務所送り

http://www.asyura2.com/09/senkyo67/msg/674.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 7 月 21 日 10:18:09: Dx5sTVjBq/alo

「児童ポルノ所持」の恐怖:濡れ衣を着せられた高校教頭
2009年6月30日(火)11:32

児童ポルノ写真を所持していたとの濡れ衣を着せられて起訴され、つらい生活を強いられた高校の教頭が、これまでに支払った訴訟費用を返還されることになった。この事件では、30年以上にわたる経験を持つベテラン教師の人生がほとんど破壊されるところだった。

バージニア州サウスライディング(South Riding)にあるフリーダム高校の教頭であるTing-Yi Oei氏(60歳)は昨年、児童ポルノを所有していたという疑いで起訴された。理由は、自分の高校で起きた「セクスティング」問題について調査した過程で同氏が入手した写真だった。

[セクスティングとは、性的な内容のメッセージや写真を主に携帯電話で送信すること。米国や豪州などの十代で流行っていると報道されており、自分で撮影した自分の露出的な写真を送付する者が多い]

Oei氏は2008年3月に、校長から、同高校の一部の生徒が、10代の少女の露骨な写真を交換しているという噂についての調査を指示された。Oei氏の追及を受けて、1人の男子生徒が、携帯電話にそういった写真を1枚持っていることを認めた。

写真は、アンダーパンツ姿の若い女性の胴部だけを写したもので、両腕が胸を覆っているものだった。男子生徒は、この写真が誰のものか知らないし、送ってきた者が誰かも知らないと述べた。

Oei氏は、調査のためにその写真のコピーを保存しておくように、と校長から指図を受けたが、コンピューター操作に詳しくなかったため、男子生徒に、その写真を自分の携帯電話に電子メールで送信させ、さらに自分のデスクトップ・コンピューターにも転送させた。

他の写真も見つからなかったし、この写真の少女の身元も判明しなかったので、Oei氏はこの件については終わったと考えていた。しかし2週間後、この男子生徒が別の問題を起こし、停学処分を受けるという事件が起こった。そして処分を不当に感じた母親が、警察に写真の件を通報した。調査した警察は、この写真が 17歳の同校の女子生徒のものであることを確認した。

ラウドン郡の検察は、この写真を児童ポルノであると見なし、「児童虐待の可能性があったにもかかわらず少女の親にそれを通報しなかった」ということを問題視し、辞職しなければ刑事事件として起訴すると Oei氏を脅した。Oei氏が拒否すると、起訴陪審(大陪審)は8月に同氏を起訴した。この時、少女の親に通報しなかったことは問われず、「児童ポルノ所持」という重罪が主な罪状になった。この件で求刑は5年になるが、さらに、「男子生徒に写真を送信させたことで未成年者の非行を促した」という軽罪も含まれて、求刑は合わせて7年だった。

夫妻はコミュニティの人々から冷たい目で見られたほか、家宅捜索に備えて、家にあった写真を調べ、自分の子ども達が小さいころに裸で映っている写真がないかチェックするなど、パラノイア的な不安に襲われたという。一方、教育関係の団体や元生徒、属していたキリスト教会(クエーカー)の人々など、多額の訴訟費用で困難に陥ったOei氏を助けようとする人々もあった。

2009年3月、裁判所は、この写真は児童ポルノに当たらないとして訴えを棄却した。Oei氏は4月からフリーダム高校での勤務に復帰した。

さらに『Washington Post』紙によると、バージニア州のラウドン郡教育委員会は6月23日(米国時間)、Oei氏が支払った訴訟費用として、約16万7000ドルを同氏に返還することを7対1で決定した。

なお、セクスティング問題では、同様の写真を所持しているという理由で、米国各地で多くの十代が逮捕・起訴されている。

{この翻訳は抄訳で、別の英文記事の内容も統合しています}

WIRED NEWS 原文(English)

http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/nation/2009news1-20178.html  

もう一つ引用します。

http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907177221/1.php
児童ポルノ禁止法改正に狂奔する議員達の妄念
どんな創作物にも発禁処分が下せるようになる危険性

瀬田隆一郎2009/07/18

 新聞、テレビなどでは殆ど取り上げられなかったが、今国会の解散のあおりを受けて廃案になると見られる法案がある。児童ポルノ禁止法改正案である。この改正案については様々な争点があったが、「児童ポルノの定義」と「単純所持の扱い」はその中でも最も大きなものだったと思われる。

 与党案では現行の定義をそのまま踏襲しているが、民主党案ではこれを修正し「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」と表現している。いずれも法律を運用する側の解釈次第でいかようにでも拡大・縮小(解釈)が可能な表現であり、処罰対象が無限に広がる可能性を持っているという点ではどちらも問題があるように感じられる。

お話にならない? 自民・葉梨康弘議員の理解度
 また与党の改正案を調べると、単純所持禁止を大きく推進しようとしているフシがある。
 たとえば、6月26日の衆院法務委員会での自民党・葉梨康弘議員の答弁がそれを物語っている。それによると、

・メール、郵便、FAXいかなる手段での所持も禁止、逮捕の対象となる。
・過去に販売された、18歳未満の裸体が登場するあらゆる媒体は全て廃棄させる。作品の芸術性などは一切考慮せず、例外は認めない。
・被写体の年齢が分からないものについては政府が調査し判断する。
・たとえ被写体の実年齢が18歳以上でも、容姿が幼く見えれば児童ポルノとみなす。

 などといった滅茶苦茶な内容である事が分かっている。

 また、パソコンやインターネットが普及した現代において、メールなどで児童ポルノを送りつけるのは非常に容易だ。そのため送りつけられた人はその意思に関係無く自動的に犯罪者となってしまい、故意に相手を犯罪者に仕立て上げる事が出来るのではないかという指摘に対して、

・メールが届いた時点で添付ファイルが何なのか分かるはずだ。
・メールが届いたら児童ポルノだと思うべき。

 などと答えており、故意性についても、ファイルを何回開いたか、本を何回読んだかを調べれば良い、などという頓珍漢な回答をしている。
 当然だが、メールを受信した時点で添付されている画像や動画の内容を調べる方法などないし(実際に開いて閲覧しないと分からない)、世間で広く使われているコンピュータのOS(Windows、MacOS、UNIX系OSなど)にはファイルを開いた回数を記録する機能もないので調べる術など最初からない。本についても、中古で購入したりすれば実質調査は不可能だろう。

 また、与党の改正案に従えば、親が我が子の写真やビデオを撮影した場合も違法となる可能性が高い。
 たとえば、乳幼児の入浴の様子などを撮影した時点で法に触れてしまう。これについては医学書、家族の記念写真といったものは児童ポルノではないという判例を明らかに無視している。

 こういった事から、推進者である葉梨議員自身が改正内容をよく理解していないのではないかという疑惑も持ち上がっているのは言うまでもない。

宮沢りえのヌード写真集「サンタフェ」は児童ポルノ?
 ちなみに、かつて世間を賑わせた女優宮沢りえさんのヌード写真集「サンタフェ」について問われた時、「サンタフェは見たことがないが、児童ポルノであれば廃棄しなければならない」と法務委で答えたものの、後日自身のブログで「サンタフェは児童ポルノではないのではないかというのが衆院法制局の見解なので廃棄する必要がない」と釈明している。

 しかしご存じのように「サンタフェ」は、宮沢さんが当時17歳だった頃に撮影されたヌード写真集であり、これは現行法の定義によれば立派な「児童ポルノ」に該当する。にもかかわらず「児童ポルノではない」と、明らかに前者と後者の発言が矛盾しており、葉梨議員のこの法律に対する理解度の低さが見て取れる。

 それ以外にも不可解且つ矛盾にあふれた発言をいくつも連発しており、インターネット上ではそのあまりの酷(ひど)さに「お葉梨(はなし)にならない」と揶揄する声すらある。

 また冤罪の可能性について「あり得ない」と言い切るあたりは、さすがは元警察官僚といったところか。
 つい最近、警察に自白を強要された事が明白になり釈放された方がいたような気がするのだが、きっと葉梨議員の目や耳は菅家利和さんの名前を見たり聞いたり出来ない奇病にでもかかっているのだろう。一刻も早く腕利きの医者にかかる事を老婆心ながらお勧めしたい。

日本ユニセフ協会の動き
 この件には野田聖子議員も深く関わっている。
 野田議員の場合、「児童ポルノ」の定義をイラストやアニメーションといった、フィクション作品の登場人物にまで拡大しようと画策している事が知られている。これは毎日新聞、および毎日新聞のOBが多数幹部に就任している日本ユニセフ協会(http://www.unicef.or.jp/ 国連機関であるUNICEFとは別の団体である)が、前述の改正推進とセットで行っている活動であり、前述の衆院法務委で改正を訴えたアグネス・チャン氏も日本ユニセフ協会の親善大使(ちなみに黒柳徹子氏は国連UNICEFの親善大使)としてこの活動に精力的に励んでいる。

 本来であれば、搾取される児童の救済を目的とした「児童ポルノ禁止法」なのだが、彼らの目的は「児童を性的な目で見る事」そのものを違法化する事にあるようだ。つまり、児童への性的好奇心を喚起すると少しでも警察が認めれば、どのような創作物に対してもいつでも発禁処分を下せるようになる危険性をはらんでいるわけだ。

 たとえば、今や国民的漫画となった「ドラえもん」では、主人公のび太がドラえもんの秘密道具の使い方を誤って、しずかちゃんが入浴している浴室に入り込むという描写が時々登場するが、彼らの思惑通りに改正されれば、これらはいずれ世から抹殺される事になるだろう。また、江戸時代では18歳未満の女子が結婚したり遊郭に入るという事は珍しくなかったが、これを描写した作品も危ない。冒頭の与党改正案では、芸術性、文学性といった面すらも考慮しないと言われているのだから。

 日本ユニセフ協会がこの活動に積極的に絡んでくる理由は未だ定かではないが、2001年に都内の一等地に建てた本部ビルの、20億円を超える総工費が善意の寄付金からまかなわれている事が週刊誌で話題になった事もあり、もとより金銭面で良い話を聞かない組織である事を考えると、何やらきな臭いものを感じざるをえない。

 繰り返すが、本来「児童ポルノ禁止法」は、性的な被害、搾取に遭う児童の救済が真の目的である。であるならば、児童としての役を演じる被写体すら存在しない「絵・イラスト」や「アニメーション」作品の中のキャラクターにまで法の適用の範囲を広げるのは全くの筋違いだろう。

 そもそも現行法ですら、「児童ポルノ」の製造は禁止されている。ならば改正案は製造者の取り締まり強化と製造の厳罰化で臨むのが正道であるはずなのに、与党も野党も逮捕しやすい方にばかり力を入れた案しか出そうとしないのは一体どういう事か。これは警察がいつでも誰でも逮捕出来る「国民総犯罪者化」社会の到来ではないか。

 来月末に行われるという衆院選で、有権者の審判が下る事を祈るばかりだ。

【転載者より、お勧め外部参照】

・「反ヲタク国会議員リスト」メモ
http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/

・児童ポルノ法(epolitics)
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/21.html

・カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/searchdiary?word=%2a%5b%bb%f9%c6%b8%a5%dd%a5%eb%a5%ce%cb%a1%5d  

善意を利用して、金儲けを企む、国連のユニセフとは何の関係もないアグネス・チャンの 「日本ユニセフ協会」に欺されないようにしましょう。ユニセフ親善大使の黒柳徹子も激怒しています。品川の特等地に、25億円のビルを建てても平気な連中ですから、今後ますます化けの皮が剥がされていくこととなります。悪いことを企む連中は必ず繋がりますから、何しろ野田聖子ですからね。

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黄砂が13日間で地球一周=九州大など確認、温暖化に影響か

2009年7月21日(火)2時3分配信 時事通信

 中国タクラマカン砂漠で発生した大規模な黄砂が約13日間かけ地球一周することを、九州大応用力学研究所(福岡県春日市)の鵜野伊津志教授らのグループが初めて確認した。21日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。
 黄砂が巻雲の形成を促し、温暖化に寄与している可能性があることも判明。鵜野教授は「ダスト(黄砂)、巻雲、温暖化の進行の関係は今後の重要な研究課題」としている。
 グループは、コンピューターモデルを使ったシミュレーションや米航空宇宙局(NASA)の衛星からの計測、国立環境研究所の地上レーダーネットワークの計測の結果を総合的に解析した。
 その結果、2007年5月8、9日に同砂漠で発生した約80万トンの大規模黄砂の一部が地上8~10キロまで上昇。偏西風に乗って北半球を巡り、同月21日に出発地の北方に戻った後も、約5万トンが大気中に残っていた。
 また、運ばれた黄砂が巻雲の形成を促す可能性があることも分かった。巻雲の増加は大気を加熱する作用があるという。

中国の地下核実験の放射能を含んだ黄砂に加えて、工業化に伴う煤煙を初めとした未処理の汚染物質が世界中に蔓延しているということです。病気を治す(治るのではなく、単なる対症療法=気休めと医療関連企業の利益のためにやっているパフォーマンス)のにかかる費用の数千分の一で汚染対策はできるはずです。誰のためにやってるの、って事になるのです。 

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比例は民主36%、自民15% 民主中心政権がトップ

支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)で、比例代表の投 票先政党で民主党が36・2%に上り、15・6%だった自民党の2倍以上に達した。前回2005年衆院選の第1回トレンド調査では自民党が31・5%、民 主党15・2%だったが、完全に逆転した。

               

 ただ「まだ決めていない」の回答が34・7%あり、情勢が変化する可能性もある。

               

 望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が39・3%。「政界再編による新しい枠組み」(20・8%)、「自民党と民主党の大連立による政権」(16・7%)が続き、「自民党中心」は14・8%にとどまった。

               

 投票に行くかどうかは、「必ず行く」が75・4%で、「できるだけ行く」の21・1%と合わせ96・5%が投票の意向を示した。衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は82・8%。郵政選挙の前回とほぼ同レベルで、関心の高さをうかがわせた。

               

 投票の際に重視する課題は「年金や医療など社会保障」(40・9%)、「景気や雇用」(30・7%)に集中した。

               

 比例代表の投票先は民主、自民両党に続き、公明党4・2%、共産党3・4%、社民党1・2%、国民新党0・1%の順。「小選挙区でどの政党の候補に投票するか」も、民主党が34・1%で自民党16・1%を引き離した。

               

 支持政党が「ない」と答えた無党派層に「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主党支持が43・1%、自民党支持は18・0%だった。

               

 麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」は、鳩山代表が48・4%で、麻生首相は21・0%。内閣支持率は20・6%だった。

             

2009/07/19 19:12   【共同通信】

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2009年7月19日 (日)

政治不在の中でほくそ笑む官僚たち


  おどろくべき政治不在だ。すべての法案審議が停止している。

  あれほど日本が国連安保理で騒いで成立させた対北朝鮮制裁決議。それなのに、その根幹をなす北朝鮮貨物検査法さえも廃案するほどの混乱ぶりだ。

  しかし、その政治の混乱をよそに官僚支配は確実に進められている。

 
 7月12日の読売新聞に、今年の夏に各省庁の事務次官人事が殺到している、という記事があった。

 民主党が政権を取る前に、思い通りの人事をしておきたいと駆け込み人事を急いでいるからだという。

 これはこの国の官僚支配を見事に象徴している記事だ。 駆け込み人事が可能なのは、ひとえに官僚の人事がすべて官僚に任されているからだ

 政治主導などという言葉とは裏腹に、政治家たちは各省の人事に口をはさむ余地も、能力も、実行力もない。

 官僚の人事は官僚たちが、自分たちの都合のいいように仲間内で決めているのだ。 もちろん、天下り人事もそのひとつにすぎない。

 この、「官僚人事の官僚による独占」の好例が、小泉元首相の下で5年以上も秘書官を務めた丹呉泰健氏が7月14日付で財務省の事務次官に就任した事だ。

 小泉構造改革旗振り役であった財務官僚が、当然のように財務次官に昇格している。 おまけにその丹呉新財務省次官は、就任に際して、「安定財源として消費税の引き上げは必要」(7月15日東京新聞、この人)、と言い放っている。

 消費税引き上げは、国民生活に多大の影響を与える究極の政治課題だ。だからこそ時の政権さえも容易に踏み切れないでいる。 その消費税引き上げを、いとも簡単に「準備を進める」(7月15日読売新聞)、と公言する官僚。

 極めつけは、外務官僚が推し進める日米安保宣言の作成である。18日からカート・キャンベル米国務次官補らと外務官僚の間で事務レベル協議が始まっている。

  そこでは来年の日米安保締結50周年に合わせ、あらたな日米安保共同宣言づくりが話合われるという(7月18日読売)。

 これほど重要な話し合いはない。大げさに言えば今後ながきにわたって日米関係を規定する政治宣言である。日米関係の歴史的転換期である。

 日米安保条約に代わる新たな条約締結交渉である。国会審議を経て国民に説明責任を果たした上で合意されるべき国の基本政策づくりである。

 そのような重要な話し合いを、政権交代目前の今の時期に、なぜあわてて外務官僚が行う必要があるのか。なぜそれを民主党が許しているのか・・・

Copyright ©2005-2009 www.amakiblog.comより

官僚どもは確実に民主党政権を恐れています。なんとしても政権交代を実現させなくてはなりますまい。

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2009年7月18日 (土)

民主党政権になれば真実委員会が開かれる

以前管直人など他の民主党の議員に聞いた話によると、民主党政権になれば真実委員会が開かれる。南アフリカのように今までの政権の闇や罪について告白する代わりに、全てが免罪となる。戦後の様々な大型スキャンダルをフォローしてきた人達はご存知のように、殆どのスキャンダルがトカゲの尻尾切りで終わっている。必ずと言っていいほど真相は明るみにならなかった。真実委員会が開かれれば、ロッキード事件を始めアメリカの対日裏工作が明るみになる。特に気になるのはアメリカの暗殺部隊だ。是非この暗殺部隊の人達にも日本国民へ真実を告白してもらいたい。石井紘基を始めとして数多くの愛国心の強い日本人がアメリカの軍産複合体に殺されたことを知らせれば、二度と同じような出来事は起きないだろう。
今年の秋以降国民を驚かすニュースが次々に出てくるでしょう、夏休みをしっかり取って充電しましょう。

ベンジャミン・フルフォード

是非そうなってほしいです。どれだけ闇で殺されたか判らないほどですからね。お天道様がお見通し、という台詞が実際に実現できるなら真実に生きる力が湧いてきます。そのためにも今度の総選挙が全ての鍵を握っています。田中康夫も兵庫8区で本当の戦いに挑みますからね。このために静かにしていたのだと思います。連動して小沢一郎が、東京12区から出馬すれば彼は国民の英雄になれるかもしれませんね。本気度が判りますからね。もういかさまはお仕舞いにしないといけません。

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2009年7月17日 (金)

米国国債購入グラフ

http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/9199.jpg

http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/535.html

投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2009 年 7 月 16 日 08:09:06: SO0fHq1bYvRzo

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大恐慌突入の兆し

[ニューヨーク 16日 ロイター] 米株式市場で16日、金融サービスのCITグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)株価が一時80%超下落し、0.31ドルをつけた。CITは救済をめぐる政府との交渉が決裂したことから、連邦破産法の適用を申請するとの懸念が高まっている。
 一方、マーケットアクセスによれば、CITの社債(表面利率5%、償還期限2014年)は額面1ドル当たり52セントへ下落。前営業日終盤は61.5セントだった。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10090920090716

甘く見られているCIT破綻問題

アメリカの中小企業金融最大手の金融機関である【CITグループ】の経営破たんが避けられないと報じられ、取引が再 開された途端に大暴落して終わっていますが、この【CIT】は全米で第26番目に大きい銀行でもあり、ここを破綻させればペイオフが実施され、すでに投入 しています税金も無駄になります。

オバマ政権は巨大銀行は救済し、それ以外の金融機関は破綻させるとの方針ですが、国民にとっては身近な金融機関であるCIT社の存続・融資継続の方がより重要と言えます。

今回本当に【CITグループ】を破綻させた場合、すでにダメージを受けているアメリカの中小企業のオーナー、そしてぎりぎりのところで経営しているパパ・ママショップを直撃することもあり得、米国経済は年後半にかけて一気に縮小していきます。

【CITグループ】破綻でオバマ政権は米国民を敵に回すことになりますが、いまだ政権基盤が固まっていないオバマ政権にとり命取りになる可能性もあります。

ブッシュ前大統領の置き土産である<米国GDP半減化政策>が今、急速に進んでいますが、金融市場だけは『いまやすべて回復した』としてボーナス支給増 額・給与増額等々、やりたい放題になってきており、国民を怒り心頭にさせていますが、今後再度金融危機に陥った際には、一セントも金融機関に投入するなと いう論調になるのは避けられず、今後、オバマ政権の危機対策は行き詰まり、打つ手なしになり、大恐慌に突入することになるはずです。

今回の【CITグループ】破綻問題が封印してきた金融危機のパンドラの箱を開けることになるかも知れません。
nevada_report

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2009年7月16日 (木)

今度は自分の生活のために投票する。

 文部科学省所管の統計数理研究所は16日、日本人の意識を5年ごとに探る「国民性調査」で、今後の生活が「貧しくなる」と答えた人が57%社会 への不満については「選挙で投票するとき考慮する」という人が55%に上り、いずれも過去最高になったと発表した。「1カ月以内にいらいらしたことがあ る」と答えた20代、30代も初めて60%を超えた。研究所は「閉塞(へいそく)感が強まっている」と分析している。

いよいよ戦いの夏が訪れます。1918年の米騒動以来の民衆自らの命を守る戦いが為されようとしています。政治に全く関心の無かった若い人たちが立ち上がり始めています。いくらテレビマスゴミが惑わそうとしても背に腹は代えられないところまで来ているのです。我々圧倒的多数の一般庶民は、本能の部分で判断せざるを得ない所まで追い詰められてしまっていますから、いくら支配層に雇われた連中が口先だけで庶民をごまかそうとしても、もう引っかかることはないのです。本能の部分という点については、我々は食うことがぎりぎりの所におりますので、飽食時代特有の他人との比較や、遊び心や、頭で考える余裕はありません。もろに直感が働くようになるのです。政権与党の政治家や電波芸者どもの表情をみれば今まで気付かなかったおぞましい面が感じ取れるに違いありません。彼らの焦りと恐怖のオンパレードを我々は嫌でも観ることとなります。新聞やテレビが誰のためにあるのかをハッキリ確認させられることになります。そのことが判ってしまうのは本当は彼らも避けたいに違いありませんが、そんなことを言っていたら彼らは失業してしまいますので、なりふり構わずの醜態をさらすこととなります。庶民の味方のフリさえできなくなるのですからますます誰もテレビに近付かなくなるでしょう。テレビも新聞も要らなくなるでしょう。広告収入でやってきたのですから、誰も観ないテレビを使って商品の宣伝をする企業はいなくなります。もう今までの洗脳の時代はお終いです。私も○十年ぶりに投票します。その前に何を企てるか判りませんので、本能的に睨み(にらみ)をきかせながら時代を変える大転換の瞬間を作りましょう。

   

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米国の住宅差し押さえ、上半期は過去最高

2009年 07月 16日 14:13 JST

 [ニューヨーク 16日 ロイター] 米不動産仲介リアルティトラックの調査によると、2009年上半期の住宅差し押さえ件数が急増した。雇用環境が一段と悪化するなか、ローンのデフォルトを防ぐ対策が追いついていないことが明らかになった。

 上半期の住宅差し押さえ登録件数(デフォルト通知、競売、銀行による担保権行使を含む)は190万件で、08年下半期に比べ9.0%、08年上半期に比べると15%近く増加し、過去最高に達した。

 リアルティトラックのシニアバイスプレジデント、リック・シャーガ氏は「これまですべての人々が最善の努力を尽くしたにもかかわらず、問題解決に向けた前進は見られない」と語った。

 ローン返済不能状態に陥っていた物件の差し押さえを防ぐプログラムが3月に失効したことで、過去3カ月に再び差し押さえが増加した。

 住宅ローンを抱えている84世帯に1世帯が、09年上半期に少なくとも1度の差し押さえ通知を受けた。

 リアルティトラックは、失業の増加により、2009年の差し押さえ件数が400万件に達すると予想している。

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鳩山由紀夫はフリーメイソンか。

最近「鳩山由紀夫はフリーメイソンか?」という質問をよく聞く。これから総理になる可能性の高い人物なので、皆の関心が最も高いはずだ。彼の祖父である鳩山一郎元総理がフリーメイソンであった話は有名だ。管直人の夫人が「鳩山由紀夫もフリーメイソンである」と私に言ったことがある。しかし鳩山由紀夫本人に「フリーメイソンですか?」と聞いたら本人はそれを否定をした。

鳩山一郎の入っていたフリーメソンのロッジは戦後マッカーサーが作ったものだ。そのロッジはフィリピンのロッジの下に位置し、そのまた更にフィリピンのロッジの上に位置するのがイギリスのロッジである。マッカーサーの主治医の男が頻繁に麻生総理の祖父である吉田茂元総理とマッカーサーをこのフリーメイソン施設の中で見かけたそうだ。

吉田茂は選挙で鳩山一郎に負けたが、今回またフリーメイソンの孫がフリーメイソンの孫に負けそうな展開である。

しかし鳩山由紀夫がフリーメイソンであるかどうかは別とし、彼が汚いお金やアメリカから賄賂を受け取ったという情報を今まで聞いたことがない。彼の一族はブリヂストン株式会社の大株主であるため、裏金を受け取る必要がないのだろう。

鳩山由紀夫が総理になれば、自分の腕次第でソ連の崩壊を担当したゴルバチョフのような男になるか、ロシアを復活させたプーチン見たいな男になるかもしれない。歴史が答えを出す。

Is the likely next Prime Minister of Japan, Yukio Hatoyama, a Freemason?

Many people are asking themselves if Yukio Hatoyama, the head of the Democratic Party of Japan and the man polls say will become Prime Minister of Japan in September is a Freemason. His grandfather Ichiro Hatoyama was a Freemason. The wife of Naoto Kan, the deputy head of the DPJ, told me Yukio Hatoyama was also a Freemason. However, when I asked Hatoyama directly, he told me he was not a Freemason.

The Freemason Lodge that Hatoyama’s grandfather belonged to is a subsidiary of the Philippine lodge which in turn reports to the grand lodge in England. This branch was set up by General Douglas McArthur after WW2. A friend of mine who was Douglas McArthur’s personal doctor said he often saw McArthur and post-war Prime Minister Shigeru Yoshida discuss the future of Japan inside that lodge. Yoshida was the grandfather of Taro Aso, the current Prime Minister. Yoshida was defeated by Hatoyama’s grandfather.

Even if the Yukio Hatoyama is a Freemason, he has a reputation for being clean. Since his family owns the Bridgestone Tire company, he has never had to accept money from shady power brokers.

He will now be given a chance to prove whether he will be like a Gorbachev presiding over the collapse of a country or a Putin, rebuilding a country that was sabotaged by the Americans. History will give us the final answer. 

ベンジャミン・フルフォード


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総選挙に怖気づく人々の見苦しい悪あがき

植草一秀の『知られざる真実』より

7月16日付日経新聞1面記事。「選択09衆院選」3回シリーズの最終回。

見出しは、

「民主、追い風の危うさ」「やまぬバラマキ圧力」

日経新聞は7月13日朝刊1面トップで、キリンとサントリーの経営統合を伝えた。

 本来、1面トップは「都議選自民惨敗・民主圧勝」のはずだったが、日経新聞はこのビッグニュースを脇に追いやった。

 日経新聞は小泉政権を全面的に支援し、その後は、日経新聞出身の中川秀直氏を支援している。

  テレビ朝日は小泉一家を全面支援しているように見える。北野たけし氏は、社命を帯びてその役割を担っているのだろう。北野氏は先日の放送で、自分が二度事 故を起こしたがテレビ朝日が自分を使ってくれた。テレビ朝日はプロダクションの社長を怖がったのかも知れないと述べた。

 「TVタックル」と「サンデープロジェクト」の偏向ぶりは突出している。

 産経新聞の小沢一郎民主党代表叩きは激しかった。私への攻撃も激しい。

  日本テレビ系列で辛坊治郎氏が仕切る番組も自民党清和政策研究会に偏向している。かつて私も出演していた読売テレビ番組「ウェークアップ」には、多種多様 なコメンテーターが出演し、自由闊達(かったつ)な論議が行なわれたが、小泉政権の時代に番組は全面的に刷新され、自民党御用番組的な色彩を強めた。

 NHK日曜討論では、政治部の影山日出夫氏と島田敏男氏があからさまな自民党贔屓(ひいき)の司会進行を行なってきた。

 NHK出身の池上彰氏は民主党が鳩山由紀夫氏を新代表に選出した際、フジテレビ番組「サキヨミ」で、「民主党は愚かな選択をした」と言い放った。

 全国ネットのテレビ放送局はNHKを含めて6社あるが、その実態が上記の通りである。

時事通信解説委員長の田崎史郎氏も、民主党攻撃の姿勢が鮮明である。

政権交代が実現する際には、偏向報道の総検証と関係者の一掃が急務になる。メディアの民主化、政治からの独立は、民主主義を機能させる上で、極めて重要な要素になる。

自民党の内紛。

昨年9月にお祭り騒ぎの総裁選を実施して、7割の自民党国会議員が麻生太郎氏に投票して、総選挙時点から4人目の自民党総裁、内閣総理大臣を選んだ。それから、1年も経たないうちに、麻生氏を首相から引きずり降ろそうと活動している人々がいる。

安倍晋三氏、福田康夫氏は、政権を放り出して非難の集中砲火を浴びた。

麻 生太郎氏は、「決して逃げない。自分の手で解散、総選挙を実行する。」と発言している。政権を無責任に放り出した前任二人とは異なって、「絶対に辞めな い」と言っているのに、今度は「絶対に辞めない」と言っている麻生首相を、自民党議員が「絶対に辞めさせる」と躍起になっている。

小泉元首相に対する「偉大なるイエスマン」を自認していた武部勤氏は、次のように発言した。

「麻生首相が一番問われているのは徳がないということだ。人を愛する心、謙虚な心、恥を知る心、それから、正しい判断をする心(が問われている)」

麻 生首相も、さすがにこの人にだけは言われたくないと思っているのではないか。2005年9月の郵政民営化選挙。武部氏は堀江貴文氏の応援に入り、「私の息 子です」と絶叫した。その後、ライブドアが摘発されても、他人事のように振る舞った。武部氏が「恥を知る」とか「徳」などの言葉を知っていたことがわか り、驚いている人が多いのではないか。

昨年9月に、自民党議員は麻生太郎氏を神輿(みこし)にかついだ。この神輿は、総選挙で戦うための神輿だ。

みんなでかついでいるうちに、雲行きが怪しくなってきた。すると、一人二人、三人四人と、神輿のかつぎ手が神輿から離れ始めた。

この人たちは、神輿にかつぐ人を変えれば、総選挙に勝てると考えているのだろうか。神輿のかつぎ手が減り続ければ、神輿は落下してしまう。自民党の崩壊だ。

昨日付記事

「江戸幕府末期症状の自民党と古賀氏辞意の背景」

に記述したが、都議選における政党得票率は衝撃的な数値である。もう一度掲載しておく。

1996年10月20日総選挙

自民 得票率33% 議席239

新進 得票率28% 議席156

2005年9月11日総選挙

自民 得票率38% 議席296

民主 得票率31% 議席113

(得票率はいずれも比例区のもの)

に対して、本年7月12日の都議選では、

自民 得票率26% 議席54

民主 得票率41% 議席38

だった。都議選は中選挙区制なので、議席数の開きが小さいが、この得票率を総選挙にあてはめれば、衝撃的な議席数が得られることになる。

 与謝野氏は都議選結果に衝撃を受けたのだと思われる。

 両院議員総会開催を求める署名に与謝野馨氏と石破茂氏の現職閣僚が名前を連ねたことが衝撃を与えていると報道されているが、客観的に見れば、与謝野馨氏が、総選挙での敗北リスクに怖気(おじけ)づいたとしか見えない。

 政治家としての覚悟と潔さに欠けている。状況を見定めて、じたばた騒がずに信念を持って進むのが、「徳のある」行動ではないのか。

 麻生太郎氏を選んだのは自民党国会議員なのだ。その自民党の政治に対して、主権者である国民が厳しい審判を下しつつある。自民党の責任を直視しようとせず、古賀選対委員長のタレント候補起用や、麻生首相の資質を批判するのは筋違いであると思われる。

 民主党を中心とする野党は、主権者である国民の幸福を追求する政治を、責任をもって実現する必要がある。来年夏に参議院選挙がある。参院選までの1年間に、国民が評価できる実績を残せば、参議院選挙に勝利でき、衆議院の任期4年間をフル活用できる。

 リスクは慢心にある。これから総選挙当日までが、もっとも気を引き締めなければならない期間である。

次期総選挙に向けての三大戦術

①投票率を最大限高めること

②政権交代推進勢力に投票を集中すること

「偽装CHANGE新党」が結成されても、決して「偽装CHANGE新党」には投票しないこと

を、しっかり有権者に浸透させ、政権交代を推進する野党連合による勝利を必ず勝ち取らねばならない。

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2009年7月15日 (水)

我々の年金資金運用失敗

【国家公務員共済組合】の年金積立金の運用で2008年度の損失が3356億円だったことが明らかになっています。

運用資金総額が8.9兆円で3356億円の損を出していますが(運用利回りは-3.89%)、今まで公務員共済は株式運用をしていなかった筈ですが、株が儲かるとして運用資金の10%を株に振り向けたところ、損をしたのです。

【厚生年金・国民年金】は運用資産(140兆円)の20%を株式運用にまわし、9兆円を超える損を出していますので、【国家公務員共済組合】の運用は”ま だ”ましな損となっていますが、それでも株の運用に手を染めなければ損はしなかった訳であり、今後民主党政権になった際には株式運用の諾否につき議論がな される筈です。

今まで、【年金資金】で株を買い上げてきていますが、これを止めるだけで日経平均は急落します。

ここまで株を買い上げてきた以上、いまさら買わないとはいかないでしょうが、それでもこれ以上株を買い支えたり買い上げたりすることにつき、民主党で議論がなされる筈であり、【年金資金】が大株主になっている日経平均連動銘柄の動きには要注意だと言えます。

自民党政権から民主党政権に変わるとなれば、株式市場・金融市場は大変動を起こすことになります。

nevada_report

博打(ばくち)打ちが誰も責任を取らなくて済んでしまう社会システムこそが官僚独裁国家の真髄です。戦争しかり博打しかりと。ツケだけが確実に庶民に回ってきます。

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2009年7月10日 (金)

17ヶ月連続悪化が続くオフィス空室率

東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の6月末のオフィスビル空室率が7.25%となり、5月に比 べ+0.29ポイント悪化し、2004年9月以来の7%台乗せになったと報じられていますが、渋谷区を見てみますと、今まで空きましてもすぐ埋まっていた 角の一等地が半年たっても空きのままとなっているところもあり、大型オフィススペースも空きが目立ってきていますが、中小のビルは空室率が10%どころの 話ではないところも出てきています。
今、日本のオフィススペースは急速に余りつつあり、東京駅前の一等地でも賃料が20~30%引き下げられており、六本木ヒルズに至っては公称で空室率15%と言われており、今後実態で30%以上の空室率になる日も近いかも知れません。
日に日に電気のつかないオフィスビルが増えてきていますが、残業が禁止されたのではなく、事務所そのものがきえてなくなっている事例も多いと言われています。
そして、このオフィス不況に続き、マンション・店舗不況が不動産市場を襲うのも時間の問題と言えます。
nevada_report

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2009年7月 9日 (木)

地震の準備はしておいて損はありません。イオン濃度異常続く。

http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/115.html

「大気イオン地震予測研究会e-PISCO」というところが、2009年6月26日発行したFAX情報によると、関東地方の大地震発生の可能性が危険度1から5に高まったようです。

7月中旬~9月末 関東南部 M8規模発生も
国家総動員で態勢強化を
(1) 19日以降、南房総測定点では大気イオン濃度測定値が振り切れる状態がつづいている。また、厚木測定点でも新たな異常値が記録されるなど、事態はいっそう深刻化しているため、関東南部の地震予測は次のように修正する。場所=大正関東地震震源域付近、規模=M7を超え、場合によってはM8クラスも、時期=規模が大きくなれば遅くなり、M8クラスであれば9月まで持ち越される可能性も。

(2) 予測が現実になれば、首都圏は深刻な被害を受けるおそれがある。ただし、地震の規模が大きくなれば、それだけ地震発生までの時間には余裕ができる。大気イオン法だけでは万全とは言えず、これを機に、政府、学界、企業、一般国民などの知恵を総動員し、この危機を乗り越える態勢をつくらなければならない。政府や国立大学、その他の研究者にはGPSや歪み計など、各々が持つ観測データの解析、企業や一般国民には身の回りの防災態勢強化や宏観異常の観察をお願いしたい。あらゆる情報を私の手元に寄せてほしい。そして、根拠のないデマを流さぬようお願いしたい。

http://www.e-pisco.jp/r_ion/attention/090702.html
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マイナスイオンと地震予知

 マイナスイオンの話はちょっとお休みにしようと思ったら、そういかなくなった。先日、渡辺正先生からご自身の最初の訳書である「動物は地震を予知する」、ヘルムート・トリブッチ著、朝日選書277、ISBN4-02-259377-6を参考のために、と渡された。この本の原著は、1978年に発行されている。そこに、マイナスイオンと地震の意外な関係が記述されていた。ただし、用語としては、「帯電エアロゾル」である。

 今でこそ、動物が地震を予測するといっても怪しい科学だと思う人は少ないと思うが、どうやら、その当時は学界から全く無視されたいたようだ。

 この著者、ヘルムート・トリブッチは物理化学者で、光合成のモデル研究や太陽エネルギーの化学的変換・貯蔵の研究で知られている。決して、怪しい科学者ではない。

 いずれにしても、「大気イオンと地震予知の関係」、こんな話があったとは。

C先生:トリブッチ博士は、物理化学者だから、地震予知、しかも、動物の異常行動などによる地震予測などとは全く無関係の学者だ。それがこんな分野で本を書くことになったのは、自分の出身地で両親の居住地であるイタリアのフリウリ州での地震直後に現地入りして、そこで住民から聞いた動物の異常行動が余りにも多いことから、動物には地震の前兆を感じる能力があると直感的に判断して、関連文献を集めこの本を書いている。

A君:そして、トリブッチ博士の結論が、なんと大気イオンのうち、プラスの大気イオンが地震のときに増加するから、それに動物が反応するという理論。
 調べてみると、日本でもそんな測定をやっている大学、岡山理科大学があって、そこのHPのアドレスが次のものです。
http://www.pisco.ous.ac.jp/

B君:プラスの大気イオンも、サイズによって大イオン、中イオン、小イオンに分けるが、そのうちの大イオンが増加するということらしいという結論になっているようだ。

C先生:東大名誉教授の力武先生が書いた本、予知と前兆-地震「宏観異常現象」の科学- 力武常次(東京大学名誉教授)著 近未来社というものがあることも検索ページから見つかった。この本には、トリブッチ博士からのコメントが出ているようだ。

A君:1978年のトリブッチ博士の原著は、周囲のまともな地震学者から全く無視されて、特に、Natureとかいった有名科学雑誌に投稿した論文が全部却下されたという話が出てきますが、まあ、科学というものもそんなものであるということですね。

B君:現時点でも、怪しい科学と本物の科学の境目は見えにくい場合も多い。これまでも、重大な発見が一流論文誌に無視されたということはいくらでもある。マイナスイオンの話にしても、現状では、ほぼ怪しい科学であるが、今後、努力しだいできちんとした科学になる可能性も皆無ではない。

C先生:しかし、それには、日本の家電メーカーがちゃんとしたデータを取らなければ駄目だ。いい加減な市場を舐めた態度で製品を作って、それが売れるのは最悪。しかも、調子に乗って次々と製品を出すといった態度だと、まともな科学者の信頼を得ることはできない。

A君:さらに、それに便乗して、いかさま商品を大量に出す商売人が多いから、状況はますます悪い。

B君:現状での動物の地震予知能力について研究をしている岡山理科大には弘原海(わだつみ)清という教授がいるらしい。報告書がインターネット上で読める。
http://www.kdoyukai.on.arena.ne.jp/ksf/3teigen/index.htm

A君:理論としては、岩盤に巨大な力が掛かってピエゾ電気が起きて、そのために、(1)電場ができる、(2)電気的なパルスが出る、(3)電磁波が発生する、(4)放電などで大気イオンができる、(5)音波が生ずる、といった物理現象があって、さらに、(6)放射性物質であるラドンなどが放出される、ということもある。それらに対して、動物は感度が高いから反応する、といった理論のようです。

B君:結局ヒトは感度が低いということか。

A君:まあ、低いでしょう。もともと、本能を失いかけているのがヒトですし、それに、電場を感じるのは、どうも体毛も一つの要素のようで、ヒトには体毛が少ないですから。

B君:トリブッチ説、すなわち、大気イオンによる影響という説は、現時点では、どうやら優先順位が高くは無いようだな。

A君:1978年に提案されて、学界から無視されて、それ以後、復活はしたようですが、結局、どうも余りはっきりしない。

C先生:大気イオンが生物に対してある種の作用を持っていることは、トリブッチ説では絶対確実ということになっているが、最近では、それもいささか怪しいということか。

A君:まだ調査が十分ではないのですが、トリブッチの本によれば、1928年にはすでに「天候過敏症」という症状が知られていて、そのような人は、大気中のイオン濃度によって大きく影響を受けるという論文があるそうで、その後、1958年までに大気イオンが生物に与える影響を取り扱った論文が300件もあるそうです。

B君:トリブッチの結論は、マイナスの大気イオンが鎮静作用を、プラスの大気イオンが有害な作用を持つ。ただし、マイナスの大気イオンでも、正常だった箇所にはっきりとした痛みを訴えるという結論を出している論文もあるそうだ。

A君:そして、これほどの実験量がありながら、学界では承認されなかった。それは、「条件をよく制御していない実験や、非現実的な実験、間違いだらけの実験があって、ある程度当然ながら、これらは批判にさらされた。例えば、条件によっては、イオン発生器からオゾンや窒素酸化物も同時に発生する。これらの濃度を制御せずに行われた実験がいくつかある」。などといった記述になっています。

B君:今と変わらないな。

A君:マイナスの大気イオンには、大きさによって、大イオン、中イオン、小イオンと分ける場合もあって、その後もっとも研究されたのが、小イオンのバクテリアに対する効果。要するに殺菌力です。1956年発表論文。

B君:シャープのカビ菌をやっつけるという研究の根拠が、1956年にあるとはね。

C先生:セロトニン仮説なるものも、トリブッチ学説の一部なのかな。

A君:いいえ、クリューガーとその一派がやったモルモットを対象とした実験が元のようです。マイナスの大気イオンを吸入するとセロトニン濃度が低下し、プラスの大気イオンを吸入すると著しく増加したそうです。

B君:鎮静剤だといことか。

A君:ラットを対象に追試をした人の実験によれば、「ボタンを押すと餌がでるが、あるボタンを押してある音がでたときには、ボタンを押さないと電気ショックが与えられるようにセットした実験装置」を使って、マイナスの大気イオンを吸入させると、電気ショックに対する恐怖感を失うという効果を示したそうです。

B君:それは大変だ。車を運転しているときにマイナスの大気イオンを吸っていると、恐怖感が無くなるということにつながる。

A君:トリブッチはさすがに科学者ですから、マイナスの大気イオンに対する知識がまだまだ貧弱であること、特に、地震との関係では分かっていないことが多すぎることを述べています。間接的な証拠が、大気イオンの発生と地震の発生とが関係しているのではないか、という関連性を明確に示しているが、という表現はしていますが。

B君:そういえば、先に紹介した報告書によれば、神戸の大震災の前に、マイナスイオン測定器を作っていた神戸電波では、マイナスイオンの異常な増加を検出していたらしい。

「兵庫県南部地震前、被災地中心の神戸市東灘区の⑭神戸電波では、自社製の大気イオン測定器KSI-1000の連続テストが行われていた。通常濃度は±300~500個/ccであるが、地震の9日前の1月8日に異常な増大(+840、-860)が始まり、9日には最大値(+2,351、-3,100)を記録した。10日と11日で急減(+610、-520)、12日に再上昇(+1,129、-1,424)、以後、地震前日まで減少 (+550、-558)し、17日の早朝に地震に直撃され器械は破壊した。地震前に、帯電エアロゾル変化が直接計測された世界最初のデータであろう」。

A君:しかし、その「帯電エアロゾル」の実体については、分かっていないようです。日本エアロゾル学会なる学会があって、そこの掲示板に、「地震の際に検出される帯電エアロゾルの主たる成分は、地中から供給される放射性ラドンの娘核種である、鉛210が吸着した岩石の微粉末であるとされています。これは本当か」、という質問がでています。

B君:しかし、全員が無視しているのだろう。想像だが。

A君:その通りです。

B君:誰も実体が何か知らない。しかも、怪しい科学だと思っている。

C先生:ちょっと話を戻すが、現状では、クリューガーのセロトニン仮説も必ずしも100%の支持を得ているという訳ではなくて、現在行われている研究も、1950年代の質を凌駕するものにはなっていない。その最大の理由が、やはり、化学組成が分かっていないことだろう。そろそろこれで終わろうか?

A君:ちょっと待ってください。一つ重大な発見もあったのです。Webを帯電エアロゾルというキーワードで検索していて見つけたのですが、なんと、疫学上厳然として存在する環境問題「高圧線と発がん」との関係も帯電エアロゾルで説明可能という説を、2000年9月にBBC放送が流していたという情報です。
http://www.asyura.com/sora/bd10/msg/368.html

B君:それはあり得る。マイナスイオンが硝酸の微粒子だとしたら、活性酸素を出す場合もありそう。プラスイオンなら、まず確実に何かありそう。

C先生:シャープのクラスターイオンは、マイナスイオンもプラスイオンも出すらしい。前から言っているように、その殺菌効果が普通の人にとって良いものだとはどうしても思えない。万一、使用者の家族にがん患者が出て、発がんとクラスターイオン発生装置との関連性で訴訟にでもなったら、シャープは勝てるのだろうか。かなり疑問だ。
 今回、渡辺先生のおかげで、意外な進展を見た。「大気イオン」という雷を中心とした研究があって、これとは全く別の分野、すなわち、地震の予知という分野で、「帯電エアロゾル」と呼ばれているものがある。そして、この二つはひょっとすると同じものである可能性があり、さらに、一般には電磁波の問題とされている高圧線とがんの問題も、同じような概念で説明可能かもしれない、ということだ。

A君:となると、この話しばらく続くのでしょうか。

B君:健康に良いというマイナスイオンについてなら興味は無いが、環境問題や地震予知の問題は面白そうだ。

C先生:まあそういうことだと、まだ何か新しいことが分かるかもしれない。しかし、いずれにしても、化学種の特定が絶対に必要だ。

http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/MinusEarthQuake.htm

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2009年7月 3日 (金)

風邪の症状は、汚染の可能性もあり、です。

大気エアロゾル(微粒子)週間予測
2009年7月3日 発表
今日・明日の詳細予報はこちら
各地域の上側は大気汚染粒子の指標,下側は黄砂の指標
7月3日 7月4日 7月5日 7月6日 7月7日 7月8日 7月9日
北海道 汚染 やや多い やや多い 多い 多い やや多い 多い やや多い
黄砂 やや多い やや多い やや多い やや多い 少ない 少ない 少ない
東北北部 汚染 多い 多い 多い 多い やや多い 多い 多い
黄砂 やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東北南部 汚染 やや多い やや多い やや多い やや多い やや多い やや多い やや多い
黄砂 やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
首都圏 汚染 やや多い やや多い やや多い やや多い やや多い 少ない やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
北陸信越 汚染 やや多い 多い 多い やや多い やや多い 少ない やや多い
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
東海 汚染 やや多い 多い 多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
近畿 汚染 多い 多い 多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
中国 汚染 多い 多い 多い やや多い 少ない やや多い やや多い
黄砂 少ない やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
四国 汚染 多い 多い やや多い やや多い 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
九州北部 汚染 多い 多い 多い やや多い 少ない やや多い やや多い
黄砂 やや多い やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
九州南部 汚染 多い 多い 多い 少ない 少ない やや多い やや多い
黄砂 少ない やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
沖縄 汚染 やや多い 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
黄砂 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない 少ない
7月3日 7月4日 7月5日 7月6日 7月7日 7月8日 7月9日

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2009年6月28日 (日)

植草一秀さんを有罪にした裁判長とは

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-734.html より

植草一秀さんに不当判決を押しつけた 近藤崇晴という最高裁の裁判官。

最近やけに活躍している。

まず、わずか4日前に「サンデー毎日」の名誉毀損を植草氏が訴えていた事件で、植草氏の敗訴を確定させた裁判長が、なんと同じ近藤崇晴である。
こんなことがあっていいのか?

また、今年4月に同様の痴漢えん罪事件で、防衛医大の名倉教授に逆転無罪判決を下した裁判長の中に、この近藤崇晴がいる。そして、わざわざ補足意見まで残している。この判決で、もしかして植草さんの逆転も と期待した人も多かった。

がしかし、今にして読み返してみると、今日の植草氏の不当判決を準備するための予防線だったかのようだ。

本 件は,満員電車の中でのいわゆる痴漢事件であり,被害者とされる女性Aが被告人から強制わいせつの被害を受けた旨を具体的に供述しているのに対し,被告人 は終始一貫して犯行を否認している。そして,被告人の犯人性については,他に目撃証人その他の有力な証拠が存在しない。

本件公訴事実が証明されているかどうかは,Aの供述が信用できるかどうかにすべてが係っていると言うことができる。

こ のような場合,一般的に,被害者とされる女性の供述内容が虚偽である,あるいは,勘違いや記憶違いによるものであるとしても,これが真実に反すると断定す ることは著しく困難なのであるから,「被害者」の供述内容が「詳細かつ具体的」,「迫真的」で「不自然・不合理な点がない」といった表面的な理由だけで, その信用性をたやすく肯定することには大きな危険が伴う。

また,「被害者」の供述するところはたやすくこれを信用し,被告人の供述するところは頭から疑ってかかるというようなことがないよう,厳に自戒する必要がある。

と、あたかも冤罪を防ごうという姿勢を見せているが、これは判決文や、この前に出てくる那須裁判官の補足意見を繰り返しているだけで、なんでわざわざこの補足意見を書いているのか、まったく分からない。なにか不自然なものを感じる。

さらに、読み進めると、近藤崇晴はこのように書いている。

被害者の供述には幾つかの疑問点があり,その反面,被告人にこの種の犯行を行う性向・性癖があることをうかがわせるような事情は記録上見当たらないのであって,(略)

ここで、この件と植草事件は違うんだということを言いたいらしい。なにせ、サンデー毎日の「セクハラ癖があることは業界では有名」なんていう暴言を、名誉毀損ではないというのだから、近藤の頭の中では植草さんはセクハラ癖が業界で有名な人間だと言うことになっている。

それにしても裁判なのだから、証拠も無しにそんな予断と偏見で決めてしまって良いのか。
これについては、

記録を検討して自らの事実認定を脳裡に描きながら,原判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理といえるかどうかを検討するという思考操作をせざるを得ない。

その結果,原判決の事実認定に合理的な疑いが残ると判断するのであれば,原判決には「事実の誤認」があることになり,(略)

なんとここで、「証拠がなければ自分の『経験則』で有罪にできる」と言っているのである。
まるで、4月の段階で植草さんの有罪確定を準備していたかのようだ。

こうして、同じ大学教授と言うこともあり、名倉教授の事件を比較対象にすることで、植草さんの有罪を強引に決めつけたのが、この近藤崇晴という最高裁判事である。

ちなみに、「証拠がないなら経験則で」は、この事件のみならず、死刑判決までも下している。

そう、あの林眞須美被告を死刑確定にした、裁判官の中にも近藤崇晴がいる。
(ちなみに、あの事件の判決確定にかんするニュースは、ネット上から消されている)
これも、判決文を読んでみると、詐欺事件をやったのだから殺人事件もやりかねないという予断に満ちている。


解散総選挙がいよいよというときに、植草さんを閉じ込めておこうという狙いは、ハッキリしているので、こんな細かいことをほじくらなくても良いのかもしれないが、ちょっと気になったので記しておく。

選挙対策という意味では、産経がいじみくもその意図を露呈している。
使っている植草氏の写真に、わざと変な表情のものを使っているだけでなく、何の脈絡もなく小沢一郎とのツーショット写真を並べている。いかにも産経らしい下卑たやりくちだ。

植草被告の実刑確定へ
2009.6.27
産経

小沢氏も植草氏も、この写真をぜひ有効に使っていただきたい。できれば獄中から立候補し、出てきたとたんに財務大臣ていうのはいかがだろうか。


晴天とら日和さんが、こういうときに再確認しておくべきことをまとめてくれたので、再掲します。

▼平田公認会計士
 :りそな銀行を監査中に自殺なんだって。
鈴木 啓一氏 
 :朝日新聞記者。
  りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺なんだって?????
植草 一秀氏  
 :りそな問題を本として出版しようとした経済学者。
  痴漢で逮捕。?????
太田 調査官 
 :国税調査官。
  りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗いたとされ、痴漢で逮捕。?????


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2009年6月27日 (土)

プチ生活保護のススメ

プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付 (単行本)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/490649644X/asyuracom-22

内容紹介
初めての申請書付 「プチ生活保護のススメ 改訂第三版」登場。

●短期間・不足分のみのプチ活用推奨!
●「国民年金の2倍支給?」 「窓口での足切りは違法」 生活保護のイメージ変化で、議論を呼んだあの国民的マニュアルが4年ぶりに改訂!

・ワーキングプア700万人必読!
・国民の知らない生活保護の権利を一挙公開!(前年比6万人増、ついに160万人突破)
・09年「日比谷派遣村」では、困窮者の申請は100%受理。政府の運用基準がついに変化!

●「このままでは暮らしていけない」 全ての人についに申請書をもれなく本書の付録で提供!

・国民に申請のノウハウがなく、申請書すらもらえなかった時代は終わりました。

・「生活保護」の受給資格は、ただ「最大限の努力をし、持てる能力を全て活用し、それでも最低生活費以上の金額を得られず困窮している」ということだけ。(憲法25条)
人 は誰でも、病気や障害、失業して収入が無くなったり、働いていても収入が少なくて生活に困る場合があります。そのような時に、国が生存権に基づく最低限度 の生活を保障し、自分の力で生活していけるようになるまで援助する制度が、本書で紹介している最後にして最強のセーフティネット「生活保護」制度です。

●支給額のケーススタディ、その「プチ利用術」について、54項目の詳細解説。

困窮するあなたはいくら貰えるのか?

・生活保護世帯、実は年収レベル440万円?(3.5人世帯/東京都の例)

・受給額12万円は国民年金6.6万円の2倍?(70才単身世帯/東京都の例)

●「このままでは暮らしていけない」全ての人に!
・生活資金が無い・収入が低い無収入・失業、無職・病気・離婚・母子家庭・自己破産
・家賃滞納・税金、年金、健保の滞納・就職が無い・国民年金加入者・老後不安
・介護ができない・親を養えない・借金苦・親族、友人、知人の経済的ピンチ

今までほとんど知られていませんでしたが、国民年金暮しのお年寄りで、年金額が政府の定めた最低生活費に満たない場合なども、他に利用できる資産や貯金や、援助できる家族がいなければ、生活保護を受けて年金と最低生活費との差額を受給することもできるのです。

そ れなのに生活保護を利用している人が少なかったのは、今まで「生活保護」がアンタッチャブルな制度のように隠匿され、存在そのものに関心を持つ人が少な かった上に、申請するために必要な知識やノウハウがなく、相談に行っても、多くの人が申請書すらもらえなかったからなのです。

「もうだめだ」という時、セーフティネットの上に落ちるか、こぼれて地面に叩きつけられるか・・・。
福祉もお役所の仕事です。規定の要件を研究し、「受け止めてもらう」ための努力も必要とされる時代になっています。

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痴漢冤罪事件最高裁不当判決について

 私が巻き込まれた冤罪事件について、最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定を下した。言語道断の不当判決である。

もとより政治的な背景のある事案であるから、公正な裁判が行なわれるとは考えられなかったが、先般、痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を示したため、私のケースにおいても適正な判断が示されるのかどうかを注目してきた。

この事件でも、私を犯人とする証拠は被害者とされる女性のあいまいな証言だけであった。事件を目撃したという証人が出廷したが、警察に出頭した日付も公判での証言と事実が異なり、証言内容にも重大な矛盾が数多くあり、極めて信憑性の低いものであった。

公 判では、もう一人の目撃証人が名乗り出てくれ、法廷で証言してくれた。この証人は、事件があったとされる時間帯に、私が何もせずに吊革につかまってぐった りしている様子を明確に記憶されていたことを克明に証言してくれた。証言の詳細な内容は事実に即しており、極めて信憑性の高い証言を示して下さった。

ま た、私の手指の付着物から採取された獣毛繊維数本が、被害者の着用していたスカート構成繊維と「類似している」との警察証言が証拠採用されたが、弁護側が 私が駅事務室でもみ合った駅員の制服生地の構成繊維と比較する大学教授鑑定を行なったところ、手に付着した獣毛繊維が、駅員の制服生地の構成繊維と「極め て類似している」との鑑定結果が得られ、繊維鑑定からも私の無罪が推定されていた。

今回の裁判について、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』に以下のように記述した。

「私の裁判は現在、最高裁での上告審に移っていますが、こちらの主張を厳正に判断してくれれば、逆転無罪になる。ただ、私の場合は裏側に“政治”があると見ているので油断できないと思っています。」

予想通り、政治がこのような不当判決をもたらしたと考える。

事件の概要については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』巻末資料に記述したのでご参照賜れればありがたく思う。

裁判所がどのような判断を示そうとも、真実はただ一つである。

私は嘘を言わない。私は天に誓って無実潔白である。したがって、心には一点の曇りもない。このような不当判決に遭遇して、怒りは沸騰するが、これが残念ながら日本の現状である。

幸い、多くの皆様が真実を見つめ、私の発する真実の声に真摯(しんし)に耳を傾けて下さっている。私を信じ、私の無実を確信して下さる方が多数存在する。

この皆様方の心を支えとして、私は自信を持って、今後も進んで参りたいと思う。

日 本の命運を決する総選挙に向けて、微力ではあるが私もネットから全身全霊を込めて情報を発信している。そのタイミングでこのような不当判決が下されたこと に対して、大変強い憤りを感じるが、いかなる弾圧に直面しても、節を屈せず、微力ながら一歩ずつ前進して参りたいと考えている。

多くの心ある人々の力を結集して、政権交代をあらゆる障害を乗り越えて達成しなくてはならないと考えている。

日本の警察・検察・司法制度の前近代性除去は、政権交代後の新政府の最重要課題のひとつになる。

なにとぞ、今後とも温かいご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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